物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業

　地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付する交付金です。
　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に創設されました。
　「推奨事業メニュー分」のほか、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設され、また、令和5年12月には令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」が創設されています。

・令和5年度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業は次の通りです。