方針3　家庭と地域の安心を支えます（2）

　子どもや家庭を取り巻く環境は、出生数の減少に伴う少子化の進行、核家族化の進行、女性の社会進出の増大によって大きく変化しています。
　未来の社会の担い手である子どもたちの健全な育成と、安心して子どもを産み健やかに育てることができる社会が求められます。
　本町では、公立保育所1カ所（定員90人）が設置され、幼児保育及び幼児教育の充実に努めています。また、平成10年には学童保育所を開設し、子育てと仕事の両立に対する支援を行っています。今後は対象児童数の推移に配慮しながら、需要の変化に即した保育事業に取り組むことが求められます。

　家族の形態は、多世代が同居する大家族から核家族へと変貌しています。核家族化の進行により、子育ての実践的な知識や方法が継承されにくい等、子育てに関する家族の支援を得ることが難しくなっています。このような中、子育てに関して不安を感じている親も少なくありません。
　今後は、子育てに関する相談・援助体制の整備が求められます。

　子どもが健やかに育つとともに、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを、社会全体で推進することが必要です。
　このため、家庭生活での男女の協力が促進されるような意識啓発が求められます。

　働きながら子育てをしている家庭への支援充実を図ります。
　そのため、保育士などの人材の育成や多機能化を図るための保育所の整備等、多様で利用しやすい保育サービスの充実を図ります。

　子育てについての悩みや問題を持つ家庭を支援する相談、援助体制の充実を図ります。
　そのため、子育てをしている親等が、子育てや育児不安などについて、気軽に相談できることができ、適切な援助を受けられる体制づくりを進めます。

　男親も積極的に関る子育てを一層促進します。
　そのため、その大切さについて、より理解を深められるような啓発活動を進めます。

• 幼稚園と保育所等の一元化による施設整備の検討
• 家庭における子育を支援するため、相談・援助体制の整備
• 各種相談機関（児童相談所、主任児童委員）の連携強化の充実
• 子育て支援センター機能の検討