気候変動問題への対応

2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明(ニセコ町気候非常事態宣言)

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2020.7.21 町長より議会にてニセコ町気候非常事態を宣言

 近年、地球温暖化が急速に進行し、深刻な気象災害が多発するなど、地球規模で環境の危機が進行しています。その大きな要因となっている温室効果ガスについて、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)が2018年に公表した特別報告書では、「気温上昇を(2015年のパリ協定で合意した)2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに排出量を実質ゼロにすることが必要」とされています。
 こうした目標の達成に向け、ニセコ町においても、2020年(令和2年)7月、気候変動が危機的な状況にあることをしっかりと認識した上で、2050年には二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボン)を目指すことを表明しました。
 今後、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和」と、既に起こりつつある、あるいは起こりうる気候変動の影響に対処して自然や社会のあり方を調整していく「適応」の両面から、取組を検討し実施していきます。
 
※以下にてダウンロードできます「ニセコ町気候非常事態宣言」
 

ニセコ町気候変動適用方針の策定について

(1)策定の目的
 気候変動への対処を明確にし、町民の暮らしや産業への影響をできる限り緩和し、将来にわったって暮らしを持続することができるよう取り組むため、「ニセコ町気候変動適応方針」 (以下「方針」という。) を策定し、本 町の考え方を明らかにする 。

(2)位置づけ
 本町が取組を進めていく気候変動への適応に関し、現時点での方針を取りまとめる。
 なお、方針の期間は特に定めないが、おおむね5年ごとに見直しを行い、社会情勢や国の施策の変化などに応じて、必要があれば改定を行う。


 詳細については、下記をご参照ください。

まちづくり町民講座

2021年12月6日に開催した第204回まちづくり町民講座の様子です。

「世界での気候変動の議論と地域での脱炭素の取り組み」
講師 公益財団法人 地球環境戦略研究機構 上席研究員 藤野純一 氏
    下川町政策推進課SDGs推進戦略室 清水瞳 氏


こちら藤野氏の講演内容です。


こちら清水氏の講演内容です。

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企画環境課環境モデル都市推進係
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