重点政策の展開

重点となる6分野の政策展開について申し上げます。
 

　本町の豊かな自然環境を生かした内発的産業の育成に努め、農業、観光業、商工業の連携と地域に賦存するエネルギーの利活用と経済の域内循環を推進します。また、まちづくりの理念を共有し、共感できる企業、大学、研究機関などとの多様な連携により、地域経済の自立に向けた取り組みを進めます。
　観光振興では、「観光振興ビジョン」に基づき、観光のSDGsと言われるGSTC（持続可能な観光地域づくり）の取り組みや宿泊税を活用した域内交通の拡充に取り組みます。また、「中小企業等振興条例」に基づき、商工業の振興を進めます。

　ウクライナ紛争をはじめ、国際情勢の不安定な状況を起因とした国際輸送の混乱や円安などの理由から、原油、飼料、肥料、資材の高騰化に加え、気候変動対策など農業経営を取り巻く状況は、ますます厳しさを増しているところです。現在、国は、食料・農業・農村基本法を改正し、食料安全保障に対する取り組みの強化と「みどりの食糧システム戦略」による、農業政策の転換を進めています。
　このような状況を踏まえ、町では、クリーン農業の推進、循環型農業の取り組みを継続し、土づくりを基礎とした輪作体系の確立に取り組む一方、経営リスクを分散できるように、関係機関と協力しながら、将来に向けて地域に適した農業生産のあり方を検討していきます。

　さらには、本町の農業の特徴である多様性のある持続可能な農業において、基幹作物だけなく、多品目生産を可能とした技術力を生かし、観光リゾート地としての強みを生かした多彩な販路の確保も必要となっています。しかし、農業分野の働き手の高齢化や人手不足が大きな課題となっています。特に、派遣従業員の需要の増加や雇用費用の高騰化など、人材の確保へ向けた取り組みが喫緊の課題となっています。こうした働き手不足を補うため、農作業軽減機械の導入や外国人研修生の受け入れなど、労働力確保へ向けた取り組みをJAようていと連携して進めます。

　現在整備中の国営緊急農地再編整備事業を核として、優良農地の保全に努め、環境に調和したクリーン農業の推進、農地の利用集積、農業基盤の整備、高収益性農業の促進、担い手育成対策や6次産業化の推進などの事業を実施し、農家所得の向上に向けた取り組みを行っていきます。
　また、多様性のある持続可能な農業を行うため、イエスクリーン米栽培支援制度の継続とともに、完熟堆肥助成、緑肥作物の奨励などの土づくり対策、観光と連携した地場産品の地域ブランド化対策、新たな作物や栽培技術の導入支援などを行います。

　観光の入込においては、コロナ禍前の状況に回復しつつあり、特にインバウンドは今冬大きく増加するものと見込まれています。
　
　昨年は、本町の持続可能な観光地としての取り組みが評価され、グリーンデスティネーションズの「シルバーアワード」の表彰を受け、世界標準の観光地としての礎を築くことができました。今後は、さらに上位のアワードを目指すとともに、「観光振興ビジョン」に基づき各種の取り組みを進めます。
　また、これまで国に要請してきた「デジタルノマド・ビザ」が創設されることとなりましたが、期間が6か月と短いため、さらにその期間が長期化されるよう要請を継続していきます。

　ニセコ観光圏については、構成する倶知安町、蘭越町とともに連携して取り組みます。また、地域振興イベントへの支援、温泉の利用促進、自転車を活用した夏季の魅力アップなど、今年度もニセコ地域や羊蹄山麓などの関係自治体や民間組織と連携しながら事業を進めます。
　
　スキー場の安全利用対策については、雪崩事故防止対策である「ニセコルール」の運用をニセコ雪崩調査所、各スキー場や国立防災科学技術研究所などの関係機関と協力して実施してきているところです。町では、雪崩調査所の人材育成を支援するなど、積極的に冬山の安全対策を進めており、今後とも「ニセコルール」が持続発展していけるよう、倶知安町や各スキー場、関係機関などとともに、雪崩調査所に対して支援を強化していきます。

　「道の駅ニセコビュープラザ」の再整備については、現在、国土交通省において検討されている高速道路の線形、インターチェンジの位置などが明らかになった段階で、機能の向上も検討のうえ、整備着手についての判断をする所存です。

　昨年12月、持続可能な観光地としての環境を整えるための財源として、「宿泊税」を導入するための条例を町議会において可決いただきました。現在、総務省との協議を経て、総務大臣からの同意を得る手続きが進んでいます。 今年度は、宿泊税の使途の具体化と事業の実施に努めるとともに、システム導入支援を必要に応じて行います。

　商工業においても慢性的な人材不足により、事業活動に困難が強いられています。昨年度は、スキマバイトサービスの「タイミー社」と連携協定を締結し、本町の人材不足解消の一助として活用してきました。また、昨年度から移住促進施策と連携して国が制度化した「特定地域づくり事業協同組合制度」の導入に向けた調査を開始しており、今年度の導入を目指して取り組みます。

　さらに、今年度は町内事業者が従業員確保を目的に行う取り組みに対して、1事業者最大200万円の補助を行い、従業員の確保を支援していきます。
　商工会会員数は、令和5年12月末日現在で226事業者となり過去最高を記録しています。商工会会員のみなさまの活動が地元を元気にする起爆剤と考え、小規模起業者を継続支援し、多様な事業者の育成による地域の活力の向上を図ります。

　本年も引き続き、企業誘致活動を積極的に推進し、地域内で不足する事業体の確保や域内経済循環の持続性を基本的な方針として、その拡充を目指していきます。
　また、綺羅カード会が実施する子育て支援事業への補助を継続し、町内でのコミュニティの醸成と消費の拡大に努めます。合わせて、地域経済を循環させる核の一つとして「地域通貨の利活用の拡大」を進めます。

　消費者対策では、不当な勧誘などから町民のみなさまが苦しむことがないよう、国の財政支援を活用し、本町を含む近隣7町村で設置している「ようてい地域消費生活相談窓口」の機能がより発揮されるよう、相談活動の拡充と啓発活動を推進します。

　町民のみなさまが、相互に助け合い、健康で心豊かに生活できる社会を創るため、保健、医療、福祉、子育て、教育などの諸課題の解決に向けて、総合的に検討しながら、安心して暮らすことができるような取り組みを進めます。

　令和5年4月に「こども基本法」が施行され、こどもまんなか社会の実現が求められています。本町は、次世代を担う子どもたちが安心して遊び、そして学ぶことができ、保護者が子育てしやすい環境づくりを教育委員会と連携しながら進めていきます。
　また、まちづくり基本条例第11条に基づく「子どものまちづくり参加」の取り組みを継続するとともに、日本ユニセフ協会と締結した「子どもにやさしいまちづくり実践自治体覚書」に基づき、子どもたち一人ひとりが可能性を伸ばし、健やかに成長できるよう、子どもの人権を守る取り組みを進めます。
　
　子育て環境の拡充では、18歳までの全ての子どもの医療費について、無料化を継続するとともに、学校給食無償化枠の拡大を行います。また、出産・子育てへの応援では、伴走型相談支援と妊娠時および出産時にそれぞれ給付を行い、妊婦さんや子育て家庭が安心して、出産・子育てができるよう、経済的な支援を行います。そのほか、子どもの健康診断、母子保健事業や未熟児医療なども、引き続き実施をしていきます。

　高齢者や身体などに障がいをお持ちの人が、住み慣れた地域で、安心して暮らすことができるよう各福祉・障がいなどの計画に基づき、福祉の充実を図っていきます。
　また、ニセコ福祉会が運営する「高齢者グループホーム」とケアプラン（介護支援計画）の作成などを行う「居宅介護支援事業所」の運営費の一部と介護サービス維持特別対策に支援をします。加えて、ニセコ福祉会の経営安定に向け、令和5年度に作成したアクションプランのモニタリングと町の高齢者生活支援体制に係る実行支援業務を委託することとしています。

　「地域包括支援センター」事業においては、課題を抱える高齢者への支援を行うとともに、健康維持のための予防事業を実施します。また、年々増加する認知症患者の対応については、認知症専門医の指導の下、本人やその家族に対し、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活ができるようサポートをします。
　障がいをお持ちの人をサポートするための役割を担う地域活動支援センター「ニセコ生活の家」については、地域の支えやコミュニティによる「地域生活支援事業」が円滑に進むよう運営費の一部を支援します。
　本町の社会福祉の中核を担う「社会福祉協議会」については、地域福祉の増進、高齢者福祉サービスの提供、増加傾向にある認知症の相談を担う「町生活サポートセンター」業務に対し運営費を補助します。

　健康づくりについては、「ニセコ町健康づくり計画」に基づき、食生活、運動、こころの健康、歯の健康や生活習慣病に関する事業を中心に実施していきます。
　予防接種事業では、子ども向け定期予防接種を継続し、大人向け接種では、インフルエンザや帯状疱疹などの接種費用の扶助を行います。
　健康診断事業では、特定健診や各種がん検診を受診した人への綺羅ポイントの付与を今年度も継続し、受診率向上に努めるほか、健康教室や講座を開催します。また、町民のみなさまの協力を得て実施している「エキノコックス駆除対策」も、引き続き行います。

　国民健康保険では、全道の医療費推計などを基に、本町で必要とされる国民健康保険税の総額と税率が北海道から示され、町では、これに基づき「保険税率」を決定しています。令和6年度（2024年度）の税率は、所得割が0・34％増、均等割が709円増、平等割が815円増となり、賦課限度額は、国の制度に合わせ2万円の増額となります。

　倶知安厚生病院の赤字を補填するため、病院所在地である倶知安町を中心に羊蹄山麓町村と運営費などの支援を行います。あわせて、倶知安厚生病院の改築についても、関係町村と連携して整備費用を負担します。
　町民のホームドクターとして重要な役割を担っていただいているニセコ医院へは、平成25年度（2013年度）に導入したCT装置とX線装置の保守点検費用の一部を、協定に基づき支援します。

　本町の美しい自然環境を大切にし、自然に調和した暮らしを維持するため、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画などに基づき、「水環境のまちニセコ」の実現に向けた取り組みを進めます。
　本町の主産業である農業も観光も、水環境をはじめとする環境の良さによって成り立ち、より信頼を高めていくものであると考えています。ゼロカーボン宣言をし、世界首長誓約日本に署名している自治体として、気候変動対策と地球環境負荷の低減を目指すとともに、地域経済循環型社会形成との両立に努めていきます。

　ニセコアンヌプリ山麓周辺をはじめとする地域では、観光施設などの開発計画が今後も出されることが予想されます。ニセコの美しい自然や風景と調和し、貴重な財産を守り育てるため、国定公園法や準都市計画、景観条例、地下水保全条例などの制度を運用し、今後とも「秩序ある開発」への誘導を図っていきます。
　廃棄物処理対策では、羊蹄山麓7町村が連携して可燃ごみの固形燃料化処理を倶知安町の民間事業者に業務委託していますが、観光客の入り込みの回復とともに、今後さらにごみ量が増加することが予想されています。

　町では、ごみの分別排出の徹底を図るため、令和2年度（2020年）から、スマートフォンなどで利用できる「ごみ分別アプリサービス」の運用を行っていますが、引き続き、各家庭や事業者に対してごみの分別排出の周知を進めていきます。
　また、し尿処理については、羊蹄山麓環境衛生組合羊蹄衛生センター（倶知安町）において処理をしていますが、現在の施設は築50年が過ぎ、施設の損傷が激しいことから、令和11年（2029年）に新施設の稼働を目指して各種計画策定などの取り組みを進めています。この中で、本町ではくみ取り量が増大傾向にあることから、極力合併浄化槽への切り替え誘導に努めていきます。

　町では、「環境モデル都市」、「SDGs未来都市」として環境負荷の低減と地域の活性化の両立を目指し、将来にわたり持続可能な暮らしやまちづくりに向けた取り組みを進めてきました。 平成30年（2018年）には「世界首長誓約／日本」に署名し、令和2年（2020年）には「気候非常事態宣言」を行い、令和3年（2021年）には「再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例」と「自転車の適切な利用を促進する条例」を制定しました。
　本年度は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロに向け、町有施設における再生可能エネルギーの効果的な活用に向けて、太陽光発電設備の導入のための基礎設計を進めます。また、省エネ性能の高い建物を普及させるための「気候変動対策推進条例」について、本年度中の制定を目指します。

　平成30年（2018年）に内閣府からSDGs未来都市として選定され、その中核事業であるNISEKO生活・モデル地区「ニセコミライ」の取り組みを進めており、これまでに、超省エネや高性能の木造集合住宅として、分譲住宅1棟8戸が完成しています。
　本年度は、分譲住宅1棟8戸および賃貸住宅1棟10戸の建築工事が行われる予定で、引き続き、光熱費を抑え、除雪や管理の負担が少なく、健康で暮らしやすい快適な生活環境の実現に向けた取り組みを支援していきます。また、環境を基軸とした多様な連携の促進、脱炭素や地域活性化の推進を図り、持続可能なまちづくりを「株式会社ニセコまち」とともに進めます。

　森林は、町の基盤である自然環境や景観を構成する大切な地域資源であり、町民のみなさんの暮らしに豊かさをもたらしてくれる存在です。美しい景観を維持し、未来につないでいくためにも、計画的に整備し、地域ぐるみで森づくりに取り組む必要があります。森林整備計画やそのほかの施策と調整を図り、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよう林業振興の取り組みを進めます。
　本年度は、「森林ビジョン実行計画」に沿って、将来世代へ引き継ぐための森林づくりへの取り組みを進めていきます。この取り組みを着実に進めるために、「株式会社ニセコ雪森考舎」と連携し、町の豊かな自然環境を町民に伝えることができるよう、森林資源の活用、人材育成や木育の取り組みを実施します。
　昨年から事業計画に着手した道営事業「林業専用道ニセコ桂台線」については、本年度に調査・測量設計実施の予定となっています。

　教育委員会や関係機関との連携を密にしながら、子どもが健やかに成長できる教育環境づくりを進め、多様な文化、スポーツ活動が、町民のみなさまの主体的な行動によって展開されるよう、支援に努めます。

　教育は、「町総合計画」、「ニセコ町教育大綱」、「町教育振興基本計画」に沿って、教育委員会が取り組む事業を支援していきます。
 

　誰もが気軽に文化活動への参加やスポーツに親しむことができるように策定された「社会教育中期計画」に基づいて開催される社会教育と社会体育事業を支援していきます。

　誰もが気軽に文化活動への参加やスポーツに親しむことができるように策定された「社会教育中期計画」に基づいて開催される社会教育と社会体育事業を支援していきます。

　中央倉庫群は、町民や観光客、来訪者などが交流し、気軽にくつろげる施設として、また町の地域振興と産業の活性化に資する施設として、指定管理事業者と連携し、適正な施設運用に努めていきます。
　集落再編により整備した地域コミュニティセンターや西富地区町民センターでは、各コミュニティ活動や防災時の拠点として利用しやすいよう改善を重ねていきます。
　国際交流員（CIR）による交流事業では、町民や町内の学生との文化交流、外国人向けの観光案内、誘客、町の広報媒体の多言語化、外国人移住希望者のサポート業務を担うなど、幅広い国際交流活動を行っています。
　本年度は、一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）の支援を受け、国際交流員を配置し、多文化共生へのさらなる理解の促進と各種の国際交流事業に支援を継続します。

　町民のみなさまが、安心して暮らすことができるよう、防災対策の充実強化、生活基盤、社会基盤の総合的な整備に引き続き取り組みます。

　本年1月、能登半島において地震災害が発生するなど近年自然災害が頻発化し、全国各地で甚大な被害が生じています。本町では、「地域防災計画」、「強靭化地域計画」、「事業継続計画（BCP計画）」などに基づき、自治体としての危機管理体制を確保しつつ、防災関連備品の整備をはじめとする防災、減災対応機能の向上を図るとともに、防災訓練の実施や自治会の協力を得て自主防災組織づくりへの取り組みを進めていきます。
　原子力防災対策では、「地域防災計画・原子力防災計画編」に基づき、国、北海道、関係自治体などと緊密に連携し、引き続き町民のみなさまへの情報提供に努めます。
また、防災センター機能を有する役場庁舎は、防災対策の拠点として、町民のみなさまの安心・安全な暮らしに貢献するとともに、町民のみなさまが気軽に利用することができる親しみやすい庁舎となるように利用環境の改善に配意します。
　また、消防業務については、羊蹄山ろく消防組合と連携を図りながら、消防力の強化に努めるとともに、「消防力整備10年プラン」に配意しつつ、令和5年度に引き続きニセコ支署消防庁舎の建て替えに向けた実施設計を行い、着工できるよう準備を進めます。

　本町の情報発信の拠点であるコミュニティFM「ラジオニセコ」は、災害時における情報提供の手段として大きな役割を果たしています。
　令和5年（2023年度）は、災害時における被災情報など町民のみなさまの生命と財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、役場庁舎の屋上に予備送信所を整備するための実施設計を行っており、本年、事業が完了する予定となっています。
　今後も行政情報をはじめ、町内の各種団体、観光イベント、ニセコルールにおける雪崩事故防止情報など、町民のみなさまの生活や観光客のニーズに根ざした情報の提供に努めます。

　これまで、民間賃貸住宅に対する建設費への補助、省エネ住宅改修や耐震改修への補助、公営住宅の長寿命化などに取り組み、住環境の整備に努めてきました。今年度は、国の補助制度を活用し、公営住宅中央団地5号棟の長寿命化型複合改善工事と新たな団地の建設工事に着手する予定としています。

　本町では、「道路維持個別施設計画」に基づき、財源となる起債などの活用を図りながら、適正な維持管理に努めています。町道の整備の委託業務については、「町道中学校通歩道整備実施設計委託業務」と「町道製麻会社通歩道整備実施設計委託業務」を実施。工事に関しては「町道豊里東通舗装改良工事」、「町道ニセコミライ通新設工事」「新団地附帯工事」の完成を目指します。
　また、橋梁では、昨年に続き「橋梁長寿命化点検委託業務」や「町道福井南五線浜本橋補修工事」「町道大曲線大曲橋補修工事」を行います。このほか、ガードケーブルなどの補修を進めるとともに、冬期間の除雪は、町民のみなさまの協力を得ながら、冬道の安全確保に努めていきます。

　地域交通については、本年3月に策定した「地域公共交通計画」に基づき、地域住民の生活や観光客の移動の利便を確保する対策を講じていくこととしています。これまで地域のみなさんのご尽力で実施してきた、ニセコ町版のライドシェアである「福井地区の助け合い交通」への支援、「ニセコ周遊バス」の運行、タクシー不足解消に向けた事業「ニセコモデル」の継続、町内運行バス事業者へのキャッシュレス化の支援、デマンドバスの効率化を目指した「AIシステム」の更新および増車の検討に取り組んでいきます。
　なお、北海道新幹線札幌開業にあたっては、並行在来線廃止後「長万部-小樽」の区間は、北海道新幹線並行在来線対策協議会後志ブロック会議で、「バス転換方式」とするとの方針確認がなされ、北海道において沿線バス会社との協議が進められています。今後、これらの状況に留意し、国や北海道、関係自治体での協議を進めていきます。
　また、高速道路は、昨年、北海道横断自動車道の「蘭越-倶知安間」の計画段階評価で国道5号の別線での整備が、そして本年3月にはニセコインターチェンジまでの事業化が決定しました。引き続き後志総合開発期成会と連携し、黒松内までの調査と事業化を国に要望していきます。

　本町における空き家については「空き家等対策計画」に基づき、管理不全となる空き家の発生を抑制し、別荘や空き家の利活用が進むよう、ニセコ不動産業協会と連携して建物の適正な管理に努めます。
 

　水道事業では、令和2年度（2020年度）から水道管路施設の更新事業や施設の老朽化対策を実施しています。本年は、宮田地区の配水管更新工事を継続するとともに、市街地区で新たに水量、配水施設の拡張を行うための配水池新設工事と導水管新設工事を行います。
　下水道事業では、施設の適切な更新と維持管理を行うため、「下水道事業ストックマネジメント計画」と「農業集落排水施設最適整備構想」に基づき、国の補助事業を活用した下水道施設機械電気設備などの更新工事を進めます。また、これまで上下水道事業は特別会計で行っていましたが、令和6年度より公営企業会計へ移行します。
 

　「総合計画」、「自治創生総合戦略」、「SDGs未来都市計画」、「脱炭素アクションプラン」を着実に推進するとともに、町が保有する行政財産と資源の有効活用を図り、効率的・効果的な行財政運営に努めます。

　本町の最上位計画である「第6次総合計画」（令和6年度（2024年度）から令和17年度（2035年度）の12年間）に基づき、「こども未来共創都市ニセコ」の実現を目指してまちづくりを進めていきます。

　自治創生総合戦略に掲げた関係人口の拡大を図るため、「ふるさと住民票」の活用をさらに広く周知するとともに、寄付者の想いが地域へとつながり、魅力あるまちづくりへと展開ができるよう、情報の発信と交流に努めていきます。
　また、令和4年（2022年）11月から開始した「旅行者向けふるさと納税ё旅納税」については、本年はより活用が広がるよう町内の加盟店の拡大を図り、共感地域通貨「NISEKO eumo（ニセコユーモ）」のさらなる利用拡大に向け、取り組みを強化していきます。また、多様性に富んだ地域循環型社会形成のためには、SNSの活用や地域通貨を通じてまちの取り組みに共感してくれる関係人口の拡大を進める必要があり、あわせて「ふるさと納税」、「企業版ふるさと納税」の拡充、強化に努めます。

　自治創生については、「自治創生総合戦略」を基に各種事業を進めており、人口においても想定規模の人口で推移しつつありますが、今後、社会情勢の変化への対応や関係する計画との整合性を踏まえつつ、人口減少対策と地域経済循環の強化に向けた取り組みを進めていきます。
　まちづくりの担い手として、地域おこし協力隊員を引き続き配置するとともに、隊員の定住や起業活動を支援します。あわせて、集落支援員の配置も行います。また、持続可能なまちづくりを進めるため、株式会社「ニセコまち」や株式会社「ニセコ雪森考舎」、株式会社「ニセコリゾート観光協会」との多様な連携を強化し、企業版ふるさと納税などによる関係人口および協力企業の拡大に努めます。

　計画的な維持修繕、類似施設の統廃合、長寿命化、施設管理の見直しや廃止の検討など、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、適切な管理運営に努めます。また、町が保有する資産は、売却や貸付などの有効活用を検討し、町の財政の健全性の保持に努めます。施設整備では、「ライフサイクルコスト」を重視し、国の諸支援制度を最大限活用しつつ、施設の改修を適切に行い、持続可能な社会基盤整備を進めます。
 

　広域行政については、税の滞納整理、国民健康保険、介護保険、行政不服審査会に関する事務を実施している後志広域連合の機能がより発揮されるよう検討を進めていきます。羊蹄山ろく消防組合や羊蹄山麓環境衛生組合においては、共通経費などの負担が増加しており、構成町村と協議しながら、負担の増加が恒常化しないよう協議を進めます。











　今年度もこれまでと同様、私の基本姿勢である「公正、スピード、思いやり」の行動原則を柱に、次代を担うこどもたちへの投資、子育てしやすい環境の拡充を図り、「1資源の循環、2エネルギーの循環、3地域経済の循環」という、本町が将来にわたって自律していくための3つの循環による「子どもの笑顔が輝く元気なニセコづくり」に努めていきます。