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平成16年から取り組んでいるニセコ町ふるさとづくり寄付事業は、皆さん一人ひとりの「ニセコ町への想い」を寄付金という形にして応援する制度です。
いただいた寄付金は、教育・文化活動やコミュニティ活動支援、産業振興、そしてニセコ町のすばらしい自然を未来に引き継ぐために大切に使用させていただきます。
また、ご寄付いただいた方とつながりを持つ、「ふるさと住民票」の取り組みも行っております。
ニセコ町のまちづくり、ふるさとづくりに共感していただけるみなさん、ニセコファンのみなさん、応援を心よりお待ちしています。
ご寄付いただいた方へ気持ちの品
ご寄付いただいた方々には、ニセコ町産の定番飲むヨーグルトや、地元ワイナリーによるオーガニックワインなどの特産品や農産物、スキーやラフティング、温泉など選べる体験メニュー、ニセコ町内のスキー工房による、レアな寄付者限定オリジナルデザインハンドメイドスキーや木工芸品など、わずかではございますが気持ちの品をご用意しております。
 

企業版ふるさと納税(共感パートナーシッププロジェクト)をスタート!!

 2020年4月からは、ニセコ町のまちづくりに共感していただける企業様も、企業版として新たにこの取組の対象に加え、多様な参加・パートナーシップによる個性あるふるさとづくりを進めていきます。
 また、企業版ふるさと納税の特設ホームページを立ち上げています。詳細は以下のページをご覧ください。
 
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<ニセコ町からの共感企業応援>
 〇町ホームページや広報誌を通じて、パートナー企業様を紹介します!
 〇寄付後も、寄付に限らない多様なパートナーシップ連携を構築します!
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<企業版ふるさと納税制度概要>
 地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、法人関係税の税額控除が受けられる仕組みです。
 2020年度の制度改善により、税の軽減効果が最大約9割(以前は約6割)になるなど、より利用しやすくなりました。
   ※新制度(税の軽減効果が最大約9割)は、法施行日(令和2年4月1日)以降に開始する法人の事業年度から適用となります。

 〇現在税制度の適用期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間 
 〇10万円以上の寄付が対象
 〇本社が所在する地方公共団体への寄付は対象外
 〇寄付の代償として経済的な利益を受けることは禁止
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<プロジェクト 例>

このほか、第2期ニセコ町自治創生総合戦略に位置付けられた取組が寄付の対象となります。
自治創生総合戦略については、以下のページをご覧ください。


 

企業版ふるさと納税の寄付状況(令和4年度分)

Street address会社名寄付事業
東京都株式会社CHINTAI魅力的で持続可能なまちづくりの推進事業 <教育ICT整備事業>
埼玉県株式会社フコク魅力的で持続可能なまちづくりの推進事業 <『共感』がつなぐ多様な連携による持続可能なまちづくり推進事業>
旭川市株式会社アイ・ディー・エフ魅力的で持続可能なまちづくりの推進事業 <『共感』がつなぐ多様な連携による持続可能なまちづくり推進事業>
札幌市株式会社セイコーマート地域資源を活かした産業の育成と多様な働き方を実現できる環境づくり事業 <持続可能な「ニセコ共生循環の森林づくり」を実現する地域商社推進事業>
東京都株式会社住宅あんしん保証魅力的で持続可能なまちづくりの推進事業 <『共感』がつなぐ多様な連携による持続可能なまちづくり推進事業>
東京都王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社地域資源を活かした産業の育成と多様な働き方を実現できる環境づくり事業 <持続可能な「ニセコ共生循環の森林づくり」を実現する地域商社推進事業>
愛知県株式会社サンコー魅力的で持続可能なまちづくりの推進事業 <『共感』がつなぐ多様な連携による持続可能なまちづくり推進事業>
福井県アロック・サンワ株式会社魅力的で持続可能なまちづくりの推進事業 <『共感』がつなぐ多様な連携による持続可能なまちづくり推進事業>
札幌市上山試錐工業株式会社魅力的で持続可能なまちづくりの推進事業 <『共感』がつなぐ多様な連携による持続可能なまちづくり推進事業>、地域資源を活かした産業の育成と多様な働き方を実現できる環境づくり事業 <持続可能な「ニセコ共生循環の森林づくり」を実現する地域商社推進事業>
帯広市中央コンピューターサービス株式会社魅力的で持続可能なまちづくりの推進事業 <『共感』がつなぐ多様な連携による持続可能なまちづくり推進事業>
札幌市ホクレン農業協同組合連合会魅力的で持続可能なまちづくりの推進事業 <『共感』がつなぐ多様な連携による持続可能なまちづくり推進事業>
公表についてご了承をいただいた企業様のみ掲載しております。(申出順)

Inquiries regarding information on this page

Planning & Environment Division, Business Planning Division
TEL:0136-44-2121
FAX:0136-44-3500