ニセコ町まちづくり基本条例

　平成13年4月から施行したニセコ町まちづくり基本条例（日本最初の自治基本条例）の説明ペ－ジです。
ニセコ町が住民自治に基づく地方政府として、将来にわたり豊かな自治を進めていくための基本事項を条例に登載しています。

ニセコ町まちづくり基本条例ポケット版

町では、「ニセコ町まちづくり基本条例」の条文やその解説を載せ、「まちづくり町民講座」や「まちづくり懇談会」、そのほか説明会や会議への出席の際などに携帯しやすいポケット版の冊子を作成しています。町内全世帯にお配りしたほか、転入世帯にもお配りしています。
注：販売はしておりません。

条例の概要

町の「ミニ憲法」 〜ニセコ町のまちづくりすべてにかかわる条例(自治基本条例)

　この条例は、ニセコのまちづくりを進める上での町民共通ル－ルです。 このル－ルは、日本国憲法や地方自治法などの法の精神に基づき、わたしたち町民がまちづくりの主役(主体)として行動するためのものです。
条例の名前にある「まちづくり」とは、道路や上下水道の整備、市街景観形成などの目に見える「ハ－ド」の側面だけではなく、情報共有や住民参加などの仕組みづくりといった目に見えない「ソフト」の側面も含んでいます。そこから、町民が住むことそのものが誇りに思える「暮らしづくり」を発展させること、それが「まちづくり」に込められた思いです。

2つの柱 〜「情報共有」と「住民参加」

　まちづくりの大切な基盤が「情報共有」です。まちづくりにかかわる情報は、町民の共有財産です。町民の間でまちづくりに関する情報が共有されていなければ、住民参加も意味をなしません。 そのため、町が積極的に自らの説明責任を常に果たしていくことが最低限必要なことです。
この条例では、「情報共有」と「住民参加」を車の両輪に同じと考え、一体のものとして、まちづくりのための重要な原則と考えます。 同時に、これらにかかわる基本的な権利の保護に努めます。

自治の実践 〜町民の主体的行動と自治の基盤

『まちづくりは、町民一人ひとりが自ら考え、行動することによる「自治」が基本です。わたしたち町民は「情報共有」の実践により、この自治が実現できることを学びました。』(条例前文より引用)
この前文では、「自治」の手ごたえを感じています。この自治をより本物の自治に発展させることが最終目的です。 そのために、この条例を自治のための基本となる条例として、わたしたち自身のツ－ル(道具)として使いながら、わたしたち自身が「市民」として主体的に考え主体的に行動します。その中では、町民のまちづくりへの参加が、自治を守り、自治を進めるものと考えています。
また、自治の発展は、町民の暮らしや経済産業の発展にも寄与すると考えます。 各種統計調査においてニセコ町の人口が増加傾向にあること、起業や雇用が増えていることなどの背景には、自治の基盤が大きく影響していると考えられます。

育てる条例 〜自治の発展

　この条例は、最低4年に1回の見直しを行います。 平成17年12月に1次見直しを、平成22年3月に2次見直しをそれぞれ終えました。
　情報共有や住民参加などをとりまく考え方や社会情勢は刻々変化しています。 自治のための新たな発想や枠組みも生まれています。 国内外における時代の動きを常に捉えながら、その一歩先の将来を考えていくことが必要です。 その意味で、町民が将来にわたり育てていく条例として、この条例を位置付けています。条例見直しのタイミングごとに、自治の方向性やさまざまな制度の点検、見直しを行うことができます。

条文、手引書、参考書籍などの資料

条例本文

以下の例規集からご覧ください。
ニセコ町例規集第1編総規−第1章町制の中にあります。

条例の内容を解説した手引書

条例全文とその解説がご覧いただけます。(平成22年3月二次改正後)

条例の構造図

条例の全体像がわかる構造図がご覧いただけます。(平成22年3月二次改正後)

条例制定、改正などの課程

条例を扱った書籍

『自治基本条例は活きているか!?』　ニセコ町まちづくり基本条例の10年

木佐茂男・片山健也・名塚昭＝編　　出版社　公人の友社　　初版 2012年5月
  • 条例制定から10年。条例の精神、制度や仕組みは動き続けているのか。この10年を振り返り、自治基本条例の意味や価値を考える1冊

『わたしたちの町の憲法』　ニセコ町の挑戦

木佐茂男・逢坂誠二＝編　　出版社　日本経済評論社　　初版 2003年4月
  • 人口4600人。北海道の小さな町が全国で初めて自治基本条例を制定した。連携と交流に支えられ、住民自治への歩みは続く。（本の帯から）

主な条項 (平成22年3月一部改正後)

まちづくりの基本原則

  • 情報共有の原則
  • 情報へアクセスする権利
  • 行政の説明責任
  • 住民参加の原則 (町の仕事の企画立案、実施、評価の各過程における町民参加の保障)

情報共有の推進

  • 意思決定の明確化、情報共有のための制度保障

まちづくりへの参加の推進

  • まちづくりに参加する権利の保護
  • こどもたちの参加の権利保護
  • 町民の責務(総合的視点に立った言動)

コミュニティの育成

議会の役割と責務(一次改正で追加)

  • 意思決定機関、議決機関としての議会
  • 情報共有と住民参加による議会
  • 自主的、自立的な会期外活動
  • 政策会議の設置
  • 政策提言、立法活動を中心とした議員の役割

行政の役割と責務

  • 町長他特別職の就任時の宣誓
  • 政策法務の推進(一次改正で追加)
  • 危機管理体制の確立(一次改正で追加)
  • 町民公募の行政運営
  • 意見・要望・苦情等への応答義務と町民の権利保護
  • 行政職員の専門スタッフとしての役割(職員ひとりひとりが責任ある役割)
  • 法令遵守(一次改正で追加)

計画の策定過程

  • 計画過程への町民参加と情報明示
  • 提出された意見の採否の結果及び理由の公表
  • 計画進行状況の公表(一次改正で追加)

財政

  • 予算策定過程の透明性確保
  • 仕事の評価に役立つ決算
  • 町長は財政状況に対する見解を示す

評価

  • 行政評価、職員評価などの総合評価
  • 町民参加による評価(一次改正で追加)

町民投票制度

  • 町長は投票結果の取扱いを事前に公表する

連携

  • ニセコファンとの連携、近隣自治体との連携、目的に応じた広域連携、国際連携

条例制定の手続における町民参加

まちづくり基本条例の位置づけ

  • 他の条例によりまちづくりの制度を設ける場合はこの条例を最大限に尊重

4年に1度の条例見直し

まちづくりのための具体制度、取り組み

情報共有 〜行政の透明性確保と町の説明責任

  • 広聴箱、「私の意見」
  • メディアミックスによる情報発信
  • 広報広聴検討会議
  • 特別職(町長など)の就任時宣誓

住民参加 〜自ら行動するまちづくりのために

  • こども議会
  • まちづくりト－ク
  • コミュニティ支援制度(補助制度)
  • 各種委員公募

このページの情報に関するお問い合わせ先

企画環境課経営企画係
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FAX：0136-44-3500