教育行政執行施策

　世界には気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧国の拡大など人類の開発活動に起因するさまざまな地球規模の問題があります。これらの問題を解決するために、世界の共通目標として掲げられたSDGsをニセコ町においても一層推進し、将来にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、自らの意識を変革し行動する必要があります。

　教育は人が生きるうえでの基盤となるものです。SDGs未来都市や環境モデル都市の取り組みをはじめニセコならではの環境を生かし、子どもから大人まで誰もが質の高い教育を受け、生涯にわたって学びを深める持続可能な社会の創り手を育む教育（ESD）を推進し、持続可能な社会（SDGs）の実現につなげていきます。

　子どもたちの笑顔が輝くまちを目指し、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援策を総合的に推進します。

　地域子育て支援センターでは、未就園の親子を対象とした交流・学習の場の提供や子育てに関する相談・援助のほか、一時保育や休日保育を実施し子育て環境の向上を図ります。
　学童期の児童に対しては、放課後に安全・安心な居場所や発達段階に応じた遊びや生活ができる場として、ニセコこども館における学童保育事業や放課後子ども教室を実施し、子どもの健全な育成を図ります。

　また、子育ての相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業やNPO法人による長期休暇中の預かり保育活動、子どもの遊び場の充実などを進め、地域の力を活用しながら地域全体で子どもを育むまちづくりを進めます。
 

　乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期です。子どもが安心し生活できる場を提供し、成長や発達を支えるとともに質の高い幼児教育を実現していくことが重要です。
　そのため幼児教育と保育の両面を担う幼児センターでは、自然の中での保育遊びや生活を通して、基本的生活習慣の育成や豊かな心と健やかな体の育成につながる教育・保育に取り組みます。

　また、家庭と連携した絵本の読み聞かせや、外国語指導助手・国際交流員による英語タイムなど家庭や地域との関わりを深めながら保育を進め、幼児期の終わりまでに育って欲しい姿を大切にし、小学校の学びへの円滑な接続、中学校・高校・大学等との連携や交流を推進し、幼児教育・保育の一層の充実に努めます。
 

　体力は、人間の活動の源であり、健康の保持のほか、意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっており「生きる力」を支える重要な要素です。

　子どもが健やかな生活を送るためには、日常的な遊びや運動によって体力の向上を図るとともに、基本的な生活習慣づくりが必要です。全国体力・運動能力調査などの結果を活用し、幼児センター・学校での体力づくりの充実や運動習慣の定着に努めます。

　スポーツ少年団の活動や北海道日本ハムファイターズと連携した社会体育事業、小学生低学年を対象にさまざまなスポーツを体験する「夕方スポーツクラブ」など、地域の関係団体や家庭と連携し、子どもの興味関心に応じて気軽に楽しく運動に参加できる施策を推進します。
 

　家庭と学校の連携による家庭教育学級などを通して、健康教育や食育に係る学習を実施するなど、明るく楽しい家庭生活を送るための取り組みに対し支援を行います。

　学校給食については、安全で安心、安定した運営のため、衛生管理の徹底のほか、調理機械や設備の適切な維持管理や点検・修繕の実施、全学校の児童生徒が使用する食器とトレーの入れ替え、高校用の配膳コンテナの導入を行います。また、調理機械等の更新を計画的に進め、本年度は食器・食缶・トレー洗浄機1台、電気回転釜2台を更新します。

　また、地元をはじめとする道産・国産の食材の活用により、さまざまな食に触れることができるよう努めるとともに、学校給食を通じて望ましい食習慣や食文化、食を通した健康への関心を育てる食育指導を進めます。

　アレルギー対応については、保護者や児童生徒、学校と連携をして、個別に対応していきます。
　学校給食費については、食材費が値上がりの傾向にありますが、保護者の負担軽減を考慮し、本年度も公費負担により学校給食費の一食当たり単価の値上げ抑制および第3子以降の学校給食費の免除を引き続き行います。
 

　学校における人権教育を含めた道徳教育では、子どもたちに自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として、他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養う教育を進めます。
　ニセコ町は、海外からの移住者も多く多様な文化や社会的背景が異なる児童生徒にも、互いに平和で民主的な社会の実現と互いの人権、多様性を尊重し思いやる心を育むとともに、さまざまな人との関わり合いなどを通して、人を思いやる心や命を大切にする心など、社会性や豊かな人間性を育むために、家庭や地域と一体となって道徳教育の取り組みを進めていきます。

　また、子どもの権利条約に基づく子どもの人権を最大限に尊重し、豊かな心や人間性の育成に努めるほか、まちづくり基本条例第11条（満20歳未満の町民のまちづくりに参加する権利）に基づく子どものまちづくり参加を進めます。

　有島武郎が残した相互扶助理念の定着のほか、平和で民主的な社会や人権、多様性を尊重し、他者を思いやる心を育てる取り組みを進めます。

　小中学校では、全国学力・学習状況調査の結果を分析し、学力向上に向けた教育活動の検証と改善に教職員が一体となって組織的に取り組みます。また、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進め、新しい時代に必要となる資質・能力を育成します。

　高校では、生徒が自ら解決すべき課題を見いだし、主体的に考え、多様な立場の者と協働的に議論し、納得策を生み出すことなど、新学習指導要領が目指す資質・能力を確実に育成するため、教科等横断的な教育を実践します。また、生徒一人ひとりに応じて「個別最適な学び」を進めることができるようにするとともに、探究的な学習活動や体験活動などを通じて「協働的な学び」を充実させる教育を実践します。

　本町では、学ぶための基礎である読書活動を推進するため、第3次子どもの読書活動推進計画（令和5年度～令和9年度）を策定し、子どもたちが読書を楽しむことができるよう、「あそぶっくの会」の協力により学校図書館の整理、選書など、読書環境の整備を図ることにより子どもの読書に親しむ機会の推進を図ります。
 

　特別支援教育に関する理解の高まりや、障がいのある子どもの就学先決定の仕組みに関する制度の改正等により、通常の学級に在籍しながら通級による指導を受ける児童生徒および特別支援学級に在籍する児童生徒等の数は増加しています。

　情報化が進展する中、 ICTは特別な支援を必要とする児童生徒の学習上、または生活上の困難を改善・克服させ、指導の効果を高めることができる重要な手段です。国のGIGAスクール構想により1人1台端末の整備が行われたことから、特別支援教育の充実に向け効果的に活用する必要があります。
　通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に対しては特別支援講師を1人追加配置し学習環境の充実に努めます。また、昨年度まで巡回通級指導で行われていた「ことばと学びの教室」については、ニセコ小学校に担当教員を配置する自校化に取り組みます。

　小学校、中学校での各教科等や「総合的な学習の時間」における教科等横断的な学習や探究的な学習の実践を行い、他者と協働して課題を解決しようとする学習活動や整理、分析を行い、まとめたり表現したりするなどの学習活動を推進します。

　また、高等学校での「総合的な探究の時間」や「課題研究」の改善・充実を図ります。大学と連携して各教科の授業改善を推進したりするなどの各種プロジェクトを通じた各学校における、実社会での問題発見・解決につなげる教科等横断的な取り組みの推進や、探究のプロセスを踏まえた学習活動の一層の充実を図ります。実社会での問題発見・解決につながる教科等横断的な学びに係る指導方法や評価方法等に関する教員研修を進めます。

※STEAM教育：各教科での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科横断的な教育。（Science、Technology、Engineering、Arts、Mathematicsの頭文字）

　キャリア教育は、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程であるキャリア発達を促すことが重要です。
　こうした中、進学や就職などの進路の目標が定まらないまま卒業を迎える生徒が一定程度いることから、児童生徒一人ひとりの社会的・職業的自立に向けた資質・能力を身に付けていくことができるよう、小・中・高校におけるキャリア教育の充実を図ります。
　特に、ニセコ高校においては、企業や産業界、大学等と連携し世界を視野に地域の課題解決に主体的に取り組むなど、地域の持続的な成長を支える最先端の職業人の育成を進めます。

　「ニセコスタイルの教育」は、小中学校9年間の連続性のある教育を見据えた教育であり、幼児センターやニセコ高校の教育との連続性も考慮した「4校種が連続した一つの学園体」と捉え、発達段階に応じた連続性のある教育を展開します。

　ニセコスタイルの教育を推進するため地域の特性を踏まえ、その推進を図るため次の3点を重点項目として取り組みます。
　一つ目の「英語教育」は、3人のALTの配置や国際交流員の活用も図るなど学校間連携を行いながら、引き続き英語教育の推進を図ります。
　二つ目は、ニセコ町を探求する「ふるさと学習」です。中学校では、地域の歴史や文化、自然などを調べ、ICT機器を使って問題集（「ニセコガイド検定」）を作成するなど実践してきました。今後は更に内容の充実を図りながら、他校種での取り組みを推進し、発達段階に応じた学びの確立を図ります。
　三つ目は「ICTの活用」です。全児童生徒がICT端末を利用できるように授業等での活用が行われ、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖時などに端末を持ち帰り授業を行うなどICT端末の活用の幅も広がっています。

　また、町教育研究会の組織の見直しを図りながら、研修や実践を積み重ね、児童生徒の主体的な学びを確保できるよう全体のブラッシュアップに努めます。
 

　グローバル化が進展する社会において、多文化共生社会の実現に向け、文化や考え方の多様性を理解し、多様な人々と協働していく力や「持続可能な開発目標（SDGs）」などを踏まえた持続可能な社会づくりにつなげていく力など、グローバルな視野で活躍するために必要な資質・能力を育成することが重要です。

　ニセコ地域は世界が注目する国際リゾートとして今後もインバウンドの増加が見込まれます。
　本町は、国内外から移住した人も多く、価値観が多様化しています。ニセコ町の多文化共生の社会づくりには、文化や習慣の違いなどを認め合い、互いによく理解、尊重し、助け合って生活していくことが必要です。そのため、こうした視点から、町民誰もが参加、交流できる文化・スポーツ等の事業の実施を支援します。
　また、多文化理解の視点では、英会話をより身近にするため、国際交流員による小学生を対象とした放課後子ども教室での英会話交流や高齢者を対象とした寿大学学習会での交流など、多文化に触れる機会を提供します。

　さらに、町の国際交流推進協議会が行う英会話教室や文化イベント等の事業との連携のほか、北海道インターナショナルスクールニセコ校の児童生徒との交流の場を充実します。
　多様な交流機会確保の視点では、子どもたちが異なる町の文化やコミュニケーションに触れることで、視野を広げ、新しい発見から「自分の町を振り返り理解する」機会を引き続き提供します。本年度は鹿児島県薩摩川内市への訪問「少年の翼セミナー」ならびに滋賀県高島市の児童生徒受入などの少年交流事業を実施します。

　国際化する町の環境を最大限生かし、ニセコ高校の入学希望者を増やすために農業学科から総合学科への学科転換を図ります。今年度は、総合学科設置に伴う、系列の整理とカリキュラムの検討に入ります。また、老朽化した現在の高校寮「希望ヶ丘寮」についても遠距離からの入学希望生徒や地域と生徒が交流できる新たな視点を持つ寮の計画も進めます。
　ニセコ高校の4年生への進級希望者に対しては海外留学の費用負担を軽減するなど、世界で活躍できるグローバル人材の育成に向けた取り組みを進めます。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により臨時休業の措置が取られ、登校できない子どもたちの学びを保障する対策として、学校と家庭をオンラインで結んだ学習活動をはじめとするICTを活用した学習スタイルが急速に進展しました。

　各学校においては、ICT環境の充実や教員のICT活用指導力の向上など、ハード・ソフト・人材を一体とした環境整備を進め、教科指導等においてICTを適切に活用し、学習への興味・関心を高めることや、障がいのある子どもなどの特性に合わせた支援を行うなどして、教育の質を向上させ、子どもたちの情報活用能力の育成を図るために、ICTの積極的な活用法に関する研修会を行うなど教職員の資質向上を図ります。
 

　平成28年（2016年）に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が制定され、全ての児童生徒が安心して教育を受けられるようにすることや、不登校の児童生徒の休養の必要性を踏まえて学習支援を行うことが求められています。

　いじめや不登校、ネットトラブルへの対応、新型コロナウイルス感染症の影響による差別・偏見の防止への対応など、児童生徒を取り巻く社会の変化に応じた対応が求められています。また、「いじめ防止基本方針」に基づく早期発見と未然防止に努めるほか、児童生徒の主体的な活動を大切にし、ルールなどを自らが考え実践できる教育環境づくりに努めます。
　これら課題解決の一助とするべくスクールカウンセラーを配置し児童生徒や保護者との相談を充実します。
 

　近年の学校現場は、児童生徒数の多い時代に採用された教員の大量退職期を迎えており、それに代わって多くの新規採用者を必要としていますが、学校の職場環境の面などから教員を目指す者が少なくなっており、持続的な学校教育の場の提供が危ぶまれる状況にあります。
　こうした危機的な状況においても、より質の高い教育を継続的に提供し、子どもたちの可能性を最大限に伸長させることができるよう、教員が強い使命感や豊かな社会性、実践的な指導力など資質能力を十分に備えるとともに、各学校において持てる力を存分に発揮できる職場環境の実現が求められています。

　「ニセコスタイルの教育の日」を設定し、町内全校種の教職員が一堂に集まり研修を行う他、専門性を有する研修を行うなど、研修の個別最適化や教員同士の協働的な学びの充実を図ります。

　学校における働き方改革は、各学校の教育目標の実現に向けて、限られた人的・物的資源を効果的に活用しながら、真に必要な教育活動に注力するために行う取り組みであり、学校運営そのものであるという考え方の下、各学校における学校改革の取り組みを支援します。

　教職員に代わって指導を行う「部活動指導員」の配置や休日部活動の地域移行に向けた検討を進めます。
　また、学校の勤務時間外の電話対応のために音声応答装置を設置し、学校現場の負担軽減に努めます。

　令和元年（2019年）6月に改正された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」において、教育の支援について、教育の機会均等等が図られるべき趣旨が明確化され、子どもの「将来」だけでなく「現在」における貧困対策を総合的に推進することが求められています。
　子どもの生まれ育った地域・環境によって左右されることのないよう、就学援助制度の切れ目ない経済的支援により全ての児童生徒が安心して就学できる環境づくりが大切です。

　さらに、外国人の児童生徒に対する就学機会の提供を推進するほか、日本語ができない児童への教職員の配置を行い、帰国児童生徒を含め、学校生活への適応を図るとともに、適切な指導を行います。

　学校と家庭、地域が課題や目標を共有し、地域と共にある学校づくりを目指すコミュニティ・スクールの活動を引き続き展開し、本町の自然環境や人材、まちづくりの取り組みなど豊富な教育資源を用いながら、個性豊かでニセコを愛し、ニセコに誇りを持つ子どもを育む教育の充実に取り組みます。

　コミュニティ・スクール委員会では活動を積み重ねる中、実情に合わせて組織の見直しや活動方針等の修正を行ってきました。
　特に学校評価に係るコミュニティ・スクールの役割を明確にし、地域の実情を教育現場に反映できるようさらに工夫をしていきます。

　近年、大規模災害が大きな影響を及ぼしており今後もこうした大規模災害の発生が懸念されています。また、登下校時の児童生徒が交通事故に遭うなど、児童生徒の安全確保が重要な課題となっています。
　自然災害の少ない本町ですが、登下校時の交通事故や爆破予告のファックスなどさまざまな危険が想定される中、学校と教育委員会、警察などの関係機関との連携を一層強化しニセコ町通学路安全推進会議による通学路点検や、発達段階に応じた児童生徒の交通安全教育や防犯教育、防災教育を一層推進します。

　また、学校への不審者の侵入を防ぐために防犯カメラの設置を進めます。

　スクールバスの運行については、安全第一の運行に努めるほか、適切な路線設定による運行時間短縮に取り組みます。
 

　第7期社会教育中期計画（令和2年度～令和6年度：5か年4年次目）に基づき、町と教育委員会、学校、家庭、地域や関係機関・団体などとの連携を強化し、子育て支援体制の充実、多文化交流機会の充実、地域を知る機会の充実および高齢者の健康の4項目を柱とする各種施策を引き続き推進します。

　多文化交流機会の充実では、職種や年代、国籍を問わず、誰もが取り組める事業の実施や支援、国際的な視点での多文化理解の場となるスポーツの機会や芸術・文化活動を提供するための工夫に努めます。

　地域を知る機会の充実では、ニセコの恵まれた自然環境とその保全や歴史をより深く理解し、郷土愛を育む機会の提供に努めます。

　高齢者の健康では、寿大学での学習会や交流会などを通して、知識と教養を高め、健康で明るく文化的な生活を送るための取り組みを行います。

　このほか、北海道日本ハムファイターズや元・現役アスリート等との連携によるスポーツ教室の開催、文化まつりでの芸能発表および作品展示、児童生徒の作品展など、学習の機会や成果を多くの方に広める場の提供に努めます。

　また、子どもたちが、ニセコの人・もの・自然などのさまざまな教育資源を体験し、発見や感動を通してふるさとの良さを知るとともに、将来に向けて逞しく生きる心・体を育むことを目的とした「ニセコみらいラボ」を引き続き行います。
 

　スポーツは明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、個々人の心身の健全な発達に寄与することから、本年度もニセコの自然や人材などの教育資源を生かしたスポーツ活動の充実に取り組みます。

　幼児や児童生徒を対象とした事業では、幼児用スキーの貸出事業やこどもスキーフェスティバル兼全町児童生徒スキー大会の開催、初心者の子どもためのスキー教室や夜間スキー・スノーボード講習会を行います。
　これらのウインタースポーツをより身近に親しむための支援として、町内スキー事業所の協力を得ながら、児童生徒へのスキーリフト券助成事業を行い、小学校1年生から3年生の保護者が利用できるリフト券の助成も行います。

　また、小学校低学年を対象に、スポーツ推進委員の主催により、さまざまなスポーツを体験する中からスポーツへの関心と自分に合ったスポーツを見つける機会とする「夕方スポーツクラブ」を実施します。
　
　このほか、夏休み期間中の町民ラジオ体操会を継続します。
　町民の健康増進と親睦を目的として定着している、運動公園開幕スポーツ大会をはじめ、ふれあい町民運動会などの大会を継続して開催するほか、スポーツ競技振興のため各種団体が主催する町長杯スポーツ大会の開催を支援します。

　第41回目を迎えるニセコマラソンフェスティバルについては、新型コロナウイルス感染症により3年間実施できませんでしたが、感染防止や安全面の確保に配慮しながら、実行委員会による運営を支援します。
町の少年スポーツ、健康スポーツ、競技スポーツの各分野で中心的な役割を担う体育協会に所属する競技団体やスポーツ少年団の活動への支援を行い、地域に根ざしたスポーツ活動の推進並びに指導者の育成および確保に努めます。
　また、持続可能な部活動の実現に向けて、部活動の段階的な地域移行が目指されており、ニセコ町休日部活動の地域移行検討協議会において、町として目指す方向を検討していきます。

　2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致活動については、国や札幌市の動向をみながら、取り組みに協力していきます。

　所管する各施設においては、安全かつ快適に、誰もが利用しやすい、生涯学習・文化・スポーツ施設とするため、長期的な整備計画が必要であると考えています。

　学習交流センター「あそぶっく」は、今年開館20周年を迎えます。図書館として機能を充実させるよう指定管理者を支援するとともに、施設の適切な維持管理に努めます。

　有島記念館においては、経年による老朽化が課題となっていることから、長期的な展望にたった施設の適切な維持管理に努めます。また、有島記念公園などの施設周辺につきましても文化・芸術施設にふさわしい環境の維持を基本としながら、その活用について引き続き検討を進めます。

　体育施設においては、建設から40年が経過する総合体育館では基本調査に基づき早期補修個所について補修を実施するとともに、全ての体育施設の適切な維持管理と適時補修に努めます。

　文化・芸術は心豊かな社会の形成に寄与することから、関係団体や行政が役割を分担・連携しながら、文化協会主催による町民向けコンサートの開催など文化芸術施策を展開していきます。子どもたちの豊かな創造力や思考力などを養うため、児童生徒を対象とした青少年芸術鑑賞会や児童生徒作品展を開催します。
　また、ニセコ町民センターや学習交流センター「あそぶっく」、有島記念館などの施設を活用し、音楽鑑賞など芸術にふれる機会の確保に努めます。

　中央地区JRニセコ駅隣接地のニセコ鉄道遺産群では、町鉄道文化協会との連携のもと、本町に存在する鉄道文化遺産の認知度を町内外に広め、理解と愛着を深めるための取り組みとして、鉄道車両を公開するイベントの開催および広報活動の強化やオリジナル商品の販売などを行います。
　なお、鉄道文化遺産の保管および展示にあたっては、安全管理並びに環境整備に十分配慮します。

　このほか、郷土資料については、ニセコ町に関する貴重な歴史的文化財の収集・展示事業に加えて、保管設備の設置や資料のデジタル化など収蔵・保全の充実化を進め、有島記念館の郷土資料館としての機能充実に取り組みます。
 

　学習交流センター「あそぶっく」を活動拠点として活動する指定管理者「NPO法人あそぶっくの会」に対して、日常的に楽しく身近に読書ができる環境づくりのための支援を行い、町民の読書活動を推進します。
　また、第3次子どもの読書活動推進計画に基づき、学校を通じた児童生徒の読書活動の推進として、「あそぶっくの会」の協力による学校図書館支援をし、学校図書館の環境整備や有効活用、選書の充実に取り組みます。
 

　有島記念館は、大正期を代表する作家有島武郎の文学、農場解放の軌跡などを紹介・伝承する施設です。文学、郷土史、美術品に関する企画展のほか、コンサートやギャラリートークなどの普及事業の開催により、有島記念館の来館者数は増加傾向にありますが、さらに有島武郎の認知度と理解を得るため、有島本人や本町を紹介する企画展などを姉妹・友好提携館などと連携して開催します。本年は有島武郎没後100年の年にあたり、記念事業に取り組みます。

　また、貼り絵作家の藤倉英幸氏からの受贈作品を有効に活用した企画展を開催します。

　さらに、有島記念館の認知度を高めるために、同館の学芸レベルを一層向上させ新たな事業の企画立案とその実行の迅速化に取り組みます。






 
令和5年度においても、教育委員会運営の一層の充実を図りながら、教育を取り巻く諸課題に積極的に対処していく所存です。