ニセコ中央倉庫群の再活用

　現在も残る倉庫群には、昭和6年に建てられた石造り倉庫や、昭和40年代に建てられた旧でんぷん工場などがあります。
　

町民や観光客・来訪者などが交流し、気軽にくつろげる休息の場を提供する施設として、また、町民の生活文化及び教養の向上、健康及び福祉の増進を図るとともに、ニセコ町の地域振興と産業の活性化に資する施設として、ニセコ中央倉庫群を活用するため、運営事業者（運営主体、指定管理者）を募集します。

以下の利用条件など、募集要項を踏まえた創意工夫のある施設の利用・運営計画を募集します。

詳しくは、下記および募集要項をご確認ください。

＜募集内容、条件など＞※詳細は募集要項でご確認を

○対象施設
1号倉庫、旧でんぷん工場、広場

○利用運営計画の内容
以下の（1）~（7）を満たしている計画としてください。
（1）ニセコ町の産業振興に資する利用・運営事業計画であること
（2）地域の雇用を生む利用・運営事業計画であること
（3）ニセコ町への移住・定住を促進するとともに、町の地域おこし協力隊・集落支援員の活動を掌握し、その活動の調整機能を有する計画であること。
（4）地域社会に貢献する利用・運営事業計画であること
（5）倉庫群及び周辺企業と協力体制を築き、その調整を中心的に担う計画であること
（6）その他住民サービスの向上に資する利用・運営事業計画であること
（7）基本設計、準備支援設計、実施設計、広場実施設計、運営計画及び景観ガイドラインを考慮した利用・運営事業計画であること

○期間
令和4年4月1日から3年間

○日程
（1）募集の開始：令和3年11月30日（火）
（2）質問書受付期間：令和3年11月30日（火）から令和3年12月14日（火）
（3）応募者に対する説明：令和3年11月30日（火）以降、必要に応じて随時（ニセコ町役場企画環境課）
（4）提出期限：令和3年12月30日（木）
（5）運営事業者の選定：令和4年1月中を予定
（6）運営事業者と町が契約を締結（議会による議決後）：令和4年3月中旬ごろを予定


○応募資格
法人、その他条件あり（※募集要項で確認ください）

○応募申込書類
様式第1号～第5号（上記、様式一式よりダウンロード可能）
その他、必要に応じた関係資料

○提出方法
令和3年12月30日（木）まで
8：30から17：15まで
持参または郵送等で下記「問合せ先」まで
正本1部、副本1部　計2部
提出書類の規格はA4版タテ（出来合いの品、イメージ図等を除く）

○質問書の受付及び回答
質問は様式第6号（下記、様式一式よりダウンロード可能）により行う。
受付期間は、令和3年11月30日（火）から令和3年12月14日（火）
回答は、随時行います。また、閲覧に供します。
→質問書の提出はありませんでした


○問合せ先
〒048-1595 虻田郡ニセコ町字富士見55番地
ニセコ町企画環境課自治創生係（ニセコ町役場1階）
担当：自治創生係長 川埜 満寿夫
不在時：自治創生係 小西 悠貴
電 話：0136－44－2121
FAX：0136－44－3500
メールアドレス：jichi●town.niseko.lg.jp　　※●をアットマークに変換

 

　ニセコ中央倉庫群民間活力導入による運営事業者（指定管理者）の募集を行った結果と応募事業者から選定委員会による選定結果に基づき、候補者として選定した事業者について、こちらで公表します。

　　応募事業者数：2社
　　候補者として選定した事業者：株式会社　住まいるニセコ

　中央倉庫群を有効活用するため民間活力導入として、株式会社小森スキー製作所が作業所兼店舗として使用しています。

　中央倉庫群を有効活用するため民間活力導入として、ニセコバス株式会社が会社事務所として使用しています。

　中央倉庫群を有効活用するため民間活力導入として、株式会社ライオンアドベンチャーが店舗兼倉庫として使用しています。

　建物の劣化が進んでいるため、倉庫として活用しています。

　中央倉庫群を有効活用するための一環として、民間活力の導入を図っています。
　現在、2号倉庫、12号倉庫、肥料新倉庫を民間活力導入により再活用しております。 
 　なお、民間活力導入にあたり、今後、民間事業者が既存倉庫の改修や倉庫群敷地内での新築等を行う際、中央倉庫群の歴史的建築物としての景観を保存しつつ活用をしていただくために、町では「ニセコ町中央倉庫群景観ガイドライン」を定めています。

　中央倉庫群でのテレワーク利用を推進し、様々な人が集い、町民を含めた交流が図られる新たな交流拠点としての機能を高めていけるように、また、多様な働き方が実践されるよう、以下の取組などを実施しています。

　・施設使用料金の見直し（長期利用の状況に応じた料金設定も可能）

　・都内企業とテレワーク室の長期利用契約の締結、長期利用の開始

　・テレワーク利用時にも活用できる、隣接物件でのマンスリー利用の開始

　・利用促進に向けた民間企業との協定締結
　　　実際に中央倉庫群でテレワークを実践された企業と、連携協力に関する協定を締結
　　　→協定に基づく取組として、協定締結企業の会員に中央倉庫群の情報提供を開始

　・ワーケーションの全国的な普及促進を図るため設立された協議会に加入

　・中央倉庫群ホームページで、テレワーク利用企業の体験談の紹介