国・道などの経済支援・相談窓口情報

首相官邸特設サイト

お一人10万円給付(特別定額給付金)・持続化給付金・PCR検査のことについてや、職業・状況別の相談窓口などがまとめてあります。まずはこちらをご覧ください。

個人・世帯、中小企業・小規模事業者、個人事業主が受けられる経済支援

世帯・個人のみなさまがご利用できます
支援方法支援策対象者金額
給付特別定額給付金全国全ての方(※終了しました)一人 10万円
子育て世代への臨時特別給付金子育て世帯の方子ども一人当たり 1万円
ひとり親世帯への臨時特別給付金ひとり親世帯の方1世帯 5万円 (第2子以降はプラス3万円) 収入減の場合プラス5万円
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金休業期間中、賃金が支払われない中小企業で働く従業員月額最大33万円
住居確保給付金休業による収入減で住居を失うおそれがある方家賃相当額 原則3か月 最長9か月
学生支援緊急給付金​収入減で学業継続が厳しい​大学・短大・高専・専門学校生等1人当たり 20万円(住民税非課税世帯) 10万円(上記以外)
貸付緊急小口資金・総合支援資金収入減で生活が苦しい方最大80万円(2人以上世帯) 最大65万円(単身世帯)
支払いを猶予・減免国民健康保険料等の減免収入減で保険料が払えない方国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料等を減免
納税猶予,公共料金の支払猶予生活が苦しくて税,公共料金が払えない方国税・地方税、電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の各種公共料金の支払を猶予
中小企業・小規模事業者、個人事業主のみなさまがご利用できます
支援方法支援策対象金額
給付持続化給付金売上が半分以下で事業の継続が苦しい中堅・中小・小規模最大200万円
フリーランス含む個人事業主最大100万円
家賃支援給付金家賃の支払いが苦しい中小企業者等最大600万円
個人事業者等最大300万円
助成雇用調整助成金売上げが下がり、従業員を休業させる必要があった雇用を維持する中小企業一律10割助成 上限日額15,000円
従業員を計画的に休業させた
休業させた従業員に休業手当を支払った
持続化補助金事業再開に向けた投資をしたい小規模事業者最大150万円
ナイトクラブ、ライブハウス等最大200万円
貸付実質無利子・無担保融資売上減で資金繰りが厳しい事業者3年間無利子、最長5年間元本据置
支払いの猶予・減免国税、地方税社会保険料の納付猶予売上減で税、社会保険料が苦しい1年間、無担保かつ延滞税なしで猶予
固定資産税・都市計画税の減免売上減で固定資産税が払えない来年度は2分の1又はゼロに減免

事業者向けの詳しい支援情報を下記ページでご案内しています

【主な掲載情報】
《助成制度関係》
◇「持続化給付金」について
◇「小学校休業等対応助成金・支援金」について
◇「雇用調整助成金」について
◇「時間外労働等改善助成金(コロナウイルス関連特例コース新設)」について
《融資・利子助成制度関係》
◇「無利子・無担保融資」について
◇「セーフティネット保証・貸付」について
◇「衛生環境激変対策特別貸付」について
◇「経営環境変化型対応貸付」について
《その他支援情報》
◇かんぽ生命・日本郵便による支援策

労働・解雇・休業等相談窓口

労働者の労働関係・解雇・休業関係・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金・休業要請に関する相談などの窓口です
短期おしごと情報サイトへのリンクや再就職を支援するサイトへのリンクなどもあります。

金融庁の相談窓口

金融庁では、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえて、金融機関に事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをしてきめ細かく対応するよう要請しています。

各種相談の窓口

相談窓口一覧

経済産業省による経済支援策

経済産業省による、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。
P10 民間金融機関の実質無利子・無担保
P14 政府系金融機関の無利子・無担保融資
P26 ものづくり補助金・IT補助金等拡充(テレワークやサプライチェーン関連で2/3補助)
P28 中小・小規模事業者・個人事業者への持続化給付金(100万/200万)
 
P30 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助⾦(2/3補助)
P40 雇用調整助成金の特例措置の拡充
P50 以降 税・社会保険料等の納付猶予・軽減
その他、従来からの支援策も掲載されています。

その他の省庁による補正予算資料

このページの情報に関するお問い合わせ先

ニセコ町役場
TEL:0136-44-2121
FAX:0136-44-3500