「ニセコ町民間資金活用集合住宅建設等促進条例」の一部改正(縦覧・意見募集結果)
お知らせ
この度、下記のとおり「ニセコ町民間資金活用集合住宅建設等促進条例」の一部改正について、縦覧・意見募集を行った結果、意見はありませんでしたのでお知らせします。
<以下、縦覧・意見募集のお知らせ>
本町ではこれまで、本条例により固定資産税を免除・減免する方法により民間資金を活用した集合住宅建設等の支援を行ってきました。これにより民間集合住宅の建設が一定程度促進され、本町の喫緊の課題である住宅不足の解消に一定の成果を得ました。ただ、本条例は令和2年3月31日をもって失効しますが、依然として、住宅不足やそれに伴う人材不足など、人口増加圧力は解消されておらず、一方で、住宅不足が要因となり、ニセコ町に居を構えることができず、近隣町村へ転出するケースが少なからず存在します。ニセコに住みたい、住み続けたいという希望をかなえるため、住宅の整備・確保が喫緊の課題であるため、本条例の適用期間を2年間延長します。
◇条例の施行期日
令和2年4月1日から
◇公表の期間等
(1) 縦覧の期間等 と き:令和2年1月31日(金)から令和2年2月12日(水)まで
ところ:ニセコ町役場企画環境課及びホームページ
(2) 意見の受付期間 と き:令和2年1月31日(金)から令和2年2月12日(水)まで
ところ:ニセコ町役場企画環境課
◇提出された意見項目の公表等
と き:2月13日(木)以降随時
ところ:ニセコ町役場企画環境課及びホームページ
◇本縦覧に関するお問合せ先
ニセコ町役場企画環境課(経営企画係)
担当:係長 齊藤 徹 不在時:課長 山本契太
電話:0136-44-2121 FAX:0136-44-3500
執務時間:8時30分~17時15分
<以下、縦覧・意見募集のお知らせ>
本町ではこれまで、本条例により固定資産税を免除・減免する方法により民間資金を活用した集合住宅建設等の支援を行ってきました。これにより民間集合住宅の建設が一定程度促進され、本町の喫緊の課題である住宅不足の解消に一定の成果を得ました。ただ、本条例は令和2年3月31日をもって失効しますが、依然として、住宅不足やそれに伴う人材不足など、人口増加圧力は解消されておらず、一方で、住宅不足が要因となり、ニセコ町に居を構えることができず、近隣町村へ転出するケースが少なからず存在します。ニセコに住みたい、住み続けたいという希望をかなえるため、住宅の整備・確保が喫緊の課題であるため、本条例の適用期間を2年間延長します。
◇条例の施行期日
令和2年4月1日から
◇公表の期間等
(1) 縦覧の期間等 と き:令和2年1月31日(金)から令和2年2月12日(水)まで
ところ:ニセコ町役場企画環境課及びホームページ
(2) 意見の受付期間 と き:令和2年1月31日(金)から令和2年2月12日(水)まで
ところ:ニセコ町役場企画環境課
◇提出された意見項目の公表等
と き:2月13日(木)以降随時
ところ:ニセコ町役場企画環境課及びホームページ
◇本縦覧に関するお問合せ先
ニセコ町役場企画環境課(経営企画係)
担当:係長 齊藤 徹 不在時:課長 山本契太
電話:0136-44-2121 FAX:0136-44-3500
執務時間:8時30分~17時15分
- 告示文(PDF形式:108KB)
- 原議文書(PDF形式:51KB)
- 新旧対照表(PDF形式:75KB)
- 改正条例案(埋め込み)(PDF形式:125KB)
このページの情報に関するお問い合わせ先
- 企画環境課経営企画係
- TEL:0136-44-2121
- FAX:0136-44-3500