背景・計画期間・策定方法

　急速な少子化の進展により、これまで行なってきた少子化対策や子育て政策に加え、新たに、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」、「 社会保障における次世代支援」、「子どもの社会性の向上や自立の促進」という四つの柱に沿った総合的な取り組みを推進することを目的に、国、地方公共団体及び事業主等が中心となり、今後10年間の集中的・計画的な取り組みを推進する「次世代育成支援対策推進法」が国会に提出され、平成15年7月9日に可決、成立しました。
　ニセコ町では、平成14年度に策定した「第4次ニセコ町総合計画」の「想いに向かって歩き出せる人を育てる」、「家庭と地域の安心を支える」という分野別方針を基に、各種の子育て支援に関わる取組みを実施してきましたが、「次世代育成支援対策推進法」の成立を受け、「ニセコ町次世代育成支援対策市町村行動計画」を策定することといたしました。

 市町村行動計画は、5年を1期とされているため、平成17年度を初年度とし平成21年度までの5年間を「前期計画」として策定します。
　 また、平成21年度に見直し作業を行い、平成22年度から平成26年度までを「後期計画」として策定します。

　ニセコ町、北海道関係部局、事業主等の関係者の連携の下、「次世代育成支援対策」の推進を図ることが基本とし、「行動計画」の策定にあたっては、「地域協議会」、「策定委員会」を組織し幅広い論議の基に策定していきます。
　 また、住民ニーズの把握方法については、「子どもを健やかに育てるためのアンケート」と題したニーズ調査を、「就学前」幼児の全家庭、「小学生」児童の全家庭、「中学生・高校生」全生徒を対象に実施。その他このホームページでの意見募集等広くご意見を募集していきます。
　 スケジュールは、平成15年度に「アンケート調査」を実施、平成16年12月を目途に原案を作成する方向で進めています。