生産性向上に向けた設備投資に係る固定資産税の特例が拡充・延長されます

　この制度は、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により設備投資に係る固定資産税の特例（ゼロ～1/2）を受けることができるもので、ニセコ町においては平成30年6月に「導入促進基本計画」を策定し、その特例率をゼロとしています。
　（要件を満たす場合に、投資後3年間、対象の固定資産税がゼロ）

　このほど国において、この特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象の拡充などがなされました。

　ニセコ町では、今回拡充となった資産分についても、その特例率をゼロとします。


　制度、手続きなどについて詳しくは、下記の中小企業庁のホームページをご覧ください。
　また、町の「導入促進基本計画」については、下記のページでご確認いただけます。