【事業者の皆様へ】各種支援金・感染対策補助金等について

Notice

 国や道において実施する、各種支援金等の事業につきまして、申請期限が迫っているものもございますので、今一度ご確認いただき、お忘れのないよう申請をお願いいたします。

◆道特別支援金A・B・C(申請期間 令和3年4月1日~令和4年1月31日)※申請期間延長

In order to respond to requests for shortening business hours and refraining from going out and going out due to the re-expansion of infectious diseases in Hokkaido since last fall, it is due to the business partners of restaurants and refraining from going out and going out, etc. It supports various businesses on all roads, including those who have been affected.
 ・道特別支援金A: 2020年11月~2021年3月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比で50%以上減少を対象
 ・道特別支援金B: 2021年4月~7月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比で30~50%未満減少を対象
 ・道特別支援金C: 2021年8月~10月のいづれかの月の売上が前年または前々年同月比で30~50%未満減少を対象
※申請書は以下のページからダウンロードするか、ニセコ町役場商工観光課に設置しております。

◆国の月次支援金(申請期間 令和3年9月分:10月1日~11月30日、令和3年10月分:11月1日~1月7日分)

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小企業・個人事業者等の皆様に月次支援金が給付されるものです。
※以下のページより、登録・申請が必要となります。

◆北海道飲食店感染防止対策認証制度

 道が定める新型コロナウイルス感染防止対策に必要な事項について取組状況を確認し、対策が実施されている場合に認証する仕組みです。各店舗における感染対策の実施状況を、第三者のチェックを受けることで、より確実な取組みになるとともに、飲食店を利用するお客様に感染防止対策に取組んでいることをアピールすることができるものです。
 また、今後の感染状況や国の基本的対処方針の見直しなどにより、認証取得が事業者の制限緩和の要件となる可能性がありますので、多くの飲食店の皆様からの申請をお願いいたします。

◆飲食事業者等感染防止対策補助金(申請期間 令和3年7月30日~12月24日)

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者(【例】飲食店、キッチンカー、小売店、学習塾、エステサロン、スポーツジム等)の皆さまが、感染防止対策強化のために購入した備品等について支援します。
 【申請要件】
  ・業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること。
  ・事務局の制作したeラーニングを事前に受講し、感染防止対策に係る計画を策定すること。
    ※eラーニング受講期間 
      【第1回目】2021年7月30日(金)~8月13日(金)
      【第2回目】2021年9月1日(水)~12月17日(金)
  ・事務局が行う現地確認調査に応じること。
  ・補助対象として申請した備品等に関して、国、市町村等が実施する他の補助金等を申請・受給していないこと。

◆緊急事態措置協力支援金(飲食店等)(申請期間 ~令和3年11月30日)

This benefit is provided to businesses such as restaurants in response to requests for closures and shortening of business hours due to the issuance of a state of emergency.
※申請書は以下のページからダウンロードするか、ニセコ町役場商工観光課に設置しております。

◆宿泊事業者感染防止対策等支援金【追加募集】(申請期間 令和3年10月1日~12月24日)

道内の宿泊事業者が行う感染症防止策の強化に取り組む際に必要な必需品、機器、備品の導入を支援することにより、道内観光産業における感染症に対する強靭な体制を構築し、また、宿泊事業者が実施するワークスペース整備によるテレワーク環境整備やマイクロツーリズムを始めとするポストコロナを見据えたニューノーマルな旅行に関する受入環境整備などの前向きな投資に対する支援を行います。

◆その他新型コロナウイルス事業者支援情報

Inquiries regarding information on this page

Commerce and Tourism Division Commerce and Tourism Section
TEL:0136-44-2121
FAX:0136-44-3500