公営住宅新団地整備

■少人数高齢世帯向け住戸と子育て世帯向け住戸を合わせた公営住宅の整備
　・人口・世帯数が増加する中で、公営住宅の入居率はほぼ100%、入居募集時の倍率も高い状況が続いている。
　・子育て世帯の新規入居が難しい現状と既存住宅における居住ミスマッチ等の課題がある。
　・課題解決に向け、既存公営住宅に少ない小さめの住戸と子育て世帯向けの広めの住戸を整備する。
■コミュニティの創出にも寄与する集会施設の整備
　・集会施設は、団地集会所としての目的に併せ、地域のリビングスペースとして利用。
　・団地入居者のみならず地域住民からも使われる場所をすることで、新団地と既存コミュニティの良好な関係構
　  築に寄与するものとする。
■木造在来工法の採用
　・地元事業者による施工が可能（経済循環など）
　・地元事業者の技術力向上（担い手不足、人材育成など）
　・ニセコ町における木造住宅の新しい基準を示す（地域におけるモデル住宅、質の向上など）
■外皮性能UA値0.28W/（m2・K）以下　※設計値：住戸0.26～0.21W/（m2・K）、集会施設0.26W/（m2・K）
　・外断熱工法（軸組部断熱+付加断熱）、高性能サッシ（トリプルガラス）など
■遮音性能
　・界壁遮音Dr50程度（隣の会話、テレビ音はほとんど聞こえない）
　・床遮音RC造公営住宅レベル（生活音がある程度聞こえる、椅子の引きずり音が聞こえる）
■天井内チャンバー方式による第3種換気
　・天井内を経由して外気を取り入れることにより、室内に少しでも近い温度にする。
　・換気設備のメンテナンス性が良い。
■ユニバーサルデザインの導入