育児・介護休業法の改正について～令和7年4月1日から段階的に施行～

　令和6年5月31日に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」（育児・介護休業法）が改正されました。

　主な改正のポイントは以下の通りです。
1　子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2　育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3　介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

　詳細につきましては、北海道労働局雇用環境・均等部指導課（011-709-2715）にお問い合わせいただくか、以下URLをご確認ください。

※「法改正のポイント」資料、説明会情報を追加しました。

　育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月1日から段階的に施行されることに伴い、 厚生労働省北海道労働局と道の共催で道内4圏域（札幌、函館、旭川、帯広）において説明会を実施しますのでお知らせします。

　参加方法などの詳細は以下北海道労働局のホームページをご確認ください。

【会場・日時】
〇札幌会場
札幌第一合同庁舎2階講堂（札幌市北区北8条西2丁目1－1）
令和7年1月15日（水）、16日（木）
午前の部10：00～11：30　　
午後の部14：00～15：30

〇函館会場
サン・リフレ函館　2階大会議室（函館市大森町2番14号）　
令和7年1月21日（火）
14：00～15：30

〇旭川会場
大雪クリスタルホール　旭川市国際会議場（大会議室）（旭川市神楽3条7丁目）
令和7年1月24日（金）
14：00～15：30

〇帯広会場
とかちプラザ　2階視聴覚室（帯広市西4条南13丁目1）
令和7年1月28日（火）
14：00～15：30

※参加する際には、事前の申込が必要です。参加可能人数は、1事業者あたり2名以内です。
※定員に達した場合、受付を締切することがあります。
※会場までは、公共交通機関をご利用ください。