国民健康保険

　勤務先の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人以外は、すべて加入しなければなりません。

• 被保険者1人に1枚交付されます。
• 診療を受けるときは必ず医療機関などの窓口に提示してください。
• なお、75歳以上（障害認定を受けた人は65歳以上）の人は後期高齢者医療制度により医療を受けることになります。

　病気やけがの治療のため医療機関などにかかったとき、負担区分に応じて医療費の7割または、9割が給付されます（3割または、1割は自己負担）。
　そのほかに、療養費・高額療養費・高額介護合算療養費・出産育児一時金・葬祭費の支給があります。

　国民健康保険の加入者で、厚生年金・共済組合などから年金をもらっていて、これらの年金の加入期間が20年以上、または40歳以降の加入期間が10年以上ある人とその扶養家族の人は、年金受給者本人が65歳となるまで、この制度で受診できます。

異動の事由が生じたら14日以内に届け出てください。

　交通事故で傷害を受けた場合、その治療費は加害者が支払うのが原則です。国保で治療を受けることもできますが、後日加害者に国保から請求することになりますので、国保を使う場合は必ず届け出てください。

• 国民健康保険証
• 印鑑
• 交通事故証明書

　限度額適用認定証を提示した場合は、窓口での支払いが下記の限度額までとなります。限度額認定証の申請は、役場の保健福祉課保険医療係でできますので、保険証と印鑑を持ってお越しください。なお、限度額認定証の申請ができない場合は一度窓口で自己負担をして、国保に申請して認められれば後日、高額医療費として支給されます。

• 【ア】世帯の中に住民税が課税されている国保被保険者（擬制世帯主を含む）がおり、世帯の国保被保険者（擬制世帯主は除く）の基礎控除後の総所得金額の合計が901万円を超える場合
• 【イ】世帯の中に住民税が課税されている国保被保険者（擬制世帯主を含む）がおり、世帯の国保被保険者（擬制世帯主は除く）の基礎控除後の総所得金額の合計が600万円を超え901万円以下の場合
• 【ウ】世帯の国保被保険者（擬制世帯主を含む）全てが住民税課税であり、世帯の国保被保険者（擬制世帯主は除く）の基礎控除後の総所得金額の合計が210万円を超え600万円以下の場合
• 【エ】世帯の国保被保険者（擬制世帯主を含む）全てが住民税課税であり、世帯の国保被保険者（擬制世帯主は除く）の基礎控除後の総所得金額の合計が210万円以下の場合
• 【オ】世帯の国保被保険者（擬制世帯主を含む）全てが住民税非課税である場合

•  【現役並み所得者4】世帯に住民税課税所得が145万円以上の70～74歳の国保被保険者がいる場合

ただし、次の1～4のいずれかの場合は「一般世帯（3）」になります。

1. 70～74歳の国保被保険者が世帯に1人で、収入が383万円未満
2. 収入が383万円以上でも、同一世帯に後期高齢者医療制度へ移行された方がいて、収入の合計額が520万円未満
3. 70～74歳の国保被保険者が世帯に2人以上で、収入の合計額が520万円未満
4. 平成27年1月以降に新しく70歳になる被保険者がいる世帯で、70～74歳の国保被保険者（擬制世帯主は除く）の基礎控除後の総所得金額の合計が210万円以下

• 【低所得者2】

世帯の国保被保険者（擬制世帯主を含む）全てが住民税非課税である場合

• 【低所得者1】

低所得者2に該当し、かつ70～74歳の国保被保険者（擬制世帯主を含む）個々の年金控除額を80万円として所得が0円となる場合

• 【一般世帯3】上記の所得区分のいずれにも該当しない場合

詳細につきましては、下記のページをご覧ください。

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