合併問題・広域行政への取組み(自治のかたちの検討)

更新:平成21年4月2日
担当:企画課経営企画係
　ニセコ町では、平成15年から近隣5町村による合併協議会に参加し、合併した場合のまちの姿を検討するとともに、合併しない場合の姿を示す「財政危機突破計画」を作成し、合併の是非を検討してきました。
　その結果、ニセコ町は平成17年3月までを期限とする合併特例法(旧法)の中での合併は難しいと判断しています。平成17年4月以降の合併新法下でも、市町村合併の問題を継続して検討しています。
　平成19年4月からは、後志地域16町村で連携し発足した「後志広域連合」に参加。広域連合の方法による広域行政を進めています。

1.合併問題の検討経過(旧合併特例法下)

情報共有と検討の経過

平成13年9月～10月将来の行政体制を考える首長懇談会(複数回開催)
平成13年12月京極・倶知安・ニセコ合併研究会設立 庁内検討委員会設置
平成14年4月研究会が中間報告書を作成(現状と課題分析)
平成14年7月行政体制検討委員会の設置(公募と指名で19名)
平成14年7月～8月町民説明会(地区別に開催)
平成14年10月～11月町村合併に関する検討資料作成
全戸配布 町民説明会(まちづくり懇談会を地区別に開催)
平成14年11月～翌年1月研究会による町民アンケート実施(3町で実施)
平成15年4月研究会が最終報告書を作成
平成15年9月倶知安町・ニセコ町合併協議会設立(当初2町で設立)
平成15年10月～12月協議会に蘭越町、真狩村、喜茂別町が参加(最終的には5町村)以下参照
平成16年4月協議会による町民アンケート実施(5町村で統一アンケート)
合併フォーラム開催
平成16年7月～8月合併問題に関する町民説明会(地区別に開催)
平成16年9月町民アンケート実施(下記に結果掲載)
平成16年10月アンケート結果の町民説明会
平成16年12月協議会廃止、解散(5町村の議会で決議)

合併協議会の組織(設置当時/敬称略)

会長伊藤 弘 (倶知安町長)
副会長逢坂 誠二(ニセコ町長)、宮谷内留雄(蘭越町長)
筒井 末美(真狩村長)、津谷 正明(喜茂別町長)
幹事ニセコ町、蘭越町の代表監査委員
委員関係町村の首長、議長、副議長、議会議員各6名、学識経験者各7名
(16名×5町村=80名)
関係首長が協議して定める者2名
総数82名
事務所の位置ニセコ町民センター2階
事務局体制各町村より2名、北海道派遣1名、臨時職員1名 計12名
経費の負担基本的には構成町村の均等負担(協議会だより等の印刷物は部数に応じた実費負担)

2.合併に関する町民アンケート調査の結果

実施日：平成16年9月
実施者：ニセコ町
対象者数：4,015人
回答者数：1,986人 (回収率49.46%)
<合併是非の結果>
合併しないほうがよい：55.7%
合併したほうがよい：22.3%
分からない、その他：22.0%
  • 男女別回答者数集計
  • 年齢別回答者数集計
  • 合併の是非について
  • 合併しないほうがよい-理由
  • 合併したほうがよい-理由
  • 合併の是非-年代別
  • 合併の是非-職業別
  • 合併の枠組

アンケートの設問

問1：あなたの性別を教えてください。
問2：あなたの年齢を教えてください。
問3：あなたの職業を教えてください。
問4：合併の是非をお聞かせください。
  1. 合併したほうが良い
  2. 合併しないほうが良い
  3. わからない
問5：合併の枠組みについてどのような組み合わせが適当だと思いますか。
問6：町村合併について、意見・感想・提案などがありましたらご自由にお書きください。

3.意思形成のための町内組織

町民による検討組織「ニセコ町行政体制検討委員会」(平成14年7月26日設置)

　町内の各種団体で活躍する有志の中から、指名委員と公募委員による構成。(計19名の組織)
　町が定期的に説明を行い、合併問題を中心に自由に議論を行っています。要綱により設置していますが、諮問機関でなく自由な意見を聴くための組織です。
　平成16年11月までに合計10回開催し、意見交換を行いました。

役場職員による検討組織「市町村合併庁内検討委員会」(平成13年9月16日設置)

　管理職全員(総務係長・財政係長を含む)により組織し、「まちづくり専門スタッフ」の立場から合併問題を自由に議論しています。
　主に、合併の効果や行財政に関する調査検討、広報などを主な役割としており、行政体制検討委員会のと並行して議論を進めました。

4.合併推進の動向(合併新法下)

　北海道市町村合併推進構想北海道は、いわゆる合併新法(平成22年3月まで)に基づき「北海道市町村合併推進構想」(平成18年7月)をまとめ、道内市町村の具体的な合併組合せを示しています。
　これによると、ニセコ町は後志地域の9町村と共に「後志A」(合計人口：46,653人)のグループとして組合せを示されています。

市町村合併に係る町村長懇談会(羊蹄山麓・南後志地区)

　合併推進構想で示された組合せ(後志Aブロック)の10町村長と後志支庁長との懇談会が開催されています。
第1回目
とき:平成18年9月7日
ところ:後志支庁
内容:合併新法期限内での合併は難しい、範囲が広すぎて中心より遠い地区は寂れるなどの意見
第2回目
とき:平成18年11月21日
ところ:後志支庁
内容:合併の問題と並行し広域連合を検討する、旧法下の合併について検証が必要などの意見
今後、合併意向がある町村をグループ化して議論が行われる予定
第3回目
とき:平成19年5月10日
ところ:後志農業改良普及センター
内容:以下について議論
  • 真狩村、喜茂別町、留寿都村の3町村は、合併新法の期限内(平成22年まで)の合併について検討を進める。
  • その他の町村は、後志広域連合をまず進め、行政サービスの効率化、強化に努める。

国による基礎自治体のありかた検討

　合併新法期限後(平成22年4月以降)の基礎自治体(市町村)のありかたについて、国の機関において検討が行われています。特に「小規模自治体」(人口規模が小さい市町村を指すことばとして国や研究者が使っています)について、機能、権限などが検討される見込みです。
　この問題については、第107回まちづくり町民講座「合併問題講演会」(平成20年2月25日開催)でも議論しています。(講演会概要を「広報ニセコ」2008年4月号:特集2「小さなまちの将来像を考える」に掲載。総務省の合併担当者を招き議論しています。)
　今後、ニセコを含めた小さな自治体のあり方の検討が必要となっています。

5.広域行政の検討～広域連合の仕組みによる広域連携へ

　合併旧法下の合併協議を終えたことにあわせ、平成17年以降、町では広域行政の可能性について検討を進めています。
　平成18年4月から後志地域19町村が連携し「後志広域連合準備委員会」をスタートし、平成19年4月からは16町村による「後志広域連合」が発足しています。
  • 広域行政(広域自治)とは
複数の自治体(町や村)が行政の仕事を共同で行なうこと。地域課題の解決力強化や事務の効率化などが期待できます。

検討の経過

平成17年6月提言書「新たな広域行政体制の検討」
・ニセコ町職員のプロジェクトによる提言
平成17年8月後志町村会町村長会議
・後志地域の「グランドデザイン」（注1）は広域連携を中心とする旨確認
・広域連携の手法について町村職員の検討会議で検討を進める旨確認
平成17年11月後志町村会 道州制に関する検討会議
・町村職員による広域連携の検討結果とりまとめ
(広域連合を基本、広域事務は13項目で可能)
平成17年11月後志町村会 町村長会議
・上記検討結果を基本とした後志地域の「グランドデザイン」を決定
平成17年12月後志町村会 役員会
・後志地域の「グランドデザイン」に基づく広域連合の設立に向け協議開始
平成17年12月後志町村海 役員会
・後志地域の「グランドデザイン」を北海道知事へ提出
平成18年1月後志町村会 町村長会議
・広域連合準備委員会設立総会開催。 設立準備室設置
平成18年4月後志広域連合準備委員会の発足
後志支庁の庁舎内に事務局(町村からの派遣職員5名で構成)を設置
平成18年5月13の広域事務検討項目について、9の専門部会を設置し検討開始
平成18年7月各専門部会の検討状況を「中間報告」として幹事会に報告
平成18年8月委員会で中間報告の内容を確認
4項目(注2)を中心に広域連合を発足する旨を確認
平成18年9月各町村議会において検討状況を行政報告
平成18年10月幹事会、委員会において連合規約、組織、経費負担等の検討
平成18年12月各町村議会において検討状況を行政報告
各町村議会において19町村による広域連合設置を議決(ニセコ町：12月21日可決)
平成19年2月寿都町、岩内町、余市町が経費負担等の理由から広域連合への不参加を表明 上記3町を除く16町村での広域連合設置を確認
平成19年3月各町村議会において検討状況を行政報告
各町村議会において16町村による広域連合設置を議決(ニセコ町：3月14日可決)
平成19年4月北海道知事へ広域連合設立の許可申請(4月2日)
北海道知事から広域連合設立の許可
後志広域連合の設置・設立式(4月24日)
注1：グランドデザイン
「地域主権社会における町村のあり方のグランドデザイン」(平成17年12月16日)として、北海道町村会が道内町村の今後の方向性を集約したもの。合併、広域連携、単独の3つの指向について、各地域の町村会ごとに検討結果を整理。
注2：4項目
税の滞納徴収、国民健康保険、介護保険、老人保健医療の各事務

後志広域連合準備委員会による検討組織(平成19年4月まで)

  1. 委員会 :町村長で構成…事務局(町村より派遣職員で構成 :後志合同庁舎内(倶知安町)に設置)
  2. 幹事会 :副町長(当時助役)で構成
  3. 専門部会 :町村の担当課長で構成(9の部会を設置)

検討の内容(後志広域連合での扱いを検討する事務【当初整理】)

●印：重点検討項目
事務(13)主な検討内容専門部会(9)
●税の徴収事務滞納整理事務(国民健康保険税を含む)税務専門部会
●国民健康保険事務事務全般(被保険者資格、保険料賦課徴収、給付、診療報酬支払など)国保・老健専門部会
●老人保健医療事務事務全般(受給資格、医療費支払など)国保・老健専門部会
●介護保険事務事務全般(被保険者資格、保険料賦課徴収、要介護認定、給付、地域支援事業など)介護保険専門部会
廃棄物の収集・処理事務現在ある一部事務組合、広域処理の方向整理環境衛生専門部会
し尿処理事務現在ある一部事務組合、広域処理の方向整理環境衛生専門部会
火葬場の設置・管理事務墓地許可、火葬場広域利用環境衛生専門部会
●消防・救急事務現在ある一部事務組合(3組合)の整理統合消防専門部会
学校給食センター事務施設設置、運営学校給食専門部会
教育委員会事務学校教育事務、教職員研修教育委員会専門部会
農業委員会事務事務全般農業委員会専門部会
公平委員会事務現在ある一部事務組合の方向整理総務専門部会
北海道から権限移譲される事務広域連合で処理すべき移譲事務総務専門部会

6.後志広域連合 ～平成19年4月24日設立

平成19年4月後志広域連合の設置・設立式(4月24日)
広域連合長の選挙(町村長から選出)
・宮谷内蘭越町長を選出(4月24日)
連合事務の開始
平成19年5月域連合議会議員の選挙(各町村議会における選挙：各1名選出) 連合議会第1回臨時会の開催(5月31日～6月8日)
・平成19年度予算、関係条例等について
広域連合議会議長の選挙(連合議会議員から選出)
・小林共和町議会議員を選出(5月31日)
平成19年6月税の滞納整理事務開始
平成20年1月広域連合議会議長の選挙(連合議会議員から選出)
・菅原黒松内町議会議員を選出(1月30日)
平成20年2月連合議会第1回定例会(2月21日)
・平成19年度補正予算、平成20年度予算、広域計画の策定、 平成20年度執行方針等について
平成20年4月連合議会第2回臨時会(4月30日)
・電算システム構築業委託契約締結、平成20年度補正予算等について
国民健康保険及び介護保険事務に係る電算システム構築業務(～12月25日)

後志域連合(16町村)の機構、事務局

  • 構成自治体(後志地域の16町村で構成)
島牧村、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町及び赤井川村
  • 地域内人口:65,683人
  • 地域内面積:3,755平方キロメートル
  • 組織広域連合長 (町村長から1名:宮谷内蘭越町長)-連合議会 (16名:各町村議会議員から1名)
  • 副広域連合長(常勤)
  • 事務局長 - 会計管理者
  • 総務課・税務課・国民健康保険課・介護保険課
職員数
  • 平成19年度 :10人(町村派遣職員8人、道派遣職員1人、臨時職員1人)
  • 平成20年度以降予定 :37人(町村派遣職員23人、道派遣職員1人、臨時職員13人)
事務所：後志合同庁舎内(倶知安町)に設置
電話番号：0136-55-8010(総務課)
後志広域連合が扱う事務基本的な窓口業務はこれまで通り各町村で行います。

後志広域連合が扱う事務

事務事務の内容開始時期
税の徴収事務滞納整理事務
(町村税、国民健康保険税、個人道民税)		平成19年6月
公平委員会事務後志管内の事務取扱
(職員の勤務条件等)【間接事務】		平成19年6月
国民健康保険事務被保険者の資格管理、給付審査支給、レセプト点検等平成21年4月予定(19～20年度は準備事務)
介護保険事務被保険者の資格管理、給付審査支払等平成21年4月予定(19～20年度は準備事務)
調査研究事務北海道からの権限移譲事務、消防事務
し尿処理事務、火葬場事務、
学校給食センター事務、教育委員会事務、その他の事務		－

後志広域連合の運営経費

(平成19年度)単位：千円
　共通経費税の徴収事務国民健康保険事務介護保険事務合計
広域連合全体35,31419,41812,18212,18279,096
ニセコ町の負担2,5108848647875,045
注1：決算見込み額。
注2：共通経費に国保・介護電算システム導入調査経費1,705千円を含む。
注3：滞納整理事務経費にシステム導入経費972千円を含む。
(平成20年度) 単位:千円
　共通経費税の徴収事務国民健康保険事務介護保険事務合計
広域連合全体41,53119,33673,88185,076219,824
ニセコ町の負担2,9637655,2805,91114,919
注1：平成20年4月補正後。
注2：国保・介護事務経費には電算システム構築費を計上。
連合全体:国保59,400千円、介護61,140千円、計120,540千円
ニセコ町:国保4,238千円、介護4,362千円、計8,600千円
注3：国保の電算システム構築費に対し調整交付金収入を別途見込む。
連合全体:29,692千円 ニセコ町:2,118千円
注4：本町より職員1名派遣中のため人件費負担金7,415千円の収入を別途見込む。

後志広域連合の規約・例規(条例等)

　地方自治法(第284条第3項)により、広域連合の設置には規約を定める必要があります。その他例規については、連合事務局または各構成町村に備え付けてあります。
　後志広域連合の規約については、下記をご覧ください。

後志広域連合の広域計画

　地方自治法(第291条の7第1項)により、広域連合の事業計画(広域計画)を定める必要があります。
　計画決定日：平成20年2月21日(広域連合議会議決)
　計画の詳細については下記をご覧ください。
　

7.広域行政に関する情報共有と提言資料等

情報共有

広報ニセコに掲載
  • 第101回まちづくり町民講座「大丈夫？ニセコの将来」(平成18年8月21日開催)にて説明。
説明資料などは企画課経営企画係へお問合せください。
  • 「まちづくり懇談会」で状況説明、懇談を行いました。
  • まちづくり町民講座、まちづくり懇談会についての詳細は下記のページをご覧ください。

提言資料・リンク

　広域行政のあり方に関するニセコ町職員プロジェクトの提言書です。詳細は企画課経営企画係までお問合せください。

8.支庁制度改革

　平成19年11月に北海道は現在の14支庁を9つの総合振興局に再編する案「新しい支庁の姿(原案)」(北海道ホームページ)を道議会道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会に示しました。
　道央圏域については、道央総合振興局、後志総合振興局、日胆総合振興局に3分割するという内容です。現在の後志支庁(所在地：倶知安町)については、後志総合振興局として設置されることが示されました。
　平成20年6月には、北海道は「新しい支庁の姿(修正案)」(北海道ホームページ)を示しています。

このページの情報に関するお問い合わせ先

企画環境課広報広聴係
TEL：0136-44-2121
FAX：0136-44-3500