平成22年度の事業内容

　平成22年度は、ニセコ町におけるエネルギーの自給率を向上させるとともに、地産地消・資源循環型社会の構築を目指し、総務省の委託事業である「緑の分権改革」推進事業の導入によるクリーンエネルギー資源の賦存量等の調査及びクリーンエネルギー活用の具体的な事業展開を目指しての実証調査などを実施しました。

　これからの地域は、分散自立型・地産地消型社会の創造を目指し、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換が求められている。特に、地域資源を有効かつ効率的に最大限に活用するため、地産地消、低炭素型の地域社会を作る取り組みが重要とされている。ニセコ町においても豊かな自然を背景に、分散自立型・地産地消型社会を創造するための地域資源が豊富に存在していると推察できるが、実際に活用されているのはほんの僅かであり、特に、水力、バイオマス資源、雪氷等の自然エネルギーはほとんど活用されていない。そこで、ニセコ町においてもエネルギーの自給率を向上させ、地産地消型、循環型の社会の構築を目指す必要から、総務省の委託事業である「緑の分権改革」推進事業を活用し、クリーンエネルギー資源の賦存量等の調査およびクリーンエネルギー活用の具体的な事業展開のための実証実験を行うこととする。

（1） クリーンエネルギー資源の賦存量、利用可能量等の調査
1. マイクロ水力発電(可能地域の調査および実際の流量調査による賦存量調査)
2. 農業系バイオマスエネルギー(畜産資源および有機物のエネルギー化調査および賦
存量調査、ニセコ町堆肥センターでの熱利用発電等バイオマスエネルギーの利用可
能量調査)
3. 木質バイオマスエネルギー(間伐材の賦存量調査および利用可能量調査)
4. 雪氷熱エネルギー(雪氷熱の賦存量調査および利用可能性量調査)
（2）CO2排出量の推計（1990 年度、2007 年度）
（3） 自然エネルギー活用の具体的な事業展開のための実証調査
1．マイクロ水力発電実証実験

• マイクロ水力発電機の選定および設置適格地調査(町内5か所)
• マイクロ水力発電利用事業化へ向けたコスト調査

2.農業系バイオマスエネルギー実証実験

• 堆肥センターのメタン発酵値および実賦存量の測定調査
• 堆肥センターの発酵熱の取り出し実験(発熱量調査)およびバイオマス発電の実験
• 農業系バイオマスエネルギー利用事業化へ向けたコスト調査

3.木質バイオマスエネルギー実証実験

• 間伐材の搬出実験によるコストの算出調査
• ウッドチップ化による燃焼実験
• 木質バイオマスエネルギー利用事業化へ向けたコスト調査

4.雪氷熱エネルギー実証実験

• 既存の農作物貯蔵用施設による数値測定
• 公共施設および民間施設等の利用可能性調査
• 雪氷熱利用事業化へ向けたコスト調査

（4） ニセコ町緑の分権推進委員会等の運営(資料作成・参加・助言等)
（5） 先進地事例調査への実施 (助言・連絡調整等)
（6） ニセコ町でのエネルギー消費実態調査(町民アンケートと連携)

• 町民アンケートの設計・実施・分析、その他町民意向の把握の支援

（7） 自然エネルギー活用の方向性の検討

事業の内容を詳しく記載した報告書を下記からダウンロードできます。

平成22年度の委託業者選定にあたって実施した公募型プロポーザルについてはこちら