安全で安心な暮らしを支える

（1）防災体制の強化

　「ニセコ町地域防災計画」を基に、町民の生命と財産を守るための「防災・減災」対策の強化を継続して取り組みます。近年、全国各地では、過去に経験の無い大規模な自然災害が多発し、甚大な被害をもたらしています。このようなことから、本町においても、緊急時における職員の初動体制や町民への情報伝達・防護措置など、迅速かつ確実に行うため、防災訓練や研修会などの参加により、災害対策の実務能力を一層高めて行きます。

　また、町内の各自治会等による自主防災活動の基盤づくりのため、防災に関する研修及び実技訓練などを企画し、地域に根ざした自発的な防災対策の醸成に努め、行政と町民の協働による防災対応力の向上を目指します。

　併せて、災害発生時に必要となる防災資機材の備蓄も引き続き進めます。
　消防力の強化では、平成24年度からスタートした「消防力整備10年プラン」を基本に、引き続き住民のための消防力強化を一層高めるためにニセコ支署と真狩支署が協働し、救急・消防力の向上を目指します。

（2）災害対策本部等の拠点

　役場機能と合わせ災害時に適切に対応できる防災拠点の施設整備として、「役場新庁舎」並びに「防災センター」の建設整備を推進します。今年度は、昨年策定した「ニセコ町役場新庁舎建設基本設計」に基づき実施設計を策定します。

（3）原子力防災対策

　福島第一原子力発電所事故対策の検証に注視し、原子力災害の特殊性及び重大性に鑑みた原子力防災計画と退避等措置計画を確立します。
　これら、住民の生命、身体及び財産を守るための適切な準備を行い、町民に対して、周知啓発に努めます。
　原子力防災訓練については、より実践的な訓練項目を取り入れながら、国や北海道及び関係自治体との共催により引き続き実施して行きます。

　また、泊発電所の安全対策や地域の防災体制の強化に、国や北海道、近隣町村などの関係機関と共に、緊急時に適切な対応が行えるよう原子力防災対策に取り組みます。

（1）広報広聴活動の充実、コミュニティFMの推進

 まちづくり基本条例の理念である情報共有推進のため、さまざまな情報提供手段の充実に努めます。町公式ホームページについては、内容充実のため、リニューアルを平成30年3月末に完了し、平成30年度から新たに運用を始めます。
　まちづくり町民講座やまちづくり懇談会など、その開催手法を考慮しながら、多様な広報広聴活動を進めます。
　町民参加による地域密着型の放送局「ラジオニセコ」は、放送体制の充実・防災放送の観点から、職員は4名体制をベースとし、労働環境の改善、新入社員への研修の充実を図ります。
　また、防災ラジオの貸与を行うことで、災害時の緊急放送により、防災対策の充実を継続します。

（2）地域情報化の推進と情報機器の効率的運用

　光ファイバー通信網は町内ほぼ全域への整備が終了していますが、引き続き、町民が高速通信環境を享受できる体制を構築していきます。
　また、町が保有する光ファイバー施設の民間通信事業社への移管について、総務省及び関係企業との協議を継続します。

（3）社会保障・税番号制度導入への取り組み

　本制度(マイナンバー制度)は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となります。
　引き続き、国、北海道などの関係機関と連携しながら、必要とする事務手続きを行い、適切な制度運用を行います。

（4）情報セキュリティの強化

　国（総務省）が求める自治体情報セキュリティ強靭化対策に対応するため、個人番号利用事務系ネットワーク、LGWAN接続系ネットワーク、インターネット接続系ネットワークの3つに完全分離しました。データの持出し不可設定などのデバイス制御、アクセス制御、及びインターネット等外部からの攻撃対策を徹底し、今後も必要な対策を講じてまいります。

（1）移住・定住促進

　移住・定住を促進するために移住フェアなどへの出展、移住者の町内ネットワークや支援体制などについても検討を進めます。
　本町の人口増加を支えている社会増をこれからも維持するには、人口集中が顕著な東京圏などの都市圏から本町への移住者の流れを増やすとともに、移住者を定住まで着実につなげ、まちづくりの担い手となっていただく必要があります。

　移住・定住に係る町の情報を、自治創生事業として総合的に集約・発信することにより、定住人口の増加に直接的に貢献することが期待されます。本年度も、都市圏での移住・定住のPRを、本町への定住の本気度がより高いと見込まれる都市での実施を継続します。

　また、本町の地域課題の解決と定住人口の増加を図るため、地域おこし協力隊を導入して、自治創生事業の担い手の確保を図ります。自らの主体性を生かし、地域との創造的摩擦を乗り越えながら、地域課題の解決に向けた実践ができる人材を求めます。

（2）住宅確保のための政策

　本町では、人口・世帯数が増加しており、慢性的に住宅が不足している状況です。住宅不足を解消するため、新たな住宅施策に取り組む必要性があり、平成29年度に「ニセコ町住生活基本計画」を策定しました。本年度においては、民間集合住宅の建設を促進するため、一定の居住性能と家賃上限額を設定し、建設費への補助制度を新たに実施します。

　町営住宅については、「長寿命化計画」に基づき、新有島団地及び望羊団地の長寿命化型複合改善工事を実施するとともに、本通団地の風除ドアの設置を行い適正な管理に努めます。

（1）道路の整備

　本年度における町道の改良については、交通量が多く舗装劣化が進んでいる羊蹄近藤連絡線（国道側から1,600メートル）と近年受益戸数が増加しているルベシベ通（370メートル）の2路線の舗装工事について、新たに着手します。また、国の交付金を活用した羊蹄近藤連絡線の歩道整備、芙蓉橋の改修工事を継続して行います。
　このほか、近藤十線の改良舗装、道路排水施設の側溝や遮断工などの補修工事を進めます。

（2）道路の維持管理

　町道は、これまで道路パトロール等を実施し維持管理に努めてきましたが、老朽化が進んでいる路線が多く、今後、維持管理にかかる経費が膨らみ、財政負担の増加が予想されます。限られた財源の中で効果的かつ効率的な維持管理を進めるため「道路維持管理計画」を策定し、費用の平準化を図るなど適正な管理に努めます。

　町道の維持管理作業は、道路を安全に通行できるように、草刈や側溝の清掃、砂利道の補修など民間事業者への委託により実施します。また、冬期間、安全で快適な生活環境を確保するため、町道の除排雪を計画的に行うとともに、私道や高齢者の除雪補助による支援を継続して実施します。

（3）交通安全・防犯対策

　町民の願いである交通事故や犯罪のない安心・安全なまちづくりを目指して、引き続き関係機関、各団体、学校及び家庭などと連携しながら、交通安全、防犯思想の普及と実践に努めます。
　交通安全灯や防犯灯の設置については、LEDを使用した省エネタイプとし、街路灯整備や各自治会の設置経費への助成事業を継続し、あわせて街路灯電気料の助成事業についても継続します。

　また、関係機関と連携し特殊詐欺防止などの防犯意識の向上を促す啓発運動や防犯パトロールの実施と防犯ステッカーにより地域防犯連絡所の明示など、犯罪のないまちづくりを推進します。
　交通安全上の課題となっている東山地区の町道1号線と蘭越ニセコ倶知安線の交差点の感知式信号の早期設置について、引き続き要請を行っていきます。

　平成28年度から地方創生推進交付金を活用し、「ローカルスマート交通構築事業」を実施しております。この事業では、地域住民や観光客のニーズに沿って町内の交通手段を最適化するため、本町の地域公共交通の現状と課題を体系的に整理した上で、今後の検討の方向性をロードマップとして取りまとめる作業を進めてきました。本年度は、コミュニティの共助の仕組みにより自家用車を活用した、住民相互の相乗りによる交通システムの実証試験の実施と、昨年度に引き続きにこっとBUSの混雑緩和を目指した町内スキーバスを運行します。
　なお、生活バス路線確保のため福井線（ニセコ、蘭越間）の運行に対する補助を継続します。

　空き家等対策推進に関する特別措置法の施行に伴い、平成29年度に「ニセコ町空き家等対策計画」を策定しました。町内の景観を阻害している「廃屋・空き家」の撤去・再活用に向けた具体的な仕組みづくりの検討や別荘・空き家等の管理体制を構築します。また、町内の廃屋については、所有者に対して撤去要請を引き続き行います。