マイナンバー（社会保障・税番号）制度

　マイナンバーは住民票がある全ての方に割り振られた12桁の番号です。国や市町村が持つ個人情報を、行政機関がマイナンバーで確認できるようになり、窓口での手続きの一部が省けるようになります。

• 通知カードは、マイナンバーをお知らせする紙製のカードです。券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されたものになります。
• 行政の手続き等でマイナンバーを記載する際に必要になりますので、大切に保管してください。
• 初回交付手数料は無料です。なお、再交付手数料は500円です。紛失等にはご注意ください。
• 通知カードは転送不要の簡易書留でご自宅に送付します。再配達の期間の経過や、郵便物の転居・転送サービスの利用等により受け取れなかった通知カードは、役場の町民生活課の窓口で受け取ることができます。
• 事前に保管されているか町民生活課住民係でご確認ください。
• 通知カードの詳しいことは下記のページをご覧ください。

• 平成28年1月から希望者の申請によりマイナンバーカード（個人番号カード）の交付が始まっています。
• 初回交付手数料は無料です。（再交付手数料は800円です。）
• マイナンバーカードは表面に顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、有効期限が記載され、裏面にマイナンバーが表示されます。
• マイナンバーカードの有効期限は、発行日から20歳以上の方は10回目の誕生日まで、20歳未満の方は5回目の誕生日までとなります。
• マイナンバーカードは、顔写真付きの公的な書類で、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請を行うことができます。

注：マイナンバーカードの申請は任意です。

• 個人番号カードの詳しいことは下記のページをご覧ください。

• 電磁的に本人であることを記録した証明書です。
• 個人番号カードの初回交付時に電子証明書を発行する場合の手数料は無料ですが、個人番号カードを再交付するなどして電子証明書を再発行する場合は再発行手数料は200円かかります。
• 有効期間は発行した日から5回目の誕生日までです。
• 有効期間内であっても、住所や氏名等に異動があった場合は、署名用電子証明書が自動的に失効します。
• 15歳未満の方及び成年被後見人の方には発行されません。（実印に相当するため）

• インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みで、マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用できます。
• マイナポータルとは

　パソコンやマイナンバーカードに対応したスマートフォンから、マイナンバーを含む自分の情報が行政機関でどのようにやりとりされているかの記録を確認できるほか、行政サービスなどのお知らせを受け取ることができるポータルサイトです。

• 通知カードの下に申請書が付いていますので、通知カードと切り離し、必要事項を記入のうえ同封されている返信用封筒にて郵送してください。また、スマートフォン、自宅のパソコンでも申請は可能です。
• 個人番号カードの申請方法について詳しくは下記のページをご覧ください。

　令和2年度(2020年度)にマイナポイント購入者に国がプレミアムポイントを付す消費活性化策が行われる予定です。
　マイナポイントはキャッシュレス決済の各電子マネー（〇〇ペイなど）に交換して利用することができます。
　マイナポイントは、マイナンバーカードを保有し、マイキーIDを設定した人だけが購入することができます。
　キャッシュレス決済に対応していないお店で利用することはできません。
　マイキーIDの設定は、公的個人認証対応ICカードリーダライタが接続されたパソコンか、マイナンバーカード対応スマートフォンから設定することができます。（インターネット接続環境が必要です。）
　なお、令和2年1月以降（時期未定）、役場窓口にマイキーIDが設定できるパソコンを設置し、町民の皆様のマイキーID設定支援を行う予定です。
　マイナンバーカードの申請から交付まで、通常1ヵ月程度かかりますが、プレミアムポイントの開始時期が近づくと、申請から交付まで数ヵ月かかる見込みです。早めにマイナンバーカードの申請を行うことをお勧めします。
　詳しい情報や最新情報は下記のページをご覧ください。

　町がマイナンバーをその内容に含む特定個人情報を保有・利用する際は、利用方法や情報の漏えい等のリスク対策などについて、特定個人情報保護評価(Privacy Impact Assessment)を行います。
　特定個人情報保護評価にあたっては「特定個人情報保護評価書」を作成し、公表することになっています。

　マイナンバー法に規定された事務以外に町が独自にマイナンバーを利用する事務をマイナンバー法第9条第2項に基づく条例を定め、独自利用事務としています。
　この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています（マイナンバー法第19条第8号）。
　ニセコ町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおりマイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づき個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。

・条例

・届出書

コールセンター　フリーダイヤル　0120-95-0178
平日9：30～20：00　土日祝9：30～17：30
（年末年始 12月29日～1月3日を除く。）