3　ニセコ町の現状と課題3-4

　昭和55年からの人口の推移を5年ごとの国勢調査人口で比較すると、昭和55年から60年までの5年間では26人増加し、増加率は0.6%であったが、昭和60年から平成2年までの5年間では82人、1.8%とわずかに減少しました。平成2年から平成7年では130人、2.9%の増加に転じましたが、平成12年では4,553人、1.9%の減少となっており、昭和55年から現在までほぼ横這いの状況となっています。

　ニセコ町における人口減少は、昭和30年代後半からの経済の高度成長などに伴う都市への人口流出、また産業基盤、社会生活基盤整備の遅れなど全国的な共通要因のほか、不動産業者の土地の買い占めなどによる地価の高騰が要因となって、開拓入植者の離農などを中心に進行してきました。しかしながら、今日の社会経済事情の推移に加え、企業誘致、観光開発が進んだことなどから人口の流出に一定の歯止めがかかり、昭和55年からの人口推移で見ると、人口の横這い状態が続いています。
　世帯数は、昭和55年1,397世帯、昭和60年1,529世帯、平成2年1,583世帯、平成7年1,744世帯、平成12年1,766世帯と20年間で26.4％増加し、その逆に一世帯当たり世帯員数は昭和55年3.3人、昭和60年3.0人、平成2年2.8人、平成7年2.7人、平成12年2.6人と減少し核家族化の傾向は強まってきています。

　上の表を見ると、若年者人口比率（15から29歳までの人口比率）は緩やかに減少傾向であることを示しているのに対し、高齢者人口比率（65歳以上の人口比率）は急激に増加していることがわかる。

　平成12年度のニセコ町転入率（平成13年3月末に対する人口）は、4.6％、転出率は、5.0％となり、転入率及び転出率は、北海道全体より低く、後志支庁より高くなっています。
　過去10年間の転出、転入率の傾向を見ると、ニセコ町の転出・転入率は、北海道全体の数値より低いものの、後志支庁より高い数値である傾向が強く、平成5年、平成6年のように転入率が市部を含んでいる全道値より高くなる年も見られます。

資料：住民基本台帳

資料：住民基本台帳

　ニセコ町の転入・転出の推移は、昭和57年度以降、転入・転出共に200人から400人位の間で増減を繰り返し、平成2年から平成6年にかけては、転出・転入が共に多い時期もありましたが、それ以降は、転入・転出共に減少傾向となっています。
　過去20年間の転入者数、転出者数の合計がともに現在の人口を上回っており、全町民の在住年数が同じ年数であったとすると、20年で全て人が入れ替わる計算となります。
　社会動態は、経済が好景気の時に転出者が転入者を上回る社会減、不況期に転入者が転出者を上回る社会増の傾向が見られます。

　平成8年度以降の過去5年間におけるニセコ町の転入・転出先は、後志支庁管内が多く、全体の4割近く（それぞれ36％、38％）を占めています。次いで石狩支庁管内となっており、全体の約3割（それぞれ28％、30％）を占めています。
　その他の地域では、他都府県が多くなっており、転入で21％、転出で15％を占めています。石狩支庁管内及び後志支庁管内をはじめとする道内に対しては、ニセコ町からの転出が転入を上まわり、他都府県に対しては、ニセコ町への転入が転出よりも多くなっています。

　平成8年から平成12年まで5年間のニセコ町の転入・転出先の最も多いのは札幌市となっています。次いで、後志支庁管内の倶知安町となり、その次は、転入では蘭越町、転出では小樽市となっています。
　道外への転入先・転出先も多く、特に東京、神奈川、大阪等の大都市圏との社会移動が多く見られます。
　札幌市、倶知安町、小樽市に対しては、転入より、転出が多くなっていますが、蘭越町及び道外の大都市圏からは転出より、転入が多くなっています。