新たな行政改革の取組み（平成23年度～）

　町の行政を改革していく取組みとして、行政改革大綱をはじめ計画的な改革を進めています。地方自治における行政運営の効率化と高度化は、常に継続し、発展的に取り組むことが重要と捉えています。平成23年度からは新たな計画に基づく改革に取り組んでいます。

平成8年～

平成16年度～平成20年度

第2次行革大綱策定における委員会への諮問及び答申については下記ページをご覧ください。

　地方行政サービス改革については、国が総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」を発出し、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請がなされているところです。
　地方行政サービス改革の取組現状について、本町分の内容について公表を行います。