一般会計の状況

1. 環境と調和した安全で安心な農業の推進
　ニセコ町では、安心、安全な農業の確立を目指すため、良質な食料の安定的な生産・供給をはじめ、国土や環境保全、美しい農村景観の形成保全に努めます。
　また、多様性のある持続可能な農業を推進するため、消費者の安心と信頼を得る農業の実現を目指し、土づくりを基本とする地域有機物を活用した「クリーン農業総合推進事業（イエスクリーン栽培補助）」、「完熟堆肥流通促進事業」、「緑肥作物奨励事業」、「土壌診断事業」、「残留農薬対策」などを継続して実施します。さらに、地域の環境保全に効果のある営農活動を実践されている生産者団体についても、「環境保全型農業推進交付金」の事業を継続して支援していきます。

　中山間地域などにおける農業生産条件の不利を補正するため、農業生産活動を継続して行う農業者に交付される「中山間地域等直接支払交付金」、農地の維持と地域資源の質的向上を図る共同活動に交付される「多面的機能支払交付金」の事業を継続します。
 
2.収益性の高い地域農業の確立と農業と観光の連携
　高収益作物の導入やクリーン農業や有機農業による高付加価値化、農産加工、直接販売による6次産業化、「ニセコ」の知名度を生かしたブランド化、商工観光者と連携した地産地消など、自らの創意工夫を生かした経営の育成・確保を進めます。

　近年、消費者に評価を得ているニセコ町産米生産と併せて、酒造好適米関連商品開発、地産地消や食育の推進に努めます。畑作では土づくりを基本にした適正輪作を行い、計画的な作付けと安定生産を務め、重点作物の選定や新規導入作物の産地化を推進します。

　酪農については、飼料高騰などの外的不安要素を減らすため、自給飼料生産基盤の拡大を図るともに、個体の育成、良質な生乳の生産、家畜改良の促進などによる乳用牛の資質の向上を図り、畜産クラスター事業の推進をはじめとする酪農ヘルパー制度の運営、乳牛資質向上対策の支援、家畜伝染病対策などを引き続いて実施し、良好な畜産環境の維持に努めます。

　平成14年（2002年）12月から操業している堆肥センターは、「JAようてい」が指定管理者となり、施設の運営をしていますが、酪農家戸数の減少や牛糞の自家利用の増加により、原料となる牛糞の減少等の状況から厳しい経営が続いています。
　また、施設の老朽化も進んでいる状況にあり、施設維持のために計画的な機器更新の検討を進め、土づくりの根幹となる良質完熟堆肥の供給を維持します。
　なお、町集約草地は、採草地牧区の飼料生産性の向上のために草地の更新に着手をし、適正な維持管理に努めます。
 
3. 多様でゆとりある地域農業の確立と人材活用
　基幹作物の安定生産と重点振興作物の定着による収益性の高い地域農業の確立を目指し、国営緊急農地再編整備事業を推進します。
　また、農地中間管理機構を通じて認定農業者や新規就農者への農地の利用集積を行い、計画的な農地保全の取組みを支援します。

　町、JAなどの関係機関で構成する地域農業再生協議会では、米や畑作物、水田活用等各種直接支払交付金の申請などの経営所得安定対策を担っています。農業経営の体質強化においては、企業的な思考の経営管理能力を高めるため、認定農業者による先進的な経営展開や法人化の取組みを推進します。
 
4.地域ぐるみの担い手確保
　地域農業を担う優れた人材の確保が農業面での課題であり、引き続き意欲ある農業者の育成確保に努めます。

　具体的には、「ニセコ町　人・農地プラン」に基づいて国の制度を活用し、地域の中心経営体となる担い手への農地集積が進むよう、農地の規模拡大に取り組む農業者や農地集積に協力する農業者を支援します。　
　併せて、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新規就農予定者や青年経営継承者を対象とした給付金事業を実施します。

　町独自の取り組みとしては、新規就農資金の支援、青年研修事業の実施、農業青年会活動の支援により、新規就農者などがその能力を発揮し、活動しやすい環境づくりに努めます。
　また、国営緊急農地再編整備事業の実施に合わせて、町、農業委員会、農地中間管理機構が連携して耕作放棄地の解消や意欲ある担い手への農地集積が円滑に進むよう取組みます。
 
5.農業と観光・商業が連携した地域産業の創造
　地産地消、食育、食文化交流、農山漁村振興交付金事業などの取組みを推進し、農業者と多様な事業者が連携し、商品開発、販路開拓、新たなビジネスモデルの構築などが進められるよう、農畜産物の高付加価値化や6次産業化に必要な機械、施設の整備、ソフト事業を支援します。
　今後とも、地場産品の活用や地域ブランド化へ向けた取組みを支援するとともに、緑肥作物の栽培による景観形成づくりを推進します。
 
6.農業委員会の取組み
　国は、人と農地の問題解決に向けて、「人・農地プラン」を法定化するなどの取組みを進めていますが、農業委員会として、その役割を的確に果たしていくことが求められています。

　現在町では、農地の基盤整備やスマート農業の導入による農作業の効率化、負担の軽減、人手の確保などの取組みを進めており、農業委員会としても、農地の保有、利用の状況、農地所有者の利用意向などを的確に把握し、「優良な農地の保全と適正な利用の調整」を図ります。
　また、農業従事者の結婚支援を進めるグリーンパートナー推進協議会に支援を行います。
 

1.宿泊税の導入検討
　宿泊税の導入を進め、持続可能な国際リゾート地として滞在者の利便を向上させるとともに、観光の振興、環境モデル都市、SDGs未来都市づくりの取組みを推進する財源の確保を図ります。

　今後さらに宿泊事業者との情報共有や意見交換を行いながら、関係機関との調整を行い、制度設計を進めます。
 
2.世界に「選ばれる」持続可能な観光地づくり
　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、観光産業にも深刻なダメージを与えており、観光のあり方そのものが大きな転換期を迎えています。

　サステナブルツーリズム（持続可能な観光地づくり）を目指し、ニセコ町では、昨年度に策定した観光振興ビジョンに基づき、GSTC（観光版SDGs）の取組みを進めます。
　また、ニセコリゾート観光協会の体制整備や人財の集積を継続して進めるため、国の制度を活用し、民間企業からの派遣社員を引き続き配置し、より専門的な技術を蓄積し、活性化につなげていきます。
　また、「選ばれる」持続可能な観光地として、より実効的な事業を実施できるように、観光協会における組織づくりや取組みを支援します。
 
3.観光需要の回復と観光客誘致
　世界の各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、ニセコ地域においても訪日外国人客の来訪が大幅に減少していることから、安全な国際リゾート地であるとの情報発信や着地型観光メニューの開発により、需要の回復に努めます。
　また、MICEによる誘客、教育旅行の受入強化にも取組むことで、来訪者の季節平準化を進めます。
 
4.観光案内、情報発信の充実
　ニセコ町の玄関口でもある「ニセコ駅」、「道の駅ニセコビュープラザ」に観光案内所を設置し、多くの人にニセコ地域を楽しんでもらえるように対応するとともに、駅前にある施設案内看板の更新を行います。　　
　また、ホームページ、SNSなどのインターネットメディアの効果的な活用をしつつ、プロモーション動画、パンフレットやマップの充実を図り、的確な情報の発信に努めます。
 
5.雪山の安全確保
　ニセコエリアのスキー場では、行政やスキー場などが参加して「ニセコアンヌプリ地区なだれ事故防止対策協議会」を設置し、全国初となる「ニセコルール」を制定するなど、スキー場の安全利用対策を進めています。

　町では引き続き「ニセコルール」の運営や人材育成に支援するとともに、関係団体などと連携して、安全確保における課題整理や将来に亘って持続する制度となるよう検討を進めます。
 
6.観光施設の適切な維持管理と再整備の推進
　ニセコ駅前温泉「綺羅乃湯」は、経年劣化による設備の更新などが必要となっており、指定管理者と連携しながら、町民や観光客への影響を最小限に抑えられるよう計画的な設備更新を行います。
　また、ニセコ町五色温泉インフォメーションセンターなどの観光関連施設についても適切な管理、運営に努めます。

　昨年度に基本計画を策定した「道の駅ニセコビュープラザ」の再整備については、今年度より基本設計に着手し、防災機能の強化やゆとりのある動線、滞留スペースの確保などを考慮し、現施設の課題を解消するとともに、道の駅として環境にも人にも優しい道の駅となるよう検討を進めます。

7.広域観光連携の推進
　倶知安町、蘭越町、ニセコ町の3町で構成する「ニセコ観光圏」（平成26年、2014年国の認定）は、2期目となる「ニセコ観光圏整備計画」に基づき、国内外からの観光客の誘致を図るとともに、受入れ環境の整備に努めます。

　ニセコエリアにおける広域観光の推進母体として、昭和55年（1980年）年から活動している「ニセコ山系観光連絡協議会」では、広域リーフレット「ニセコエクスプレス」の発行、「ニセコ山開き」などを行ってきており、本年も事業を継続します。
 

1.商工業の振興による地域経済の活性化
　町内の経済活動を支える中心的な役割を担っているニセコ町商工会については、商工業振興事業補助により総合的に活動を支援します。
　また、町内の中小事業者の振興を図るため、早期に中小企業振興条例（仮称）を制定します。

　さらに、起業を目指す方々に対して、大学等の機関が持つ専門的知識を身に着け、新たなビジネスチャンスにつなげられるよう、ニセコビジネススクール等の取組みを支援します。

　綺羅カード会の活動については、引き続き加盟店や利用者の増加に努めていただくほか、今年度は「綺羅カードポイント還元事業」、子育て世代により町内消費を拡大させる「キッズカード事業」への支援を行います。

　このほか夏の一大イベントに成長した七夕の夕べ花火大会、綺羅街道を会場に開催される綺羅キラ市など、商工事業者や地域の有志が主体となって実施する事業を支援し、地域経済の活性化に努めます。
　
2.新たなビジネス、起業の支援
　民間企業による事業拡大や新規事業の増加など、観光事業のみならず、さまざまな業種において投資や経済循環が活発化しています。特に小規模ビジネスは転業や起業が行いやすく、地域ニーズへの対応や魅力向上に貢献しています。

　町では、ニセコ町商工会と連携してワンストップ相談窓口を設け、積極的に起業の支援を行っています。　
　今年度もニセコ町商工会をはじめ、地域金融機関、小樽商科大学などと連携しながら、起業を強力に支援するとともに、ニセコ町商工会が主催するビジネススクールの拡充を図っていきます。

3.企業等の誘致
　近年、開発や企業進出などの相談がありますが、これまで進めてきました、まちづくりに共感していただける企業に対して、秩序ある開発計画を誘致していきます。

　開発事業においては、地域の生活環境との調和に不安を感じる住民もいることから、その案件毎にきめ細かな対応をしていきます。

　なお、ニセコ町では、「地域未来投資促進法に基づく基本計画」を策定し、ニセコ町の特性を活かした投資等を後押しする環境を整えています。
 
4.消費生活対策
　悪質商法や消費生活のさまざまなトラブルから消費者を守るため、ニセコ町を含む近隣7町村で設置する「ようてい地域消費生活相談窓口」をニセコ町役場内に配置し、今年度も潜在化する消費者トラブルへの対応や消費者トラブルに巻き込まれ苦しんでいる人が早い段階で解決できるよう、活動の充実に努めます。
　また、構成町村内で実施する消費者への啓発活動などを支援しつつ、窓口の存在を広くPRしていきます。

1.子育て支援事業
　子どもの健康については、法律に基づいた定期予防接種を実施していきます。
　また、おたふくかぜとインフルエンザ予防接種の任意予防接種を全額公費負担として実施します。

　子どもの医療については、18歳までの医療費無料化、未熟児養育医療費、育成医療費の給付を引き続き実施します。

　児童手当の給付については、今年度も国のルールに基づき実施します。
 
2.母子保健事業
　妊娠、出産、新生児期、乳幼児期における健康診査や保健指導の充実に努め、総合的、かつ、継続的な相談や指導体制の確保を図り、母の健康保持と子どもが健やかに育つ環境づくりを推進します。

　妊娠中の適切な健康管理を行うため、母子健康手帳の配布と妊婦定期健康診査の助成を継続し、専門医療機関の受診による妊婦の健康維持増進を図ります。

　妊婦と父親を対象にした助産師によるパパママセミナーを引き続き開催し、妊娠・出産における必要な知識の普及や交流を促進します。

　出産後の母親に対する助産師の訪問産後ケアは、今年度も利用者の要望に応じて実施します。
 

1.高齢者福祉対策
　ニセコ町社会福祉協議会が実施している在宅高齢者の介護サービスや移送サービスについては、引き続き支援を行います。
　また、配食サービスについては町内業者と連携を図り、高齢者の見守りをあわせて実施します。

　「ニセコ町生活サポートセンター」では認知症などにより、判断能力が十分でない人の必要に応じて成年後見制度を利用していきます。

　そのほか、生きがいデイサービス、軽度生活援助、福祉灯油扶助事業、除雪サービス事業、ニセコ駅前温泉入館料扶助事業、住宅改修費助成、緊急通報システム事業などを継続して実施します。
　また、今年度の敬老祝賀会については新型コロナウィルスの感染状況を勘案して中止とし、対象者には記念品を贈ることとしています。

2.障がい者福祉対策
　障がいがあり、一般の就労に関わることのできない人たちの就労作業場については、近隣町村や事業所などと連携し、障がい者の就労機会の確保に努めます。
　そのほか、法に基づく「障害者支援事業」をはじめ、障害者福祉団体への補助、病院などへの「通院や通所福祉手当」、「タクシー料金扶助」、「ニセコ駅前温泉入館料扶助」、「住宅改修扶助」、「重度障害者医療給付」、「地域活動支援センター運営費補助」などを継続して実施します。

3.介護保険、介護予防事業
　介護予防事業として、介護が必要にならないための「すこやか健康教室」や「貯筋教室」などを実施するほか、町の単独の事業として、「生きがい活動支援通所事業」、「軽度生活援助事業」などを引き続き行います。

　介護保険料は、後志広域連合16町村で統一した保険料とされており、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者のニーズに応じて医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを提供し、地域の包括的な支援やサービスの提供を行っていきます。
 
 

1.健診・疾病予防対策
　ニセコ町が実施する各種健診事業は、例年どおりのメニューを予定しています。また、がん検診については受診率向上のため、乳がん検診は40歳から60歳、子宮がん検診は20歳から40歳までの節目の年齢の人に無料クーポン券の配布を引き続き行います。

　疾病予防については、健康づくりの知識を町民に広く周知しつつ、特定健診の受診率向上のために関係機関などと連携した啓発活動を進めます。

　また、今年度は将来的に国が進める情報標準化整備事業への対応を含め、ニセコ町が導入済みの「健康かるて」システムの改修を行います。
　これにより住民の健診結果情報や健診時の予約や受付手続きなどを総合的に管理できるほか、マイナポータルとの連携に必要なデータ作成が行えるようになります。
　加えて、本年「羊蹄山麓健康づくり協議会」が主体となって行う、ワクチン等の管理ができる健康管理アプリの導入も連携して進める予定です。
 
2.エキノコックス駆除対策
　エキノコックス駆除対策は平成21年度（2009年度）から町民有志によるボランティアの協力を得て実施しており、毎年5月から11月までの月1回、ベイト（虫下しを混ぜたキツネの餌）の散布を行っており、その成果を上げているところです。

　このベイト散布により、令和3年度（2021年度）の虫卵陽性率（キツネの糞に虫卵があった割合）は0％でした。引き続き、羊蹄山麓町村会議などを通じて、近隣町村での駆除対策の実施を呼びかけるとともに、北海道としての広域実施を要望しながら、ニセコ町においては町民の健康を守るための事業として継続して実施していきます。
 
 

1.自然環境、水資源の保全
　本町の豊かな自然環境を保全するため、「ニセコ町環境基本条例」などに基づいた多様な取組みを推進するとともに、「環境基本計画」、「地球温暖化対策実行計画」、「第2次環境モデル都市アクションプラン」、「一般廃棄物処理基本計画」などに位置づける施策の実施と検証を通して、恵まれた自然環境を守り育てるとともに、これらの取組みを経済活動に結びつけるよう努めます。
　また、水道水源保護条例による水道水源地周辺の一定の開発を規制するとともに、引き続き良好な環境の維持を図ります。
　さらに、「地下水保全条例」のもと、地下水の大量採取による枯渇や地盤沈下などを防ぐために適正な規制を継続して行い、地下水の保全に努めます。
 
2.景観づくりと秩序ある開発誘導
　「都市計画法に基づく準都市計画」や「景観条例」に基づき、一定の面積を超える建築物や開発事業については、景観形成基準などにより開発誘導を進め、ニセコらしい景観を守り続けてきました。

　近年の開発事業の状況を踏まえ、「建築ガイドライン」の策定や昨年に続き景観条例の一部を改正し、引き続き制度の適正化に努め、良好な景観づくりを進めます。

　ニセコアンヌプリ山麓周辺をはじめとする地域では、観光施設や別荘などの開発計画が進められていますが、本町の自然環境や景観に調和したものとなるよう「国定公園法」、「準都市計画」、「景観条例」、「地下水保全条例」などの制度を運用し、「秩序ある開発」への誘導を図っていきます。
 
3.廃棄物対策
　ごみのリサイクルや減量化対策を積極的に取り組むとともに、環境に配慮した循環型社会の構築に向け、廃棄物対策を進めます。
　羊蹄山麓7町村による「可燃ごみ」の固形燃料化処理については、平成27年（2015年）の本稼動から7年が経過し、今後とも、固形燃料化処理施設等の運営が適切に行われるよう、関係町村と連携していきます。

　ごみステーションについては、人口、世帯の増加、経済活動の活発化により設置要望箇所が増加、移設などの要望に随時対応するとともに、排出される不適ごみについては、各自治会等との連携により対応しています。
　本年は、転入者や宿泊事業者等に対して適正排出への説明を強化していきます。


　ごみや資源分別への理解とリサイクル推進のため「ごみ分別アプリサービス」の周知に努めるとともに、事業者への説明会を開催、不法廃棄物については警察と連携して厳正に対処します。
　また、燃やさないごみの減量化対策として、使用済小型家電の回収リサイクル事業を継続して実施します。
 
4.衛生対策
　ニセコ斎場と町が所管する墓地については、適切な維持管理に努めます。
　し尿処理については、引き続き広域連携による羊蹄衛生センターの維持負担を継続するとともに、老朽化した羊蹄衛生センターの施設更新に向けて、今年度は「循環型社会形成推進地域計画」の策定を行います。

　し尿と生活雑排水を処理する合併浄化槽の設置に対する助成事業は、国の交付金を活用しながら継続し、汲み取りや単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を強く推し進めるための制度の改正を検討します。

1.環境モデル都市の推進
　「第2次環境モデル都市アクションプラン」は、経済活動の活性化と温室効果ガスの排出抑制の両立を基本目標とし、公共のみならず、観光、農業、小売業、交通、各家庭など、生活や産業などの各分野に広く関わる計画です。

　温室効果ガスの排出抑制には、行政や町民のみならず、民間事業者との連携が不可欠です。
　各種関係団体を関係者に取込み、ゼロカーボンの実現に向け、アクションプランに基づく取組みを推進していきます。
 
2.温室効果ガス削減に向けた条例の制定と気候変動への適応
　ニセコ町では、温室効果ガス削減を進めるため、太陽光発電など再生可能エネルギー事業を行う事業者に事前届出と住民説明を義務付けた「再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例」を昨年度制定し、令和4年（2022年）4月から運用を開始します。

　町内で排出する温室効果ガスの約7割が建物由来であることから、今年度は建物を新築・改築する際に省エネ性能の高い建物に誘導することを主な内容とする「ニセコ町気候変動対策推進条例（仮称）」の制定を目指します。

　これらの条例の施行によって、温室効果ガスの削減を推進していきます。
　また、ニセコ町では、平均気温の上昇、短時間強雨の増加、災害の激甚化、新たな感染症の発生といった、気候変動の影響に適応・対応していくため、「ニセコ町気候変動適応方針」を定め、町の取組みの方向性を明らかにしています。
 
3.NISEKO生活・モデル地区構築事業とまちづくり会社の設立
　「SDGs未来都市計画」に位置づけたNISEKO生活・モデル地区構築事業は、ニセコ町の慢性的住宅不足や町民の住み替え意向に対応するため、市街地近郊の9haの土地に、温室効果ガス削減などSDGsの視点に基づき、環境面に配慮した街区整備を行うものです。

　今年度は、実施主体の「株式会社ニセコまち」による第一工区の造成工事を始める予定となっていますが、道路、上下水道、防火水槽、街路灯など生活に不可欠なインフラ整備については、町の責任で行うこととしています。
 
4.住宅エコ改修への助成
　町内における環境負荷の低減を目的に、家庭からの二酸化炭素排出量の削減に取組むとともに、より快適な住環境づくりを進めるため、住宅省エネルギー改修促進補助事業を継続します。

　窓の断熱改修などの省エネルギー改修工事（30万円以上）を行う町民に対して、費用の一部を助成します。

　前年度の総合教育会議において、町長が教育委員会に提案、教育委員と意見交換した項目の主なものは下記のとおりです。

　こども未来課の設置、ニセコ高校の将来構想と寮の整備構想、ニセコスタイルの教育、コミュニティスクール、公営塾、子育てと教育に関する基本的な考え方などです。

　今後とも、教育委員会の取組みが円滑に進むよう連携を行っていきます。

1.ニセコ町民センター、コミュニティ施設の利活用
　町民活動の拠点となるニセコ町民センターの良好な運営と適正な維持管理に努めます。
　また、利用者の利便性の向上と災害時における避難所としての機能を高めるため、ニセコ町民センターにて公衆Wi‐Fi環境の機能向上整備を行います。
　また、西富地区町民センターについては、西富周辺地区におけるコミュニティ活動や防災時の拠点としての活用を進めます。

　各地域のコミュニティ施設についても、多様な地域活動の拠点として有効利用が図られるよう適正な維持管理に努めます。

　中央倉庫群は、指定管理者制度にて運営され、町民や観光客の憩いの場として活用されています。
　特に、子育て世代の交流の場を提供する施設として、さらに地域おこし協力隊の活動に対する支援調整施設となっているほか、移住、定住窓口の機能やテレワーク施設としての機能も併せ持っています。
　今後も引き続き町民のみなさんに親しまれる施設として、施設機能の充実を進めています。
 
2.まちづくり、地域づくり活動の推進及び支援
　自治会など地域コミュニティの役割は極めて重要であり、住民自らが考え行動する自律した地域社会を目指します。

　引き続き地域自治振興交付金制度の運用などにより、自治会活動や地域コミュニティの形成を支援します。

　集落再編により指定管理者制度で運営、管理している地域コミュニティセンターについては、駐車場の除雪や民間企業の協力による電気料の軽減など、地域の負担軽減策を講じていきます。
 
3.国際交流の推進
　地域の国際化に対応し、海外への情報発信を積極的に進めるため、日本語の語学能力の高い海外青年国際交流員（CIR）を引き続き5人配置し、さらなる地域の国際化と多文化共生を推進します。

　今後も、地域のみなさんの協力のもと、国際交流員がやりがいを持ちながら活動を継続し、町内の国際交流の機会が広がるようその活動を支援していきます。

1.防災体制の強化
　ニセコ町は、「ニセコ町地域防災計画」に基づき、町民の生命と財産を守るための「防災・減災・国土強靭化」対策を継続して推進します。

　近年、全国各地で過去に経験の無い大規模な自然災害が頻発し、甚大な被害をもたらしています。
　ニセコ町においても緊急時における災害対応体制を整備し、町民への情報伝達、避難措置などを迅速かつ確実に行うため、防災訓練や研修会などに職員が参加し、災害対策の実務能力を一層高めていきます。
　また、町内の各自治会などによる自主防災活動の基盤づくりのため、防災に関する研修、実技訓練などを企画し、地域に根ざした自発的な防災対策の醸成に努め、行政と町民の協力による地域防災力の向上を目指します。あわせて、災害発生時に必要となる防災資機材の備蓄も引き続き進めます。

　消防については、「消防力整備10年プラン」に基づき、救急・消防力を高めるための整備を行ってきており、今年度は、消防庁舎に耐震性がないことが判明したため、新たな消防庁舎の「基本計画」の策定を進めます。
 
2.災害対策本部等の拠点
　昨年度完成した役場新庁舎は、非常時に対応できるよう防災備蓄庫の整備や空調熱源を電気、ガス、灯油などに多元化し、非常用発電機を設置するなど、防災機能を十分に備えた、安心と安全、暮らしを守る防災拠点となりました。
　その機能を十分に発揮できるよう、体制などを引き続き整備していきます。

　今年度は、旧役場庁舎の跡地にニセコ消防庁舎、防災備蓄倉庫や防災車の駐車場などの建設を検討するための「基本計画」を策定します。
 
3.原子力防災対策
　福島第一原子力発電所の甚大な事故の経験を踏まえるとともに、原子力災害の特殊性や重大性に鑑みて、実効性ある原子力防災計画の確立に努めます。

　町民の生命、身体、財産を守るために適切な準備を行い、原子力災害時の避難に伴う周知や啓発に努めます。
　また、原子力防災訓練については、より実践的な訓練項目を取り入れながら、国、北海道、関係自治体と連携して実施します。

　泊発電所の安全対策や地域の防災体制の強化に、国、北海道、近隣町村などの関係機関とともに、緊急時に適切な対応が行えるよう、原子力防災対策に取組みます。
 

1.広報広聴活動の充実、コミュニティFMの推進
　まちづくり基本条例の基本理念である情報の共有を進めるため、広報誌のほか町公式ホームページ、フェイスブック、ツイッター、LINEなどの情報提供手段の充実に努めてきました。

　今年度は、新たなSNS「note（ノート）」の活用を進めます。また、まちづくり懇談会、まちづくりトーク、こんにちは（おばんです）町長室などの事業を継続しつつ、広報広聴検討会議での意見を取り入れながら、多様な広報広聴活動の展開に努めます。

　町民参加による地域密着型の放送局「ラジオニセコ」は、放送体制の充実を図るための社員研修、放送設備の更新など、持続可能な運営体制を確立すべく支援します。

　ラジオニセコの放送が聞こえにくい地域（難聴地域）を解消するため、送信所の移設を調査検討した結果、民間施設の屋上を利用（借上げ）することで、難視聴地域の解消が図られることが判明したため、施設所有者、北海道総合通信局との協議を進め、見通しができた段階で、早期に着手できるよう取り組みます。
 
2.社会保障・税番号制度導入への取組み
　マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性を高め、国民にとって利便性の高い社会を実現するための社会基盤となります。

　引き続き、国、北海道などの関係機関と連携しながら、必要とする事務手続きを行い、適切な制度運用を行います。
 
3.情報セキュリティの強化と自治体DX
　国が進める自治体情報セキュリティ強靭化対策に対応するため、平成29年（2017年）2月から完全分離した、個人番号利用事務系ネットワーク、LGWAN接続系ネットワーク、インターネット接続系ネットワークの適切な運用を図るとともに、セキュリティの強化を図り、合わせて自治体DXの導入に努めます。
 

1.移住・定住促進
　国立社会保障・人口問題研究所のデータを参考にした人口推計では、ニセコ町においても令和12年（2030年）以降は、人口減少へ転じることが見込まれています。

　より効果的な移住、定住対策を推進するため、首都圏に主眼を置いて情報発信などの施策を進めます。
　また、本町では、「まちづくり基本条例」第50条に、「町外の人々の知恵や意見をまちづくりに活用するよう努める。」と定めており、従来から、ニセコ町に関心のある町外の方との連携を進めてきました。
　今後も「関係人口」の拡大を図るとともに、「ふるさと住民票」の登録者との交流を深め、新たな視点によるまちづくりへとつなげていきます。

　そのほか、地域おこし協力隊を引き続き採用し、積極的に地域課題の解決に向けた実践ができる人材を求めることとしています。
　採用後は各施設への応援派遣を主としながら、隊員の卒業後の自立や地域課題解決に向けた取組みについて、さらに主体的な活動へと移行できるよう、支援していきます。
 
2.住宅確保のための政策
　ニセコ町では、民間による住宅整備が進み、人口、世帯数が増加しているものの、未だに充分な住宅が供給されていない状況です。

　引き続き、住宅のミスマッチや住宅不足の解消のため、民間集合住宅を促進する賃貸住宅への補助制度を継続して実施します。
　また、公営住宅等については、今年度「ニセコ町住生活基本計画」の見直しを行います。
　また、中央団地5号棟、6号棟の長寿命化型複合改善工事の実施設計を行います。
　さらに、「長寿命化計画」に基づき、繰越事業として本通A団地4号棟の長寿命化型改善工事なども実施します。
 

1.道路の整備
　町道の整備については、「町道豊里東通排水計画等調査」（L＝600m）の委託業務や「町道中学校通延伸工事」（L＝160m）に着手するほか、昨年度からの継続事業として「町道駅前西三号線歩道整備工事」（L＝80m）の完成を目指します。
　また、橋梁については、昨年度からの継続事業として「橋梁長寿命化点検委託業務」（14橋）を実施するほか、新たに「町道真狩川沿線小川橋」や「町道三号線林橋」の実施設計を行います。
　また、補修工事では、「町道温泉藻岩連絡線モイワ橋補修工事」や「町道黒川旧国道第一号橋補修工事」を実施します。
　このほか、「林道小花井線の法面補修実施設計」や「法面補修工事」などを実施します。
 
2.道路の維持管理
　「ニセコ町道路維持個別施設計画」に基づき、財源となる起債等の活用を図りながら、道路の適正な維持管理に努めます。
　また、道路の草刈や側溝の清掃、砂利道の補修、冬期間の除雪を民間事業者に委託して実施します。
　また、生活道路（私道）への除雪補助を継続するとともに、「除雪機械等運転免許取得支援事業補助」制度を新たに創設し、除雪体制の確立への支援を行います。
 
3.交通安全・防犯対策
　交通事故や犯罪のない生活を送ることは、町民すべての願いです。

　安全で安心なまちづくりを目指し、警察などの関係機関をはじめ、各団体、学校、家庭などと幅広く連携し、交通安全活動の推進と防犯意識の高揚に努めます。
　特に、児童生徒の通学路などの道路の安全対策については、交通安全指導員等による街頭指導のほか、標識、信号機などの交通安全施設の整備に向けて、関係機関との連携を進めていきます。

　交通安全灯や防犯灯においては、環境に配慮した街路灯を整備するとともに、各自治会での設置経費や電気料への助成を継続していきます。

　防犯対策として関係機関と連携し、効果的な防犯カメラの設置、運用について検討していくほか、防犯意識の向上を促す啓発運動や防犯パトロールを実施し、犯罪のないまちづくりを推進します。
 
 

　地方創生推進交付金を活用し、令和元年度（2019年度）から実施してきたローカルスマート交通深化展開事業については、企業版ふるさと納税による財源充当ができたことから、交付金事業として2年間延長して事業を継続します。

　令和元年度（2019年度）から福井地区のみなさんによる助け合い交通が行われており、この先駆的、自主的な福井地区方式の取組みの成果を積み上げて、町内各所に横展開できる方策を検討していきます。
　また、デマンドバス運行の効率化と子どもたちを中心とするスキー場利用者の利便性向上の両立を図る「スキーバス」と、観光客向けの冬季周遊バスを統合した「ニセコ周遊バス」の運行を継続して実施します。

　北海道旅客鉄道株式会社から経営分離される函館線沿線における地域交通の確保対策について、北海道と沿線自治体で組織された「北海道新幹線並行在来線対策協議会」で協議を進めてきました。
　北海道から提供のあった調査結果では、第三セクターによる鉄路を運営した場合、巨額の赤字が予想され、自治体での財政負担は困難であることから、バス転換の方法で公共交通を運営することが確認されました。
　今後、バスを活用した持続可能な公共交通を構築するため、運営主体や具体的なバス路線など、北海道、沿線自治体と協議を進めます。

　高規格道路ネットワークの形成は、圏域間交流連携の強化、地域医療の充実に加え、企業進出や観光客の増加など、産業面、観光面のストック効果をさらに高める上で重要な課題です。
　現在、ニセコエリアにおいては、後志自動車道「蘭越町～倶知安町間」の計画段階評価の調査が進んでおり、有識者や専門家などによる「北海道地方小委員会」が開催されています。
　今後、早期事業化に向けて、国への要望活動を進めていきます。
 

　第2期ニセコ町自治創生総合戦略の取組みがスタートし、3年目となります。
　この戦略では、経済や人口に関する分析を行い、2030年をピークに減少へ転じることが見込まれる人口推計の結果を踏まえ、ニセコ町の将来的課題への対応と、資金や人材を呼び込むための地域経済戦略としてまとめています。

　自治創生総合戦略において位置付けている「関係人口」の拡大に向け、ふるさとづくり寄付の拡充やふるさと住民制度を実施していくとともに、地域おこし協力隊の増員を図り、地域課題解決の担い手の確保、地域の活性化、定住人口の増加を目指します。
 

1.新たな総合計画の実施
　「環境創造都市ニセコ」を掲げる第5次ニセコ町総合計画は、12年間の長期計画として策定しました。
　計画に掲げた「環境創造都市ニセコ」の実現に向け、「自治創生総合戦略」、「SDGs未来都市計画」、「環境モデル都市第2次アクションプラン」、「ニセコ町強靭化地域計画」など、重要な計画との関連を考慮しつつ、総合的視点で計画を着実に実行しています。
　なお、第6次総合計画策定のため、今年度は町民アンケートの実施と事業の検証を行います。
 
2.戦略的な行財政運営
　国の「地方財政計画」や「町行政改革計画」に基づき、より戦略的な行財政運営を進めます。
　限られた財源の中で最も効率的で効果的な事業の検討や実施が必要であり、今後も引き続き事務事業の成果を検証しつつ、随時見直しを行い、透明性の高い行政運営に努めます。
　自主財源の確保も極めて重要な課題であることから、観光振興や環境対策に充当する新たな目的税としての宿泊税の導入を進めます。

　ふるさとづくり寄付においては、昨年度よりポータルサイトの契約数を増やし、地域産品の一層の充実強化を図ってきましたが、本年、地域循環型の地域通貨の導入を計画しており、導入への熟度が上がり次第、早期の活用を図っていきます。
　さらに、企業版ふるさと納税の活用を図り、事業財源の確保と、ニセコ町のまちづくりに共感する企業との多様な連携、協力関係の構築に努めます。
 
3.町税等収納対策の強化
　ニセコ町では、確実な収納が求められる町税や各種使用料などにおいて、高い収納率を維持するだけでなく、納期内納付をはじめとした早期完納への対策を進めています。

　収納対策において、町では納付しやすい環境を整えることが最も効果的な取組みの一つとして考え、これまでも給与特別徴収の推進に加え、コンビニエンスストアでの収納、スマートフォンアプリやインターネット銀行を利用した新しい納付環境の構築を進めてきましたが、今後も多様な納税手法への対応に努めていきます。
　また、滞納者に対しては、早期に滞納額を解消させることを目指した取り組みを続けていきます。

　その一環として、税務課では、滞納者に対して早期からきめ細かな催告を行うとともに、財産調査をはじめとした煩雑な滞納処分事務を大量に処理する分業体制を構築しています。
　これにより、税を納付できる力を早期に見極め、生活に困窮している納税者には、税の減免や猶予を働きかけるとともに、経済力があっても納税に応じない滞納者には、年度内から差し押さえなどの滞納処分を執行し、今後の自主的な早期完納を促しています。

　近年の収納対策により町税の滞納額が大幅に圧縮されているため、今後は高い収納率の維持に努め、さらに納期内納税率の向上を目指します。
　加えて、課税、徴収ともに、デジタルトランスフォーメーションをはじめとした税環境の大きな変化に対応できるよう、組織力の強化と知見向上に努めます。
 
4.戸籍住民票事務
　戸籍、住所、印鑑の登録に関する届出とその証明、個人番号カード（マイナンバーカード）に係る事務について、関係法令に基づき適正な処理と個人情報の保護に努めます。
　また、転入時の手続きの簡素化のため、令和3年（2021年）3月から導入した「異動受付支援システム」を活用し、来庁者の利便性の向上と、コロナ禍における窓口滞在時間の短縮を図ります。

　人権擁護の取組みは、日本国憲法の基本理念である基本的人権を尊重する立場から、法務大臣から委嘱された人権擁護委員が主体となり、小学校での人権教室などの活動を行っています。
　新型コロナウイルスへの感染による差別など、多様化する社会情勢に対応しながら、命の大切さと人権擁護の啓発に努めます。

　国民年金事務では、被保険者や年金受給者の申請、各種届出書類について、年金事務所と連携しながら円滑な事務の執行に努めます。

　過去に建設された公共施設等がこれから更新時期を迎える一方で、地方公共団体を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況にあります。

　今年度は、新たな「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な公共施設の更新・維持管理を行い、財政負担の軽減化を進めます。
　なお、計画の実行にあたっては、コストの削減と環境負荷の低減、グリーン購入やフェアトレードなど環境への配慮とともに、域内経済循環の視点も併せて取り進めます。

　このため第4次ニセコ町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を基に、CO2排出量の削減に向け各課一丸となって、公共施設の適正管理を図っていきます。
 

　後志広域連合においては、税の滞納整理、国民健康保険、介護保険、行政不服審査会に関する事務が行われており、関係町村との連携協力を図り、広域事務処理の円滑実施と効率化を引き続き進めます。
　また、令和4年度（2022年度）から令和8年度（2027年度）を計画期間とする第4次後志広域連合広域計画が昨年度に策定されました。

　引き続き、関係町村と連携し、広域事務の効果的な実施を進めます。
　なお、未完となっている国の地方分権改革については、町村会等を通じて継続して要請活動を進めます。