方針5　新しいまちづくりの仕組みと情報を使いこなします（3）

　多様化する住民ニーズに対して、現在の行政組織の枠組みでは区分できない町の仕事や課題にも素早く、柔軟に対応していく行政運営システムが求められます。

　将来のニセコ町を担いうる人材の育成、職員の能力開発が、今後の効果的な行政改革、新たな行政のあり方に大きく貢献していくこととなります。したがって、時代の変化やそれぞれの課題に即した問題発見能力、問題解決能力、政策形成能力及び政策法務能力の養成が職員一人ひとりに求められます。

　情報公開、情報共有による自己決定、自己責任のまちづくりをさらに推進するため、情報の整理や情報提供を行うための適正な文書管理と、計画的な導入を進めてきた情報化機器の利活用をさらに高めることが求められます。

　住民サービスの需要の変化に対応した行政機構や事務分掌の随時見直しを図ります。
　そのため、組織内の円滑な連絡調整と職員の適正配置、民間委託や行政機構の簡素化、合理化を進めるとともに、課題に応じたプロジェクトチーム制など弾力的な行政運営システムを推進します。

　職員一人ひとりが、住民サービスの基本である接遇と主体性のある執務態度を身に付け、住民の視点に立った、住民主体のまちづくりを推進します。
　そのため、座学(知識の習得)、交流(視察、研修受入による視点の拡大)、実践(目的意識を持った体験)による職員研修の充実と人材の育成に努めます。

　文書情報の即時検索性を確保し、共有化された情報の有効活用による最適な政策決定を可能とする文書管理を確立するとともに、情報化機器の高度利用により、各種情報の収集能力向上と情報の共有化を推進します。

• 人員の適正管理と業務目標管理による組織体制の強化
• 市町村合併も選択肢とする広域による行政推進体制を検討
• 総合的な人材育成システムの構築
• ファイリングシステムの適正な維持管理による文書管理の確立
• 情報化機器の高度利用による行政サービスの充実
• インターネットによる情報発信と情報収集能力の向上