マイナンバー（社会保障・税番号）制度

マイナンバーとは

　マイナンバーは住民票がある全ての方に割り振られた12桁の番号です。国や市町村が持つ個人情報を、行政機関がマイナンバーで確認できるようになり、窓口での手続きの一部が省けるようになります。

通知カードについて

通知カードは、マイナンバーをお知らせする紙製のカードです。券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されたものになります。
行政の手続き等でマイナンバーを記載する際に必要になりますので、大切に保管してください。
初回交付手数料は無料です。なお、再交付手数料は500円です。紛失等にはご注意ください。
通知カードは転送不要の簡易書留でご自宅に送付します。再配達の期間の経過や、郵便物の転居・転送サービスの利用等により受け取れなかった通知カードは、役場の町民生活課の窓口で受け取ることができます。
事前に保管されているか町民生活課住民係でご確認ください。
通知カードの詳しいことは下記のページをご覧ください。

通知カードとは（マイナンバーカード総合サイト）

個人番号カード（マイナンバーカード）について

平成28年1月から希望者の申請により個人番号カード（マイナンバーカード）の交付が始まっています。
初回交付手数料は無料です。（再交付手数料は800円です。）
個人番号カードは表面に顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、有効期限が記載され、裏面にマイナンバーが表示されます。
個人番号カードの有効期限は、発行日から20歳以上の方は10回目の誕生日まで、20歳未満の方は5回目の誕生日までとなります。
個人番号カードは、顔写真付きの公的な書類で、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請を行うことができます。

注：個人番号カードの申請は任意です。

個人番号カードの詳しいことは下記のページをご覧ください。

マイナンバーカードとは（マイナンバーカード総合サイト）

署名用電子証明書について

電磁的に本人であることを記録した証明書です。
個人番号カードの初回交付時に電子証明書を発行する場合の手数料は無料ですが、個人番号カードを再交付するなどして電子証明書を再発行する場合は再発行手数料は200円かかります。
有効期間は発行した日から5回目の誕生日までです。
有効期間内であっても、住所や氏名等に異動があった場合は、署名用電子証明書が自動的に失効します。
15歳未満の方及び成年被後見人の方には発行されません。（実印に相当するため）

利用者用電子証明書について

インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みで、マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用できます。
マイナポータルとは

1．自宅のパソコンなどから、マイナンバーを含む自分の情報が行政機関でどのようにやりとりされているかの記録を確認できるほか、行政サービスなどのお知らせを受け取ることができるポータルサイトです。
2．マイナポータルは平成29年1月から運用予定です。

個人番号カード（マイナンバーカード）の申請方法

通知カードの下に申請書が付いていますので、通知カードと切り離し、必要事項を記入のうえ同封されている返信用封筒にて郵送してください。また、スマートフォン、自宅のパソコンでも申請は可能です。
個人番号カードの申請方法について詳しくは下記のページをご覧ください。

特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

　町がマイナンバーをその内容に含む特定個人情報を保有・利用する際は、利用方法や情報の漏えい等のリスク対策などについて、特定個人情報保護評価(Privacy Impact Assessment)を行います。
　特定個人情報保護評価にあたっては「特定個人情報保護評価書」を作成し、公表することになっています。

独自利用事務の情報連携に係る届出

　マイナンバー法に規定された事務以外に町が独自にマイナンバーを利用する事務をマイナンバー法第9条第2項に基づく条例を定め、独自利用事務としています。
　この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています（マイナンバー法第19条第8号）。
　ニセコ町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおりマイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づき個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。

・条例