指名競争入札参加資格審査申請の手続き
令和5・6年度指名競争入札参加資格審査の申請受付について
令和5・6年度にニセコ町が発注する建設工事、設計等、物品に係る競争入札に参加を希望する方は、次のとおり手続きをしてください。
また、今年度から北海道市町村入札参加資格共同審査協議会における共同審査の参加自治体となっており、建設工事、設計等に係る競争入札参加資格申請については、インターネットによる電子申請が可能となりましたのでお知らせします。(従来どおり紙の書類による申請も受け付けます。)
なお、物品の購入、役務等に係る申請については、従来どおり紙による申請のみとなります。
また、今年度から北海道市町村入札参加資格共同審査協議会における共同審査の参加自治体となっており、建設工事、設計等に係る競争入札参加資格申請については、インターネットによる電子申請が可能となりましたのでお知らせします。(従来どおり紙の書類による申請も受け付けます。)
なお、物品の購入、役務等に係る申請については、従来どおり紙による申請のみとなります。
受付内容
1 受付方法
【電子申請】※建設工事・設計等のみ対象
(1) 受付期間 令和4年(2022年)12月12日から令和5年(2023年)1月31日まで
(2) 受付時間 午前9時00分から午後4時00分
(3) 受付場所 ニセコ町字富士見55番地 ニセコ町役場 都市建設課土木管理係
【紙申請】※すべてが対象
(1) 受付期間 令和5年(2023年)2月1日から令和5年(2023年)2月28日まで
※郵送の場合は消印有効。ただし、持参提出時は土日祝祭日を除きます。
(2) 受付時間 午前9時00分から午後4時00分
(3) 受付場所 ニセコ町字富士見55番地 ニセコ町役場 都市建設課土木管理係
2 審査基準日
令和4年(2022年)12月1日
3 資格の有効期間
令和5年度と令和6年度の2年度間(令和5年(2023年)4月1日~令和7年(2025年)3月31日)
4 競争入札等参加申請ができない方
次の各号の一に該当する者は、指名願を申請することができません。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項(政令第167条の
11第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する者及び政令第167条の4第2項(政令第
167条の11第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により競争入札への参加を排除されて
いる者
(2) 納期限の到来した国税、市区町村税を滞納している者
ただし、資格審査を申請する日までに完納した場合は、この限りではありません。
(3) 手形又は小切手の不渡り事故を引き起こし、銀行当座取引を停止されている者
(4) 競争入札参加資格者及び競争入札参加資格者の役員等が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等
に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下同じ。))又は暴力団関係事
業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な
関係を有する事業者をいう。)に該当する者
(5) 経営状態が著しく不健全であると認められる者
(6) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基
づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険(これらの保険のうち、適
用を除外されているものを除く。)に加入していること。
(7) 資格要件の特例
中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の規定に基づき設立された事業協同組合及び企業組合並
びに中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の規定に基づき設立された協業組合が次
のいずれかに該当するときは、上記に規定する資格要件のうち営業年数に係る資格要件は適用しない。
ア)中小企業庁(各地方経済産業局等)が行う官公需の受注に係る適格組合証明を有するとき。
イ)企業組合及び協業組合にあっては、競争入札参加資格者である者が構成員の過半数を占めていると
き。
【電子申請】※建設工事・設計等のみ対象
(1) 受付期間 令和4年(2022年)12月12日から令和5年(2023年)1月31日まで
(2) 受付時間 午前9時00分から午後4時00分
(3) 受付場所 ニセコ町字富士見55番地 ニセコ町役場 都市建設課土木管理係
【紙申請】※すべてが対象
(1) 受付期間 令和5年(2023年)2月1日から令和5年(2023年)2月28日まで
※郵送の場合は消印有効。ただし、持参提出時は土日祝祭日を除きます。
(2) 受付時間 午前9時00分から午後4時00分
(3) 受付場所 ニセコ町字富士見55番地 ニセコ町役場 都市建設課土木管理係
2 審査基準日
令和4年(2022年)12月1日
3 資格の有効期間
令和5年度と令和6年度の2年度間(令和5年(2023年)4月1日~令和7年(2025年)3月31日)
4 競争入札等参加申請ができない方
次の各号の一に該当する者は、指名願を申請することができません。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項(政令第167条の
11第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する者及び政令第167条の4第2項(政令第
167条の11第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により競争入札への参加を排除されて
いる者
(2) 納期限の到来した国税、市区町村税を滞納している者
ただし、資格審査を申請する日までに完納した場合は、この限りではありません。
(3) 手形又は小切手の不渡り事故を引き起こし、銀行当座取引を停止されている者
(4) 競争入札参加資格者及び競争入札参加資格者の役員等が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等
に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下同じ。))又は暴力団関係事
業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な
関係を有する事業者をいう。)に該当する者
(5) 経営状態が著しく不健全であると認められる者
(6) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基
づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険(これらの保険のうち、適
用を除外されているものを除く。)に加入していること。
(7) 資格要件の特例
中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の規定に基づき設立された事業協同組合及び企業組合並
びに中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の規定に基づき設立された協業組合が次
のいずれかに該当するときは、上記に規定する資格要件のうち営業年数に係る資格要件は適用しない。
ア)中小企業庁(各地方経済産業局等)が行う官公需の受注に係る適格組合証明を有するとき。
イ)企業組合及び協業組合にあっては、競争入札参加資格者である者が構成員の過半数を占めていると
き。
資格の種類ごとの要件
建設工事・設計等
1 建設工事を申請する方
建設工事の工事種別は、建設業法による許可を必要とする以下の29種類とします。
(1)土木一式 (2)建築一式 (3)大工 (4)左官 (5)とび・土木・コンクリート (6)石 (7)屋根 (8)電気
(9)管 (10)タイル・れんが・ブロック (11)鋼構造物 (12)鉄筋 (13)舗装 (14)しゅんせつ (15)板金
(16)ガラス (17)塗装 (18)防水 (19)内装仕上 (20)機械器具設置 (21)熱絶縁 (22)電気通信 (23)造園
(24)さく井 (25)建具 (26)水道施設 (27)消防施設 (28)清掃施設 (29)解体
ア 建設業法による許可を有する建設業者で、審査基準日において、許可を受けてから1年以上その事業を営んで
いること。
イ 建設業法により国土交通大臣又は都道府県知事が行う経営に関する客観事項の審査を受け、その結果通知を
有しており、かつ、その結果通知の基準日(=決算日)が令和3年(2021年)9月2日以降であること。
ウ 経営事項審査において、工事種別に対応する完成工事高があること。
2 設計等を申請する方
設計等の種別は、建設業法による許可を必要としない以下の12種類とします。
(1)測量 (2)地質調査 (3)土木設計 (4)建築設計 (5)設備設計 (6)技術資料の作成 (7)道路清掃
(8)水道調査等 (9)システム・設備保守 (10)造林 (11)除雪 (12)その他委託
ア 建築設計を希望する場合には、建築士法による一級建築士事務所又は二級建築士事務所の登録、また、測量
を希望する場合には、測量法による測量業者の登録を必要とする。ただし、建築設備のみの設計を業とする
場合はこの登録を要しない。
イ 審査基準日において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
ウ 審査基準日の直前1年間に、希望する種別に関して事業高のあること。
3 提出書類
【電子申請】
申請書類は、「北海道市町村入札参加資格共同審査システム」に掲載されている共通様式及び独自様式をダウ
ンロードし、同システム内に掲載されている「共同審査申請手引き」に基づき作成してください。
【紙申請】
(1) 申請書
申請書類は、市町村統一様式を使用します。「北海道内各市町村の入札参加資格審査申請 の手引」
に基づき作成してください。
(2) その他の添付書類(各種証明書類はコピー可)
(ア)納税証明書(国税様式その3の3及び本社所在地の市町村税)(写し可)
(イ)印鑑証明書(写し可)
(ウ)決算書又は財務諸表の写し(直近1年分)
ただし、建設工事の申請において経営事項審査結果通知書を提出の場合は不要とする。
(エ)年間委任状(支店等に委任する場合)
(オ) 誓約書(注1)(暴力団、暴力団関係事業者等ではない。暴力団員を使用しない誓約書)
(カ)その他町長が必要と認める書類
(内容を確認するために他の書類の提出を必要とする場合があります。)
4 提出方法
【電子申請】インターネットにより「北海道市町村入札参加資格共同審査システム」にて申請してください。
【紙申請】持参又は郵送により申請書類を提出してください。
※今般の新型コロナウイルス感染症対策のため、できる限り電子申請又は郵送により提出してください。
※郵送提出時は、返信用封筒及びその封筒にあった金額の切手を貼付し同封願います。
建設工事の工事種別は、建設業法による許可を必要とする以下の29種類とします。
(1)土木一式 (2)建築一式 (3)大工 (4)左官 (5)とび・土木・コンクリート (6)石 (7)屋根 (8)電気
(9)管 (10)タイル・れんが・ブロック (11)鋼構造物 (12)鉄筋 (13)舗装 (14)しゅんせつ (15)板金
(16)ガラス (17)塗装 (18)防水 (19)内装仕上 (20)機械器具設置 (21)熱絶縁 (22)電気通信 (23)造園
(24)さく井 (25)建具 (26)水道施設 (27)消防施設 (28)清掃施設 (29)解体
ア 建設業法による許可を有する建設業者で、審査基準日において、許可を受けてから1年以上その事業を営んで
いること。
イ 建設業法により国土交通大臣又は都道府県知事が行う経営に関する客観事項の審査を受け、その結果通知を
有しており、かつ、その結果通知の基準日(=決算日)が令和3年(2021年)9月2日以降であること。
ウ 経営事項審査において、工事種別に対応する完成工事高があること。
2 設計等を申請する方
設計等の種別は、建設業法による許可を必要としない以下の12種類とします。
(1)測量 (2)地質調査 (3)土木設計 (4)建築設計 (5)設備設計 (6)技術資料の作成 (7)道路清掃
(8)水道調査等 (9)システム・設備保守 (10)造林 (11)除雪 (12)その他委託
ア 建築設計を希望する場合には、建築士法による一級建築士事務所又は二級建築士事務所の登録、また、測量
を希望する場合には、測量法による測量業者の登録を必要とする。ただし、建築設備のみの設計を業とする
場合はこの登録を要しない。
イ 審査基準日において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
ウ 審査基準日の直前1年間に、希望する種別に関して事業高のあること。
3 提出書類
【電子申請】
申請書類は、「北海道市町村入札参加資格共同審査システム」に掲載されている共通様式及び独自様式をダウ
ンロードし、同システム内に掲載されている「共同審査申請手引き」に基づき作成してください。
【紙申請】
(1) 申請書
申請書類は、市町村統一様式を使用します。「北海道内各市町村の入札参加資格審査申請 の手引」
に基づき作成してください。
(2) その他の添付書類(各種証明書類はコピー可)
(ア)納税証明書(国税様式その3の3及び本社所在地の市町村税)(写し可)
(イ)印鑑証明書(写し可)
(ウ)決算書又は財務諸表の写し(直近1年分)
ただし、建設工事の申請において経営事項審査結果通知書を提出の場合は不要とする。
(エ)年間委任状(支店等に委任する場合)
(オ) 誓約書(注1)(暴力団、暴力団関係事業者等ではない。暴力団員を使用しない誓約書)
(カ)その他町長が必要と認める書類
(内容を確認するために他の書類の提出を必要とする場合があります。)
4 提出方法
【電子申請】インターネットにより「北海道市町村入札参加資格共同審査システム」にて申請してください。
【紙申請】持参又は郵送により申請書類を提出してください。
※今般の新型コロナウイルス感染症対策のため、できる限り電子申請又は郵送により提出してください。
※郵送提出時は、返信用封筒及びその封筒にあった金額の切手を貼付し同封願います。
- (注1)誓約書(ワード形式:28KB)
物品等
1 提出書類
(1) 申請書
申請書は、北海道の物品の購入等、物品の賃貸借競争入札参加資格審査を準用した様式(注1)により提出
してください。
記載方法については「北海道の物品の購入等、物品の賃貸借競争入札参加資格審査申請の手引」をご参照
ください。
(2)その他の添付書類(各種証明書類はコピー可)
(ア)競争入札参加資格審査申請書(注1)
(イ)納税証明書
・国税~法人(その3の3様式)、個人(その3の2様式)
・市町村税~本社所在地の市町村税(コピー可)
(ウ)印鑑証明書 (コピー可)
(エ)決算書又は財務諸表の写し(直近1年分)
(オ)許可、免許、登録等に関する証書の写し(該当がある場合)
(カ)商業登記簿謄本の写し(法人)
(キ)身分証明書(個人)(コピー可)
(ク)営業証明書(個人)(コピー可)
(ケ)誓約書(注2)(暴力団、暴力団関係事業者等ではない。暴力団員を使用しない誓約書)
(コ)その他町長が必要と認める書類
(内容を確認するために他の書類の提出を必要とする場合があります。)
2 提出方法
持参又は郵送により申請書類を提出してください。
※今般の新型コロナウイルス感染症対策のため、できる限り電子申請又は郵送により提出してください。
※郵送提出時は、返信用封筒及びその封筒にあった金額の切手を貼付し同封願います。
(1) 申請書
申請書は、北海道の物品の購入等、物品の賃貸借競争入札参加資格審査を準用した様式(注1)により提出
してください。
記載方法については「北海道の物品の購入等、物品の賃貸借競争入札参加資格審査申請の手引」をご参照
ください。
(2)その他の添付書類(各種証明書類はコピー可)
(ア)競争入札参加資格審査申請書(注1)
(イ)納税証明書
・国税~法人(その3の3様式)、個人(その3の2様式)
・市町村税~本社所在地の市町村税(コピー可)
(ウ)印鑑証明書 (コピー可)
(エ)決算書又は財務諸表の写し(直近1年分)
(オ)許可、免許、登録等に関する証書の写し(該当がある場合)
(カ)商業登記簿謄本の写し(法人)
(キ)身分証明書(個人)(コピー可)
(ク)営業証明書(個人)(コピー可)
(ケ)誓約書(注2)(暴力団、暴力団関係事業者等ではない。暴力団員を使用しない誓約書)
(コ)その他町長が必要と認める書類
(内容を確認するために他の書類の提出を必要とする場合があります。)
2 提出方法
持参又は郵送により申請書類を提出してください。
※今般の新型コロナウイルス感染症対策のため、できる限り電子申請又は郵送により提出してください。
※郵送提出時は、返信用封筒及びその封筒にあった金額の切手を貼付し同封願います。
- (注1)申請書(エクセル形式:177KB)
- (注2)誓約書(ワード形式:28KB)
令和5・6年度指名競争入札参加資格審査の随時申請及び変更届について
【受付方法】電子申請又は紙申請
【受付期間】令和5年3月16日~令和7年3月15日
【その他】その他要件等については上記のとおりです。
【受付期間】令和5年3月16日~令和7年3月15日
【その他】その他要件等については上記のとおりです。
お問い合わせ先
【電子申請】北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルサイト
一般社団法人 北海道建設技術センター
【紙申請】 北海道虻田郡ニセコ町字富士見55番地
ニセコ町役場 都市建設課土木管理係
一般社団法人 北海道建設技術センター
【紙申請】 北海道虻田郡ニセコ町字富士見55番地
ニセコ町役場 都市建設課土木管理係
このページの情報に関するお問い合わせ先
- 都市建設課
- TEL:0136-44-2121
- FAX:0136-44-3500