Niseko Town Reinforcement Regional Plan

計画について

 わが国では、2011年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後、想定される首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなりました。
 こうした中、国においては、2013年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が施行され、2014年6月には、同法に基づく「国土強靱化基本計画」が閣議決定されました。また、北海道においては、北海道の強靭化を図るための地域計画として、「北海道強靭化計画」を平成27年3月に策定するなど、今後の大規模自然災害などに備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されました。
 2018年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震による停電(ブラックアウト)や、近年、頻発化する大雨・台風による自然災害、原子力災害を想定した防災訓練の経験などを活かしながら、災害に対する脆弱性を見つめなおし、今後、想定される大規模災害から町民の生命や財産を守る必要があります。地域強靭化は、本町の持続的な成長を実現するために必要であり、国や北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題です。
 町では、町民や関係機関等との「相互扶助の精神」のもと、国や北海道などの総力を結集し、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「ニセコ町強靱化地域計画」を策定しました。

強靭化地域計画【令和5年(2023年)1月30日 更新】

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