新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業

　地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付する交付金です。
　新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、社会経済活動の再開と危機管理の徹底及びポストコロナ社会を見据えた成長・分配の実現を通じた地方創生を図ることを目的としています。
　令和4年4月には、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するとされたことを踏まえ、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。
　また、令和4年9月には、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組みに、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設され、令和5年3月には、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を増額するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が措置されています。

・令和4年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業は次の通りです。

・令和3年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業は次の通りです。

・令和2年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業は次の通りです。