補助金等検討委員会（補助金の見直し）

　補助金は、国から自治体へ、自治体(都道府県)から自治体(市町村)へ、自治体や国から民間へといったかたちで給付される行政上の目的を持ったお金です。
補助金は効果的に活用することで、地域活性化や産業振興などに有効な手段となります。しかし一方で、以前から次のような問題点も指摘されています。

• 給付の申請手続きが複雑で、膨大な事務処理を伴う
• 給付主体による判断基準がまちまちで、判断根拠が不透明なものも多い
• 給付による具体的な効果が見えにくい
• 給付が既得権化する一方、見直しが難しい

　ニセコ町では、平成13年度から公募を中心とした8名の委員により「補助金等検討委員会」を設置しました。この委員会では補助金の見直しやその効果的な運用を行うため、個々の補助金について内容を精査し、見直しのための具体的な検討を行いました。

合計4回の委員会を開催し、以下重点事項につき検討
平成16年度予算編成における答申結果反映状況と課題も確認
<重点検討事項>
1 補助金整理効率化の考え方
1)少額補助金の廃止について
2)団体補助、制度補助の方向性について
2 町の財政諸制度について
1)住民税の1%相当額予算について町民が使途を決めることについて
2)滞納者に対する補助金等の支給制限について
3)各種事業の評価制度構築について

• 合計5回の委員会を開催し、各種補助金の内容を検討
• 平成15年度予算編成における答申結果反映状況と課題も確認

• 合計4回の委員会を開催し、各種補助金の内容を検討

• 合計5回の委員会を開催し、各種補助金の内容を検討

　町では、補助金等検討委員会の答申をもとに、平成16年度以降のの予算編成でも具体的な見直し作業を継続しています。なお、見直しをする際は以下の視点をもとに行っています。

• 類似目的の補助金や同団体に交付される補助金等の整理・統廃合を進める
• 事務の簡素化を図る
• 以前から補助しているものについても、奨励的補助金で長期間を経過したもの、期待された効果等が顕著でないものは見直す
• 単なる一律削減ではなく、より効果的な仕組みや補助金増額も含めたメリハリある制度構築を進める
• 交付団体と十分協議する

　継続した取り組みの結果、平成21年度のニセコ町予算額における補助金等は、最終答申を受けた6年前よりさらに見直しが進んでいます。

注：予算額には特定財源分も含む

平成21年度の補助金等の予算はこちらで詳しくご覧になれます。