ニセコ町集中改革プラン(平成17～21年度)

更新:平成18年5月23日
　ニセコ町では、地方自治体を取り巻く厳しい経済状況から、これまでも行財政改革の推進に力を入れ、平成8年7月に行政改革大綱を、また平成16年3月には、平成20年度を目標年次とする現在の行政改革大綱を策定し、住民参加の促進、徹底した事務経費の削減、補助金の整理統合、民間委託等の積極的な活用、柔軟性を持った組織の構築による職員定員の削減など改革に取り組んできました。
　この集中改革プランは、国において平成16年2月に積極的な行政改革を進めるため閣議決定された「行政改革大綱」及び、これを踏まえて平成17年3月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針」を受け、ニセコ町として取り組むべき内容を行政改革大綱に基づき定めたものです。

　現在、国や地方は長引く景気の低迷による大幅な税収不足に加え、景気対策のための度重なる公共事業の実施による借金返済額の増加により、財源不足が拡大しています。平成17年度末の国・地方の借金総額は、約774兆円ともいわれ、それは国の体力を示すGNP比1.5倍以上に及び、かつて経験したことのない財政危機に直面しています。
　国は、こうした事態に対処するため、「聖域なき構造改革」という旗の下に、産業、財政、社会保障など、あらゆる分野での構造改革に取り組んでおり、行政改革もこうした改革の一環です。
　この行政改革の重要課題の一つとなっている「三位一体改革」では、国から地方への税源移譲、地方交付税の削減、国庫補助負担金の廃止・縮減が進められています。さらに、国では財政支援を前面に掲げた市町村合併を強力に推進し、現在、全国の市町村で「平成の大合併」が繰り広げられています。
　国は積極的な行政改革を進めるため、平成16年12月に新行政改革大綱を閣議決定し、これを踏まえて平成17年3月には総務省から「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針」が示されました。
　今回の指針では、行政改革大綱の見直しと事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進及び定員管理の適正化など7項目にわたり、平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを策定し、これを公表することとしています。

　本町では、これまでの総合計画によって、社会基盤、産業基盤の整備や環境対策、福祉対策、教育対策等の諸施策を計画的に進め、ゆっくりとではあるが着実に発展を遂げてきました。
　一方、町の借金である「地方債」残高は、平成16年度末で約110億円、町民一人当たりの借金に換算すると約237万円に上ります。国が元利償還金の補填をする過疎債などを除いた実借金額は、50億円弱で、町民一人当たりでは約105万円の大きな負担となっています。また、長引く景気の低迷による税収減や三位一体改革による地方交付税等の大幅な削減により、町の財政運営は極めて厳しい状況です。
　町では、地方自治体を取り巻く厳しい経済状況から、これまでも行財政改革の推進に力を入れています。平成8年7月に行政改革大綱を策定、平成16年3月には、平成20年度を目標年次とする現在の行政改革大綱を策定し、住民参加の促進、徹底した事務経費の削減、補助金の整理統合、民間委託等の積極的な活用、柔軟性を持った組織の構築による職員定員の削減など改革に取り組んできました。
　しかし、国が進める地方交付税の極端な削減の影響で町の財政状況は急激に悪化しています。平成18年度には、借金の返済額がピークを迎え、平成19年度には、歳入総額の約45%を占める地方交付税の大幅な削減が見込まれています。
　また、町の貯金であり、年度間の財源不均衡を調整するための「財政調整基金」をはじめ、基金合計額は平成16年度末における残高が、16億円余りとなっています。今後の財政見通しは、行政改革をしないまま平成17年度の歳出規模継続した場合、平成21年度には充当不可能な基金の残高が底をつき、平成20年度から平成26年度までの5年間で9億円もの財源不足が予想されます。国の三位一体改革などの行方が不透明ですが、このままでは、町財政が破綻しかねません。ニセコ町が「町」として今後も自立していくためには、より一層の行財政改革による財政の健全化が急務となっています。
　このような厳しい財政状況において、新たな町民ニーズに応えていくためには、これまで以上に行政改革の取り組みを強化し、最小の経費で最大の効果をあげることが必要です。持続可能な基礎自治体を築くため、町民の理解を得ながら、住民と行政との協働による行財政運営の確立を目指し、さらなる行財政改革に取り組むこととします。

1. 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
2. 民間委託等の推進
3. 定員管理・人事管理の適正化
4. 給与の適正化
5. 第三セクターの見直し
6. 経費削減等による財政運営の確保
7. 情報共有のまちづくり

　集中改革プランは、平成16年度から平成20年度を実施年度とする第2次ニセコ町行政改革大綱(以下「行革大綱」という。)の中に位置づけられ、新指針で示された目標となる項目を集中改革プランとしてまとめました。
　行革大綱の項目から、新指針に沿って町が集中して確実に取り組むべき緊急の課題を選択し、実施していきます。また、集中改革プランに掲げられている内容は、行革大綱に包含されていることから、行革大綱との整合を図り、集中改革プランの進捗状況も行革大綱の進行管理体制により厳格に管理していきます。

　改革の期間は、平成17年度から平成21年度までの5年間とします。

1.行政の責任領域を見直し、事務事業の必要性や効果などを十分に検証した上で、整理合理化を図ります。また、事業の導入に当たっては、行政需要や新たな行政課題を的確に把握するとともに、補助財源にとらわれず、真の必要性や費用対効果を十分に勘案し、事業の選択と重点化を図ります。

• 行財政評価制度の導入検討(総務課、企画課)

2.地方自治体へのニーズも高度化しており、行政サービスの一層の専門化や高度化が求められています。このため、広域的な視点からの近隣町村との行政事務の連携や、国の推進する市町村合併の検討を進めます。

• 後志支庁管内町村との広域連携事務の導入を検討(各所管課)
• 市町村合併の検討(企画課)

3.選挙事務に係る費用が割高で、財政を圧迫していることから、事務処理や人件費の見直しを図るなど、選挙事務経費の節減に努めます。

• 選挙執行事務の効率化(総務課、選挙管理委員会)
• 投票事務従事者手当の定額化(総務課、選挙管理委員会)

4.本町では、幼稚園と保育所をそれぞれに運営していますが、効率的な運営を行うため、両施設の機能を維持し、幼稚園と保育所の一元化を図ります。また、小学校についても地域の実情や意見を伺いながら統合の検討を行います。

• 平成19年度 幼保総合化施設の整備(学校教育課、保健福祉課)

(保育所、幼稚園の総合化、子育て支援センター機能の設置)

• 宮田小学校の統合(学校教育課)

5.高校の地域における意義や今後の運営方針について、長期展望に立って検討を行います。

• 町立高校将来像の検討(学校教育課)

6.地域の公共交通機関として定着してきている町内循環バス「ふれあいシャトル」について、その運行経路や料金などを住民の利便性に配慮しながらも事業の効率性を引き続き検討し、適正な運行に努めます。

• 循環バス(ふれあいシャトルバス)の適正な運行(企画課)

1.行政課題に総合的・機動的に対応できるよう、すべての組織・機構を見直し、行政のスリム化と効率化に努めます。また、これまでの業務の進め方や仕組みなど、地方分権時代に対応できるよう、全般にわたる改革を推進し、自主的・効率的な事務が展開でき、かつ責任の所在が明確になる体制の確立を目指します。(総務課)

• 役場組織機構の随時見直し(効率的な事務)

2.簡易水道会計・下水道会計については公営企業化を検討し、費用の明確化、関係経費の縮減を図ります。(上下水道課)

• 公営企業化の検討

1.民間委託等をより一層推進するため、事務・事業の全般にわたり総点検を実施し、具体的かつ総合的な指針・計画を策定します。委託の実施にあたっては、住民サービスの維持・向上に努めるとともに、対象事業、選定基準、契約条項などの透明性の確保と、個人の情報の保護や守秘義務の確保に充分留意します。

• 民間委託等の指針・計画の作成(総務課・企画課)

2.道路維持管理業務の民間委託を実施します。

• 平成17年度 町道除雪業務全面委託、道路維持管理一部委託(建設課)
• 平成18年度 町道除排雪業務、道路維持管理業務全面委託(建設課)

3.公共施設除排雪業務の民間委託を実施します。

• 平成18年度公共施設除排雪業務の全面委託(各所管課)

1.「ニセコ町公共施設の指定管理者制度導入ガイドライン」に基づき、全ての公の施設について、廃止も含めた管理のあり方について検証を行い、今後の指針を明らかにします。

• 各公共施設における指定管理者制度導入の指針作成(各所管課)

2.指定管理者制度の導入を推進します。

• 平成17年度駅前温泉「綺羅乃湯」、堆肥センター(農業観光課)
• 平成18年度各地域コミュニティセンター(町民生活課)
• アンヌプリ地区森林公園(商工観光課)
• 平成19年度町民センター(町民生活課)

1.職員数の適正化を図ります。

• 定員管理に当たっては、抜本的な事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、民間委託等の推進により計画的な職員数の抑制に取り組みます。(総務課)
• 平成16年度末現在の職員数93人を、退職者の不補充により、平成21年度末現在で85人(純減率8.6%)に削減します。(総務課)

2.人事評価制度の導入を検討します。

• 組織を活性化させ、業務効率を高めるためには、職員研修を充実させるとともに個々の職員が持てる能力を最大限に発揮させることが重要です。職員の意識を喚起させる手法として、職務実績を適正に評価し、待遇に反映させる仕組みを検討します。(総務課)

3.人材の育成、確保に努めます。

• 真に地方分権時代に対応した行政運営のためには、職員一人ひとりの企画立案能力や通常業務の処理能力の向上が欠かせません。そのため、多様な研修機会を提供するとともに、研修レベルの向上、研修内容の充実に努めます。(総務課)

4.職員倫理の向上に努めます。

• 職員は、公共の仕事に携わっていることを強く自覚すると共に、不正には厳しい態度で望むという意思を明確にするため、倫理規定を策定します。(総務課)
• 外部からの委員を含めた賞罰等に関する委員会の設置を検討します。(総務課)

1.職務・職責に応じた給与表の見直しを図ります。

• 平成19年度 国の新たな給与制度に準拠し、見直しを実施(総務課)
• 平成17年度 特別職月額給与の削減(総務課)

(町長、助役：4,542千円、15.8%削減)

• 平成17年度 議員報酬の削減(議会事務局)

(744千円、2.4%削減)

2.引き続き各種手当ての適正化に努めます。

• 平成17年度から平成18年度期末手当の独自削減(総務課)

(月額給与3.00月/年を、1.95月/年へ)

• 平成18年度管理職手当の削減(総務課)

(月額給与を9%から、8%へ)

• 平成18年度旅費支給基準の見直し、削減(総務課)

3.福利厚生事業の適正化を図ります。

• 職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施します。(総務課)

1.町の出資割合が50%以上の団体を外郭団体と定義づけし、それぞれの団体が健全な団体運営に取り組むことができるよう、指導に努めます。
対象団体

• ニセコ町土地開発公社 (出資金：500万円/100%)
• 株式会社キラットニセコ (株式：600万円/50%)
• 株式会社ニセコリゾート観光協会 (株式：1,000万円/50%)

• 民間経営のノウハウを取り入れた積極的な経営改革を促します。(各所管課)
• 監査体制を強化するとともに、行政評価の視点を踏まえた点検評価の充実・強化を促します。(各所管課)
• 経営内容が深刻であると判断される場合には、問題を先送りすることなく、経営悪化の原因を検証し、抜本的な経営改善を促します。(各所管課)

2.事業内容、経営状況、公的支援等について的確に状況を把握し、町民への情報公開に努めます。

• 外郭団体の経営状況等について、的確な把握に努めます。(各所管課)
• 議会への経営状況報告のほか、ホームページへなどを活用しわかりやすい情報公開に努めます。(各所管課、企画課)

1.財政の健全化を図り、限られた財源の中で最大限の公共サービスを提供できるよう予算の執行については、長期的な視点を持った運営が必要となります。平成16年度に策定した「ニセコ町財政危機突破計画」の見直しを行い、計画的な財政運営を行います。

• 「ニセコ町財政危機突破計画」の随時見直し(総務課)

2.町税等徴収率の向上と受益者負担の適正化を図り、自主財源の確保に努めます。

• 口座振替制度の促進や、積極的な徴収率の向上に向けた取り組みを引き続き行うとともに、滞納整理体制の強化に取り組みます。(税務課、各所管課)
• 受益者負担の適正化の観点から、手数料や使用料などの税外収入についても不断の見直しを行います。(各所管課)

3.財政状況等の積極的な公開に努めます。

• 町の財政状況を正確に把握し、財政運営が適正に行われているのかを客観的に評価することが重要となります。現状を正しく知っていただくため、効果的でわかりやすい手法を用いて資料を作成し、その情報を公開します。(総務課、企画課)

1.平成16年度ニセコ町補助金等検討委員会の答申に基づき、補助金等の整理合理化を推進します。

• 団体等に対する補助金等については、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、計画的に廃止・縮減を図ります。(各所管課)

　地方分権が進み、それぞれの特色を生かした地域づくりが行われています。この地域づくりを進めるためには、住民参加(自治)が重要となります。住民参加を推進するためには、行政が持つ多くの情報を「共有」することが必要です。
　また、情報化技術の進歩により、自宅などから行政情報を取得したり、公共施設利用の申込みや申請などの行政サービスを受けることが可能となってきています。本町では、これらの手法を積極的に活用し、開かれた行政システムの確立を図ります。

1.わかりやすい行政の推進

• 情報は、「共有」されることと共に「わかりやすさ」も大切な要素となります。多くの住民から理解を得られるものでなければ、情報として役に立ちません。本町では、住民への説明責任を果たすため「共有」と「わかりやすさ」を考慮した施策の実施に努めます。(各所管課)

2.電子自治体の実現

• 通信技術を使用した「電子自治体」は、時間や距離の制約を排することが可能となります。この通信技術を用いた仕組みが住民サービスに寄与するのか、費用対効果はあるかなどを十分に検討し、その導入を進めます。(企画課)

3.地域の情報化

• 本町を含む地方の町村では、都市部と比べ情報通信基盤の整備が遅れており、住民が取得できる情報に格差が生じています。情報の格差は、地域経済、教育に大きな影響を与えますので、本町の地勢に適合した通信基盤の方式を検討し、格差の解消に努めます。(企画課)
• また、電話回線を使用して提供しているそよかぜ通信の代替として、新たな情報共有手段の検討を引き続き進めます。(企画課)

4.個人情報の保護

• 通信技術の進歩により多くの便利なサービスを受けることが可能となりましたが、同時に不正アクセスなどによる情報漏えいの問題が起きています。本町では、厳格な情報管理と運用を行っていますが、行政情報システムにおいてこのことが適切に行われているかを評価する外部監査の導入を検討します。(企画課)

5.窓口サービスの向上

• 住民サービスを向上させるため、窓口の集約化や休日における住民票の発行などその可能性を検討します。(町民生活課)