第5次ニセコ町総合計画策定委託業務

　第5次ニセコ町総合計画策定委託業務について、6月11日に審査会を開催し、協議した結果、有限会社コミュニティ研究所・株式会社KITABAコンソーシアムを、第5次ニセコ町総合計画策定委託業務として採択しました。

　ニセコ町においては、現行のニセコ町総合計画の計画期間が平成23年度で終了することに伴い、平成22年度、平成23年度の2か年をかけて新たに第5次ニセコ町総合計画を策定することとなりました。策定に当たっては、広範にわたる基礎データの収集解析や町民意識の把握など、客観的かつ専門的な情報分 析を行う必要があるため、豊富な経験と高い専門知識を有する事業者から提案された企画等を一定の基準で評価選定する「公募型プロポーザル」を実施すること となりました。

プロポーザル参加の受付は終了しました。

本業務の事業費の限度額は6,390,000円（消費税及び地方消費税を含む。）です。

詳細については、必ず募集要項と、仕様をご確認ください。

このプロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たすもの とします。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づくニセコ町の入札参加制限を受けていない者であること。

(2) ニセコ町財務規則第122条(平成5年規則第30号)及びニセコ町指名競争入札参加者指名基準(平成7年)により資格者名簿に登録された者であること。 
※ただし、登録されていない者については、随時指名願いを受け付けているので早急に提出すること。

(3) このプロポーザル方式実施の公告の日から委託業務契約締結の日までの間のいずれの日においても、ニセコ町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱(平成10年ニセコ町訓令第16号)の規定に基づく指名停止期間中でないこと。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく 再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者で あって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したもの3を除く。)でないこと。

(5) このプロポーザル方式実施の公告の日において、後志管内及び後志管内隣接管内に連絡調整が行える事業所を有していること。

公募から事業者選定までのスケジュール（概要）は以下のとおりです。

　参加承認を受けた事業者は、以下のとおり審査に必要な書類（以下「提出書類」 という。）を提出してください。
(1) 提出期間 平成22年5月11日（火）から平成22年5月21日（金）までの休日を除く午前9時から午後5時まで
(2) 提出書類 提出書類は以下のとおりです。（様式はホームページからダウンロードできます）

注1:作成に当たっては、「第5次ニセコ町総合計画策定委託業務仕様書」を参照してください。
注2:提案書に枚数の制限はありませんが、10枚程度を基準として検討してください。
(3) 提出方法
提出書類は、原本1部・原本の写し8部を作成してください。 
提出書類は原本と写しをそれぞれ製本（ファイル等で綴じる。）し、「企画課経営企画係」までご持参ください。
参加承認を受けた場合でも、提出書類を提出しない限りこのプロポーザルには参加できません。

「採点基準表」のとおり（二次審査用）

　1次審査(書類審査)については、ニセコ町指名選考委員会(以下「委員会」という。)で審査を実施し、2次審査(プレゼンテーション)はニセコ町職員(総務課長、建設課長、商工観光課長、企画課長、学校教育課長)で構成する「第5次ニセコ町総合計画策定業務プロポーザル審査会(以下「審査会」という。)」を設置し、実施します。
　委員会による1次審査(書類審査)はニセコ町財務規則第122条及び124条に基づく指名基準に基づき行います。2次審査(プレゼンテーション)は評価結果において獲得した点数を参考に、総合的に判断し、最も適した事業者を選択し、順位を付けます。

　審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては受け付けないものとします。
1次審査参加事業者が1者の場合は、委員会を開催し、公募によるプロポーザル方式の委託事業者選定を中止することがあります。

提案などに必要な様式は、以下からダウンロードしてください。