新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援情報

≪助成制度関係≫のご案内
≪融資・利子関係≫のご案内
≪その他の制度≫のご案内

助成制度関係

持続化給付金について

持続化給付金とは?
 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する制度

 【対象者】
・中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方
 
【支給額】
 前年の総売上(事業収入)−(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記の算出方法により
中堅・中小企業・小規模事業者 最大200万円
個 人 事 業 者(フリーランスを含む) 最大100万円 とする。

(お問い合わせ先)
 中小企業庁 金融・給付金相談窓口 電話: 03-3501-1544
 ※平日・休日9時00分~17時00分
 
 本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省等HP等で公表されます。 

「小学校休業等対応助成金・支援金」について

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)とは?
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規等問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成するものです。

【対象事業主】次の1.又は2.の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
1.新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
※小学校、義務教育学校(小学校過程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
2.風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
 
【支給額】休暇中に支払った賃金相当額 ×10/10
※支給額は8,330円を日額上限とする ※大企業、中小企業ともに同様

【適用日】令和2年2月27日~6月30日の間に取得した休暇

【申請期間】令和2年3月18日~6月30日(4/1以降の休暇については下記HPで公表予定)
 
小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)とは?
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給するものです。

【対象者】下記のいずれにも該当する方
1.保護者であること
2.(1)又は(2)の子どもの世話を行うこと
(1)新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
(2)新型コロナウイルスに感染した子ども等、小学校等を休むことが適当と認められる子
3.小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること
4.小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと
 
【支給内容】令和2年2月27日から6月30日の間において、就業できなかった日について1日当たり4,100円(定額)
 
 【申請期間】令和2年3月18日~9月30日 
(お問合せ先)学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話:0120-60-3999

制度詳細、申請書類、申請書提出先は下記より

「雇用調整助成金」について

雇用調整助成金とは?
 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、その休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
 
 緊急事態宣言を発出した北海道については、下記の特例措置対象となります。
 
【助成率】中小企業4/5、大企業2/3(解雇等を行わない場合中小企業9/10、大企業3/4)

【支給限度日数】1年間で100日(3年間で150日)

【特例の対象となる事業者】緊急事態宣言を発出して活動自粛を要請している地域に所在する事業主

【特例措置の内容】
1.休業等計画届の事後提出が令和2年6月30日まで可能
2.生産指標要件(売上高等10%減)は満たしているものとして扱う
3.雇用指標(最近3か月間の平均値)が対前年比で増加している場合も対象
4.事業所設置後、1年未満の事業主も対象
5.助成率を中小企業4/5 大企業2/3に引上げ(※通常は中小企業2/3、大企業1/2)
 
(お問合せ先)北海道労働局 電話:011-788-2294、ハローワーク倶知安 電話:0136-22-0248 

「時間外労働等改善助成金(コロナウイルス関連特例コース新設)」について

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する事業主を支援する「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」と同対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する事業主を支援する「職場意識改善特例コース」が時間外労働等改善助成金に設けられました。
 
「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」
【対象事業主】新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象
 
【助成対象の取組】テレワーク用通信機器の導入・運用 就業規則・労使協定等の作成、変更等

【主な要件】事業実施期間中に助成対象の取組みを行うこと
テレワークを実施した労働者が1人以上いること

【助成の対象となる事業の実施期間】令和2年2月17日~5月31日

【支給額】補助率1/2 1企業当たりの上限額100万円
 
「職場意識改善特例コース」
【対象事業主】新型コロナウイルス感染症対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する中小企業事業主

【助成対象の取組】就業規則等の作成・変更 労務管理用機器等の導入・更新等

【主な要件】事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

【助成の対象となる事業の実施期間】令和2年2月17日~5月31日

【支給額】補助率3/4 ※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成 上限額50万円
 
(お問合せ先)
 「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」
  テレワーク相談センター 電話0120-91-6479 
 
「職場意識改善特例コース」
 北海道労働局雇用環境・均等部 電話:011-709-2311 

融資・利子助成制度関係

「無利子・無担保融資」について

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現します。 
 
新型コロナウイルス感染症特別貸付とは?
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで基準金利から0.9%の金利引き下げを実施して行う日本政策金融公庫等による貸付のことです。

【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかに該当する方
1.最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
 a.過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
 b.令和元年12月の売上高
 c.令和元年10月~12月の売上高平均額
  ※個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応

【資金の使いみち】運転資金、設備資金 【担保】無担保

【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)

【融資限度額(別枠)】中小企業3億円、国民事業6,000万円

【金利】当初3年間 基準金利▲0.9% 4年目以降基準金利
 中小企業0.21%(基準金利は1.11%) 国民事業0.46%(基準金利は1.36%)
 (利下げ限度額:中小企業1億円、国民事業3,000万円)
(お問合せ先)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
(申込窓口)日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業担当 電話:011-281-5221
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2北海道経済センタービル 
 
特別利子補給制度とは?
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施するものです。
 
【適用対象】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
1.個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
2.小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
3.中小企業者(上記1.2.を除く事業者):売上高▲20%減少
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】 期間:借入後当初3年間 補給対象上限:中小企業1億円、国民事業3,000万円
 (お問合せ先)中小企業金融相談窓口 電話:03-3501-1544 

「セーフティネット貸付」について

セーフティネット貸付とは?
セーフティネット貸付は、社会的、経済的環境の変化等により、一時的に業況悪化(売上の減少等)を来しているものの、中長期的にはその業況が回復し発展する事が見込まれる事業者に資金を貸付する制度です。
 
【対象者】新型コロナウイルス感染症により今後の影響が見込まれる事業者

【資金の使いみち】運転資金、設備資金

【融資限度額】中小事業7.2億円 国民事業4,800万円

【貸付期間】設備資金15年以内 運転資金8年以内

【据置期間】3年以内

【金利】中小事業1.11% 国民事業1.91%

(お問合せ先)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
(申込窓口)日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業担当 電話:011-281-5221
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2北海道経済センタービル 

「経営環境変化型対応貸付」について

経営環境変化型対応貸付とは?
 新型コロナウイルス感染症により経営に支障が生じている中小企業者に対し、必要な資金の融資の円滑化を図ることにより、経営の安定に資する貸付制度です。

1.融資対象 下記に該当する中小企業者等
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく「特定中小企業者」である事の認定を受けた中小企業者等 ⇒ セーフティネット保証4号(SN4号)の認定を受けた中小企業者等
(2)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく「特定中小企業者」である事の認定を受けた中小企業者等 ⇒ セーフティネット保証5号の認定を受けた中小企業者等
(3)中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく「特例中小企業者」である事の認定を受けた中小企業者等 ⇒ 危機関連保証の認定を受けた中小企業者等
(4)新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的または間接的な影響を受けた事業者であって、制度取扱開始後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少することが見込まれる中小企業者等
 
2.融資条件
・資金使途 事業資金(道の制度融資の借換に要する資金含む)
・融資金額 2億円以内
・融資期間 10年以内(うち据え置き3年以内)※危機関連保証の場合は据え置き2年以内
・融資利率 固定金利 5年以内 年1.0%
  10年以内 年1.2%
  変動金利 年1.0%(融資期間が3年を超えるものに限る)
・担保及び償還方法 取扱金融機関の定めるところによる
・信用保証 すべて信用保証協会の保証付きとする
 
3.保証料率
●一般保証適用の場合
経営状況に応じて年0.45%~1.90%
(信用保証協会の定める要件に該当する場合→0.1%または0.2%を割り引く)
特別小口保健適用の保証 年0.72%
(信用保証協会の定める要件に該当する場合→0.1%を割り引く)
●経営安定関連保証適用の場合
普通保険適用の保証 年0.70%(SN4号)・年0.60%(SN5号)
無担保保険適用の保証 年0.68%(SN4号)・年0.58%(SN5号)
特別小口保険適用の保証 年0.48%(SN4号)・年0.41%(SN5号)
(信用保証協会の定める要件に該当する場合→0.1%を割り引く)
●危機関連保証適用の場合
普通保険適用の保証 年0.70%
無担保保険適用の保証 年0.68%
特別小口保険適用の保証 年0.48%
 
4.取扱期間 令和2年1月29日~令和3年1月31日
 
5.取扱金融機関
・北海道銀行 ・北洋銀行 ・道外本店銀行道内支店 ・信用金庫 ・信用組合
・農林中央金庫及び商工組合中央金庫の道内支店
 
6.融資あっせん申込み
・提出先 商工会議所及び商工会、北海道中小企業団体中央会、(公財)北海道中小企業総合支援センター
・提出書類
(1)融資あっせん申込書(中小企業総合振興資金融資要領別紙共通第1号様式)
(2)その他の必要な添付書類
・決算書2期分
※2期分の決算又は申告が終了していない者は提出可能な決算書(提出可能な決算書がない場合は不要)及び直近の試算表
・商業登記簿謄本又は登記事項証明書(法人の場合)
・見積書又は契約書(必要に応じ提出)
・「特定中小企業者」であることの市町村長の認定書(融資対象(1)・(2)の場合)
・「特例中小企業者」であることの市町村長の認定書(融資対象(3)の場合)
・調書(別記様式)(融資対象(4)の場合)
※中小企業総合振興資金融資要領「経営環境変化対応貸付」の「4融資の申し込み」にある添付書類のうち「調書(別紙第5号様式)」に代えて上記調書を添付するものとする。
※なお、融資対象(1)・(2)・(3)の融資あっせん申込みに際しては、融資申込書(中小企業総合振興資金融資要領別紙共通第2号様式)に必要書類を添付のうえ、取扱金融機関に融資を申し込むこと(「直接申込み」)も可能。
 
7.要 領
経営環境変化対応貸付【認定企業】融資要領(新型コロナウイルス関連肺炎)
※上記要領以外の取り扱いについては中小企業総合振興資金融資要領を参照 

「衛生環境激変対策特別貸付」について

衛生環境激変特別貸付とは?
感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化(衛生環境の激変)に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るための特別貸付制度のことです。

 【融資対象】新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方で、次のいずれにも該当する方
1.最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること
2.中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

【資金の使いみち】運転資金

【融資限度額】別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)

【金利】1.91%

【貸付期間】7年以内(うち据え置き期間2年以内)

【取扱期間】令和2年2月21日~令和2年8月31日

(お問合せ先)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
(申込窓口)日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業担当 電話:011-281-5221
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2北海道経済センタービル

その他の制度

かんぽ保険・日本郵便による支援策

 かんぽ生命・日本郵便では、かんぽ生命の保険契約および簡易生命保険契約の契約関係者のみなさまに、保険料の払込猶予期間の延伸、普通貸付金の非常即時払に適用する利率の減免などの支援をしています。 

このページの情報に関するお問い合わせ先

ニセコ町役場
TEL:0136-44-2121
FAX:0136-44-3500