国民健康保険税

 国民健康保険(国保)は、病気やけがをしたとき経済的に心配なく安心して医療が受けられる様に加入者全体で保険税を出し合い健康と暮らしを守る助け合いの制度です。

 国保の財源は、加入者のみなさんに納めていただいている保険税と国などの負担金からなりたっています。その財源をもとに医療費やその他さまざまな給付を行っています。みなさんの納める保険税は大切な国保の財源となります。

1.納税義務者

 国保は、世帯主が納税義務者となります。たとえ、世帯主が国民健康保険以外の健康保険に加入していても、家族のどなたかが国民健康保険に加入している場合は、世帯主が納税義務者となります。ただしこの場合、世帯主の所得や資産は税額の計算に含めません。

2.納期

納期は、6月~1月の8回となります。
期別納入期限
法定納期限日第1期6月25日
第2期7月25日
第3期8月25日
第4期9月25日
第5期10月25日
第6期11月25日
第7期12月25日
第8期1月25日
随時定める納期限日隋1期2月25日
隋2期3月25日
隋3期4月25日
  • 納期限日が休日の場合は、休日明けの日が納期限日となります。
  • 年金からの特別徴収は各年金支給月(4、6、8、10、12、2月)

3.税額の計算方法

 国民健康保険税は、「医療給付費」「後期高齢者支援金」「介護納付金」の3種類に分かれており、それぞれに種類ごとに、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額の4つの金額を合算したものが国保の税額になります。
種類概要医療給付費後期高齢者支援金介護納付金(40~64歳の方のみ)
所得割前年所得額から算定 [所得額ー基礎控除(33万円)]×税率8.30%2.10%2.20%
資産割固定資産税額から算定 税年度固定資産税額×税率43.20%10.60%2.20%
均等割被保険者の人数で算定 擬制世帯主を除く人数×税額22,000円5,600円9,700円
平等割世帯あたり定額28,500円7,000円9,700円
限度額保険税の上限額580,000円190,000円160,000円

擬制世帯

 国保の資格がない世帯主で、世帯内に国保の被保険者がいる当該世帯主を被保険者である世帯主とみなして賦課します。

4.軽減について

 前年の所得金額が、次の金額以下の場合、均等割り額と平等割額を減額します。
ただし、65歳以上の年金所得世帯の場合、前年の所得金額から150,000円を差し引いた金額が軽減判定の対象金額となります。また擬制世帯の場合、犠牲世帯主の前年の所得金額を含めて軽減判定をします。
基準となる所得金額軽減割合(均等割・平等割のみ)
世帯の所得の合計額が33万円以下7割軽減
世帯の所得の合計額33万円+(27.5万円×保険者の数及び特定同一世帯所属者)以下5割軽減
世帯の所得の合計額33万円+(50万円×被保険者の数及び特定同一世帯所属者)以下2割軽減

非自発的失業者への軽減措置

 平成22年度からリストラや倒産などによって職を失った方への負担軽減制度が創設されました。以下に該当する方は、失業時からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30/100として算定します。軽減を受けるためには、役場にて「雇用保険受給資格者証」の提示が必要になります。

高齢者に対する町独自の減免制度

 生活が著しく困窮している等の事由によって保険税の納付が困難であると認める納税義務者に対して保険税額の2分の1を減免します。減免の対象者は次のすべてに該当する方で、納期限までに申請が必要ですので、税務課でご相談下さい。
  1. 生活実態として、75歳以上の高齢者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者の扶養親族のみで構成されている世帯
  2. 世帯の当該年度見込み収入が80万円以下(被保険者一人につき33万円加算)の方
  3. 世帯の預貯金が120万円未満の方
  4. その他資産(固定資産税非課税の資産および居住に必要な固定資産は除く)がないと認められる方

国民健康保険税がコンビニやスマホアプリで納められます

 国民健康保険税の納付書は、全国のコンビニエンスストアで納められます。
ただし、1枚の納付額が30万円を超える納付書やバーコードが印字されていない納付書、バーコード部分が汚れている納付書などは、コンビニでお取り扱いできません。金融機関または役場窓口でお支払ください。
※コンビニでの納付は、課税された年の翌年5月末日までお取り扱いできます。その日以降はコンビニではお支払いできなくなりますので、金融機関または役場窓口でお支払ください。

 また、平成30年度より、ヤフー公式アプリでの納付が可能となりました。詳しい内容は、下記ヤフー公式アプリのウェブサイトでご確認ください。
【注意事項】
・領収証(納税証明書)が発行されないため、後日納税証明が必要な場合は、ニセコ町役場で申請してください(利用目的に応じて発行手数料がかかる場合があります)。
・クレジットカードでの納付はできません。電子マネーでの決済となります(電子マネー不足分は、登録した金融機関口座からチャージ(入金)することになります)。

確定申告のときはご注意ください

 確定申告の社会保険料控除として計上できるのは、1月から12月までに支払った国民保険税が対象となるため、口座引落を利用されている方や納期間際に納めた方など、翌年の1月以降に納めた分は次の年の申告対象となります。確定申告のときはご注意ください。

このページの情報に関するお問い合わせ先

ニセコ町役場
TEL:0136-44-2121
FAX:0136-44-3500