財政健全化計画及び、公営企業経営健全化計画

　ニセコ町では、高金利(年利5%以上)で借り入れた公的資金を繰上償還し、将来の財政負担を軽減するため、平成19年度に5カ年計画の財政健全化計画と公営企業経営健全化計画を策定ました。

　ニセコ町では、地方債(借金)の公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画（以下：「財政健全化計画等」）を作成し、総務大臣及び財務大臣の承認を受けました。これに伴い、今後本町では高金利（年利5％以上）の公的資金について順次繰上償還を行うことで財政負担の軽減を図るとともに、より一層の行政運営の効率化に取り組みます。
　計画期間：平成19年度～平成23年度（5年間）

財政健全化計画等の全文はこちらからご覧になれます。

　国は繰上償還を行う自治体に対し、財政健全化計画等で示した行政改革を確実に実行することを強く求めています。そのため、財政健全化計画等は毎年度決算額が判明次第、その額を速やかに計画に反映させ、計画の進み具合を確認する必要があります。なお、計画で定めた行政改革の目標値に届かない場合は、その原因を詳しく分析し、目標を達成できるように必要な措置を講じなければなりません。

　計画最終年である平成23年度の執行状況は、（行政改革の達成度合い）は一般会計は計画目標値を達成できませんでしたが、簡易水道会計は計画目標値を上回る改善効果を示すことができました。
　計画策定時は財政緊縮型の計画でしたが、地方交付税の増収に加え、平成21年度の町長交代による政策転換により積極的な財政出動型の政策が増加したため、一般会計の計画達成はできませんでした。
　計画は終了しましたが、今後も経費の節減に努めていきます。

財政健全化計画（一般会計）

• 改善効果額（平成23年度）：計画値3,380万円→実績額△7,680万円

　【主な要因】平成21年度の町長選挙により、積極財政出動型への政策転換が行われたことにより、職員数、人件費の増、制度改正に伴う町議会議員共済会給付費負担金の増。人件費増加経費（任期付職員、国際交流員、集落支援員、学校非常勤講師、職員給与独自削減廃止など）

• 計画全体における改善額の達成度合い：

　5年間で1億3,300万円の改善目標値に対し、5,390万円となった。達成率40.5％

• 実質公債費比率：計画値16.6％→実績値14.5％

　計画値を2.1％下回る改善を達成

公営企業経営健全化計画（簡易水道事業会計）

• 改善効果額（平成23年度）：計画値660万円→実績額900万円

　【主な要因】平成21年度に人件費1名分を公共下水道事業特別会計に移行したことによる

• 計画全体における改善額の達成度合い：

　5年間で1,370万円の改善目標値に対し、3,970万円となった。達成率289.8％

　平成22年度の執行状況は、（行政改革の達成度合い）は一般会計は計画目標値を達成できませんでしたが、簡易水道会計は計画目標値を上回る改善効果を示すことができました。
財政健全化計画（一般会計）

• 改善効果額（平成22年度）：計画値1,100万円→実績額△1,500万円

　【主な要因】職員人件費で3,300万円改善したものの、簡易水道事業特別会計への基準外操出金が計画値を4,800万円超えたため。この操出金は国の経済対策臨時交付金事業（簡易水道施設の中央監視システム更新事業）によるものです。

• 計画全体（平成23年度まで）における改善額の達成度合い：

　5年間で1億3,300万円の改善目標値に対し、平成22年度で97.7％の改善を達成

• 実質公債費比率：計画値17.1％→実績値14.7％

　計画値を2.4％下回る改善を達成

公営企業経営健全化計画（簡易水道事業会計）

• 改善効果額（平成22年度）：計画値100万円→実績額960万円

　【主な要因】平成21年度に人件費1名分を公共下水道事業特別会計に移行したことによる

• 計画全体（平成23年度まで）における改善額の達成度合い：

　5年間で1,370万円の改善目標値に対し、平成22年度で230.6％の改善を達成

　平成21年度の執行状況は、（行政改革の達成度合い）は一般会計、簡易水道会計いずれも計画目標値を上回る改善効果を示すことができました。

財政健全化計画（一般会計）

• 改善効果額（平成21年度）：計画値1,300万円→実績額6,500万円

　【主な要因】職員人件費の抑制が計画値よりも大きかったため

• 計画全体（平成23年度まで）における改善額の達成度合い：

　5年間で1億3,300万円の改善目標値に対し、平成21年度で109.0％の改善を達成

• 実質公債費比率：計画値16.7％→実績値15.4％

　計画値を1.3％下回る改善を達成

公営企業経営健全化計画（簡易水道事業会計）

• 改善効果額（平成21年度）：計画値10万円→実績額1,270万円

　【主な要因】人件費1名分を公共下水道事業特別会計に移行したこと、効果的な施設の管理に努めたことによる維持管理費の削減

• 計画全体（平成23年度まで）における改善額の達成度合い：

　5年間で1,370万円の改善目標値に対し、平成21年度で163.5％の改善を達成

　平成20年度の執行状況は、（行政改革の達成度合い）は一般会計、簡易水道会計いずれも計画目標値を上回る改善効果を示すことができました。

財政健全化計画（一般会計）

• 改善効果額（平成20年度）：計画値4,100万円→実績額4,300万円

　【主な要因】職員人件費の抑制が計画値よりも大きかったため

• 計画全体（平成23年度まで）における改善額の達成度合い：

　5年間で1億3,300万円の改善目標値に対し、平成20年度で60.2％の改善を達成

• 実質公債費比率：計画値17.3％→実績値16.6％

　計画値を0.7％下回る改善を達成

公営企業経営健全化計画（簡易水道事業会計）

• 改善効果額（平成20年度）：計画値300万円→実績額430万円

　【主な要因】効果的な施設の管理に努めたことによる維持管理費の削減

• 計画全体（平成23年度まで）における改善額の達成度合い：

　5年間で1,370万円の改善目標値に対し、平成20年度で70.8％の改善を達成

　平成19年度の執行状況（行政改革の達成度合い）は一般会計、簡易水道会計いずれも計画目標値を上回る改善効果を示すことができました。

財政健全化計画（一般会計）

• 改善効果額（平成19年度）：計画値3,460万円→実績額3,740万円

　【主な要因】職員人件費の抑制が計画値よりも大きかったため

• 計画全体（平成23年度まで）における改善額の達成度合い：

　5年間で1億3,300万円の改善目標値に対し、平成19年度で28.1％の改善を達成

• 実質公債費比率は計画目標値を0.1ポイント達成できず（計画値17.7％→実績値17.8％）

　来年度以降の目標値は達成できる見込み

公営企業経営健全化計画（簡易水道事業会計）

• 改善効果額（平成19年度）：計画値300万円→実績額540万円

　【主な要因】効果的な施設の管理に努めたことによる維持管理費の削減・計画全体（平成23年度まで）における改善額の達成度合い：
　5年間で1,370万円の改善目標値に対し、平成19年度で39.4％の改善を達成