一般会計の状況

1.環境と調和した安全で安心な農業の推進
　ニセコ町の農業は、地域循環型クリーン農業を推進することによる安全・安心な農業の確立を目指し、良質な食料の安定的な生産・供給をはじめ、国土や環境保全、美しい農村景観の形成など多面的な機能の発揮を通じて、町民の健全な暮らしを支えるとともに、食品加工や観光など幅広い産業と結び付き、地域の基幹産業として重要な役割を果たしています。未来へつづく、地域と共生した多様性のある持続可能な農業の推進を図るため、土づくり対策を基本に地域有機物循環型農業を推進し、消費者に安心をもたらす農業の実現を目指します。

　クリーン農業総合推進事業（イエスクリーン栽培補助）、完熟堆肥流通促進事業、緑肥作物奨励事業、土壌診断事業、残留農薬対策等を継続して行います。
　中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するため、農業生産活動を継続して行う農業者に交付される「中山間地域等直接支払交付金」、農地の維持と地域資源の質的向上を図る共同活動に交付される「多面的機能支払交付金」の事業を継続します。
　また地域の環境保全に効果がある営農活動をされている団体についても「環境保全型農業推進交付金」の事業を継続して活動を支援していきます。
 

2.収益性の高い地域農業の確立と農業と観光の連携
　高収益作物の導入やクリーン・有機農業による高付加価値化、農産加工や直接販売による6次産業化、「ニセコ」の知名度を生かしたブランド化、商工観光者と連携した地産地消戦略など、自らの創意工夫を生かした多様な取り組みを行う安定的な経営の育成・確保を図ります。

　近年、消費者に評価を得ているニセコ町産米と併せて、酒造好適米及び蔵人衆関連商品、地産地消や食育の推進を図ります。
　畑作では土づくりを基本にした適正輪作を行い、計画的な作付けと安定生産とともに重点作物の選定や新規導入作物の産地化を推進します。

　酪農については、自給飼料基盤に立脚した良質な生乳の生産と家畜改良の促進等による乳用牛の資質の向上を推進するため、酪農ヘルパー制度の運営や乳牛資質向上対策の支援、家畜伝染病対策、畜産クラスター事業の推進など引き続き良好な畜産環境の維持に努めます。

　平成14年（2002年）12月から操業している堆肥センターは、JAようていが指定管理者として施設を運営していますが、酪農家戸数の減少や、自家利用の増加により原料となる牛糞の減少等の状況から厳しい経営が続いております。また、施設の老朽化も進んでいる状況もあり、施設維持のため計画的な機器更新の検討を進めます。今後も安定した生産へ向けて、引続き経営や適正な施設の管理を行うための環境整備も含め、施設の将来見通しや経営内容の見直しを行いつつ、ニセコ町の土づくりの根幹となる良質完熟堆肥の供給を維持します。

　町集約草地は、危険箇所の補修等を行い良好な維持管理に努めるとともに、将来的な管理の在り方について関係者との協議を進めます。
 

3.多様でゆとりある地域農業の確立と人材活用
　基幹作物の安定生産と重点振興作物の定着による収益性の高い地域農業の確立を目指すため、「国営緊急農地再編整備事業」を推進します。農業生産基盤の近代化を推進するとともに、農地中間管理機構を通じて認定農業者・新規就農者への農地の利用集積や計画的な農地保全の取組みを支援します。

　町、JA等関係機関で構成する地域農業再生協議会は、米や畑作物、水田活用等各種直接支払交付金の申請などの経営所得安定対策を担います。農業経営の体質強化では企業的な経営管理能力を高めるため、認定農業者としての先進的な経営展開や法人化の取組みを推進します。

　戸数の減少した集落のコミュニティ再構築のため、地域住民の合意形成を基本とした集落の再編成を推進し、地域活動の活性化を促します。また、意欲ある都市住民を受け入れる「地域おこし協力隊」や「集落支援員」の活用など、引き続き地域経済の活性化を図ります。
 

4.地域ぐるみの担い手確保
　地域農業を担う優れた人材の確保が緊急的な課題であり、意欲ある農業者の育成確保に努めます。
本町では、農業従事者不足や高齢化の進行に伴い耕作放棄地化するおそれのある農地が多く存在しています。このため、「ニセコ町　人・農地プラン」に基づき、地域の中心経営体となる担い手への農地集積を加速化するため、国の制度を利用し農地の規模拡大に取り組む農業者や農地集積に協力する農業者を支援します。併せて、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための新規就農予定者、青年経営継承者への給付金事業を推進し、新規就農しやすい環境を構築します。町独自の施策では、新規就農資金への支援や青年研修事業の実施、農業青年会活動の支援など、農村女性や青年がその能力を発揮し活動できる環境づくりに努めます。

　また、国営緊急農地再編整備事業の実施に合わせて、耕作放棄地の解消や意欲ある担い手への農地集積が円滑に進むよう、町、農業委員会、農地中間管理機構と連携して取り組みを進めます。
 

5.農業と観光・商業が連携した地域産業の創造
　農業、観光・商工は密接な関係にあることから円滑に連携できるよう体制づくりを進めるとともに、ニセコ地域の資源を有効に活用しつつ、生活力や生産力が向上するよう連携を深めていきます。また、環境・景観への貢献度合いを評価し、観光資源として積極的な活用が図れるように観光事業者との連携を推進します。

　観光・商工事業者と連携した地場産品の幅広い提供や地域ブランド化へ向けた取り組みを積極的に推進します。また、本年度も、緑肥作物の栽培による景観形成を積極的に支援します。
　地産地消、食育、食文化交流、農山漁村振興交付金事業等の取り組みの推進、農業者と多様な事業者が連携して行う商品開発や販路開拓、新たなビジネスモデルの構築など農畜産物の高付加価値化・6次産業化に必要な機械、施設の整備、ソフト事業を支援し、地域と共生する多様性のある持続可能なニセコの農業を推進します。

 
6.農業委員会の取り組み
　農地法及び関連する法律が毎年度改正される状況となっており、関係法令を含めた事務を的確に実施することと合わせて、関係機関等と連携しながら、総合的な農地調整と流動化を図るとともに、地域の優良農地の確保へ向けて、次の諸事項について適切かつ積極的に事務を執り行います。
・農地法、農業経営基盤強化促進法等の法令による農地等の利用関係の調整に関すること
・農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保並びに農業経営の規模の拡大に関すること
・農地等の集団化、新規参入の促進等による農地等の利用の効率化及び高度化の促進に関すること
・法人化その他農業経営の合理化に関すること
・農業一般に関する調査及び情報提供
農地基本台帳の開示や適正な農地利用へ向けた取り組みを農業委員と連携して強化していく一方、人・農地プランに掲載される中心経営体へ農地の利用集積の推進や農地中間管理事業の適切な実施へ向けて取り組みを進めます。また、農業者の生活を安定する政策として、引続き農村花嫁対策としてグリーンパートナー推進協議会事業の支援を行います。
 

1.観光振興計画の見直し宿泊税の導入検討
　平成25年度（2013年）に改訂したニセコ町観光振興計画を見直すため、「ニセコ町観光ビジョン」を北海道大学観光高等研究センターの協力を得て策定業務を進めます。

　平成26年（2014年）には、国から「ニセコ観光圏」が認定され、倶知安町、蘭越町との連携による観光地づくりの取り組みが本格化ました。そして、平成28年（2016年）には国が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」により外国人観光客の誘客の拡大と観光産業の位置づけが明確にされるなど、観光を取り巻く環境が大きく変化しております。また、宿泊税の導入の検討も進むことなど、全体的に計画を見直す必要があります。このような状況を踏まえた計画策定の必要性に合わせ、全体的な見直しを行いつつ、ビジョンの策定に取り組みます。

　宿泊税については、観光地としての観光振興や観光におけるSDGsの取り組みを推進させるため、観光の裾野を広げる取り組みの強化、観光地としての環境対策をさらに推進する財源として確保していきます。宿泊税導入の検討を進め、導入に向けた取り組みを加速させます。引き続き、情報収集を進め、宿泊事業者との情報共有や意見交換を含めた取り組みを進めます。
 

2.「選んでもらえる」観光地づくり（デスティネーション）
　訪問地を選ぶことは、観光客がその地域に魅力を感じるかどうかで決まります。観光地は顧客の嗜好や意向を調査し、観光地側が特徴と合致する客層を中心に地域の魅力を端的に伝えることが効果的ですが、マーケティングやPR企画力などの専門スキルを地域で持たなければならず、観光の環境整備、人財育成や体制づくりが重要となります。町では、ニセコ観光圏と連携しつつ、GSTC（観光版SDGs）の取り組みをさらに加速させるとともに、ニセコリゾート観光協会の体制整備や人財の集積を進めます。観光協会には、国の制度を活用し、JTBや日本旅行からの派遣社員を引き続き配置し、より専門的な技術の蓄積を推進します。また、魅力ある観光地として、より実効的な事業を実施できるように、観光協会の組織づくりを支援します。
また、ニセコエリアの広域で機能するDMOについては、引き続き連携を進めつつ、将来の在り方を含めて協議を進めます。
 

3.観光需要の回復と観光客誘致
　新型コロナウイルス感染拡大は世界に広まり、ニセコ地域においても訪日外国人客の来訪が大幅に減少しました。まず、観光リゾート地として需要の回復に取り組みつつ、安全な観光リゾート地としての情報提供に努めます。そのためには、引き続き新型コロナウイルス感染防止の取り組みを地域一丸となって取り組むことが重要です。また、新型コロナウイルス感染拡大は、雇用にも影響を与えているため、雇用の確保をしつつ、観光地としてのクオリィティを下げない取り組みが求められます。

　観光地として需要を回復させるため、ニセコ町やニセコ観光圏において広域的な事業展開を行うほか、安全対策をしつつ地域に根付いたイベントを確実に実施していきながら、安全で魅力あるニセコづくりを進めていくことが重要と考えています。

　また、エリアで安全に滞在できる環境を整えつつ、着地型旅行メニューの強化を進め、情報発信力を高める取り組みを進めるほか、会議や報奨旅行などを意味するMICE（マイス）による誘客にも取り組みます。
　また、2021年（令和3年度）は、昨年中止となったツールド北海道や全国フットパスの集い2021inニセコの開催等、大きなイベントを開催する予定となっており、安全に開催することによって、需要の回復を図っていきます。
 

4.観光案内、情報発信の充実
　訪日外国人客の来訪が増加することで、ニセコの知名度が上がり、初めてニセコ地域へ来る国内観光客が増加しています。観光案内は相手の意向をしっかりとくみ取り、的確な情報提供をすることが大切であり、ニセコ町の玄関口でもある「ニセコ駅」、「道の駅ニセコビュープラザ」に観光案内所を設置し、多くの人にニセコ地域を楽しんでもらえるよう対応するとともに、必要なスキルを持った観光案内員の育成を推進します。また、AI技術による自動化した24時間案内の導入についても検討します。ホームページやSNSなどのインターネットメディアの充実、パンフレットやマップの充実なども進め、さまざまな人たちが利用できるよう情報発信に努めます。
 

5.雪山の安全確保
　ニセコ地域ではスキー場外を滑る「バックカントリー」を楽しむ人たちが多いため、行政、スキー場などが参加して「ニセコアンヌプリ地区なだれ事故防止対策協議会」を設置し、スキー場の安全対策に取り組んでいます。その協議会では全国では初となる「ニセコルール」を制定し、雪山の雪崩事故防止に取り組んでいます。

　ニセコ地域では、過去に雪崩により多くの人命が失われており、過去の教訓を下に取り組みの強化を図っています。今シーズンからは、「ニセコルール」で、全国初となるヘルメットとビーコンの装着を強く勧めることとしています。町では引き続き「ニセコルール」の運営を強力に支援するとともに、関係団体等と連携して、安全確保における課題整理や必要な制度の検討を行ってまいります。
 
 
6.広域観光連携の推進
　平成26年（2014年）に、ニセコ町、倶知安町、蘭越町の3町が国からニセコ観光圏の認定を受け、3町が連携して地域の魅力づくりに取り組んできました。2期目の計画に沿って、「広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業」を着実に実施し、訪日外国人客の増加を図るとともに受入れ環境の向上に努めます。
 

1.商工業の振興による地域経済の活性化
　ニセコ町商工会は町内の経済活動を支える中心的な役割を担っており、継続して商工業振興事業補助により総合的に活動を支援します。また、町内の中小事業者のさらなる振興を図るため、中小企業振興条例(仮称)の制定を進めます。

　また、本年も引き続き、商工会活動を通して大学等の機関が持つ専門的知識を用いて勉強を積み重ね、新たなビジネスチャンスにつなげる取り組みを推進します。

　綺羅カード会に対しては、綺羅カード事業において、引き続き加盟店や利用者の増加に努め、子育て世代による町内消費拡大事業「キッズカード事業」についても支援を行います。

　このほかにも夏の一大イベントに成長した七夕の夕べ花火大会が開町120年を迎えるにあたり、特別な取り組みを実施することに対して支援を行います。また、綺羅街道を会場に開催される地元イベント綺羅キラ市など、商工事業者や地域の有志が主体となって実施する独自事業を支援することなどで地域経済の活性化に努めます。加えて、地域経済循環型の社会構築の一助として、新たな地域ポイントの導入可能性にての検討を進めます。


2.新たなビジネス、起業の支援
　事業拡大や新規事業の増加など、観光事業のみならずさまざまな業種において経済投資や循環が高まっています。特に小規模ビジネスは転業や起業が行いやすく、地域ニーズへの対応や魅力向上に貢献しています。町では、ニセコ町商工会と連携してワンストップ相談窓口を設け、積極的に起業を支援しています。本年もニセコ町商工会をはじめ、地域金融機関、小樽商科大学等と連携しながら相談窓口を運営し、起業を強力に支援するとともに、ニセコ町商工会が主催するビジネススクールの拡充を図ってまいります。
 

3.企業等の誘致
　本町では、平成29年度からは地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、本町の特性を活かした投資等を後押しする環境を整えております。

　近年、様々な関係者から各種開発や企業進出の相談が少なからず持ち込まれる状況となりました。今後のまちづくりは、公共の補助金等だけに頼るのではなく、本町のまちづくりに共感する民間企業との連携も欠かせません。

　一方で、用地の確保や基本的なインフラ整備が投資案件に対応しきれていない課題もあります。また、活発な投資と地域の生活環境との調和に不安を感じる方も増えてきました。このため、各種開発には、その案件毎にきめ細かな対応をしつつ、本町のまちづくりに共感いただける企業については、今後も秩序をもって誘致を進めていきます。
 

4.消費生活対策
　悪質商法や消費生活に関するさまざまなトラブルから消費者を守るため、平成22年度（2010年）から本町を含む近隣7町村で構成する「ようてい地域消費生活相談窓口」をニセコ町役場内に設置しています。
　本年度も継続して相談窓口を運営するほか、参加町村が実施する消費者への啓発活動などを積極的に支援し、潜在化している消費者トラブルへの対応に努めます。また同時に、窓口の存在を広くPRし、消費者トラブルに巻き込まれ苦しんでいる人が早い段階で解消できるよう、活動の充実に努めます。
 

1.子育て支援事業
　子育て支援では、「第2期ニセコ町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、将来の社会の担い手である子どもたちの健全な育成と、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを社会全体で推進していきます。
子どもの健康関連では、法律に基づいた定期予防接種とおたふくかぜやインフルエンザ予防接種の任意予防接種について全額公費負担を継続するほか、ロタウイルスワクチンの助成についても本年度の当初予算に計上しております。

　子ども医療給付に係る18歳までの医療費無料化については、今年8月診療分からは所得による給付の制限を撤廃し、対象者を拡大して実施します。また、未熟児養育医療費及び育成医療費の給付も継続して実施します。
　そのほか、「ニセコこども館」での学童保育事業では、本年度からは小学6年生までの受入れとし、子育て支援の充実を図ります。また、おやつの購入経費について、公費で負担することにより保護者の経済的負担軽減を図ります。

　ゴールデンウィークと年末年始の「長期休日子ども預かり」については、昨年に引き続き町内のNPO法人と連携し、委託事業として実施します。
　児童手当の給付は、本年度も国のルールに基づき実施します。
 

2.母子保健事業
　妊娠、出産、新生児期及び乳幼児期における健康診査や保健指導の充実に努め、総合的・継続的な相談や指導体制の確保を図り、母の健康保持と子どもが健やかに育つ環境づくりを推進します。

　妊娠から養育期にかけての支援では、育児不安に対する相談支援のほか、関係機関と連携し早期の対応ができるよう努めます。また、乳幼児期については、離乳食教室などを開催し、きめ細やかな対応を行って行きます。
　妊娠中の適切な健康管理を行うため、母子健康手帳の配布と妊婦定期健康診査の助成を継続し、専門医療機関の受診による妊婦の健康維持増進を図ります。
　妊婦と父親を対象にした助産師によるパパママセミナーを引き続き開催し、妊娠・出産における必要な知識の普及や交流を促進します。
　出産後の母親に対する助産師の訪問産後ケアでは、本年度利用回数を増やし、育児の悩みなどを解消します。利用にあたっては一部自己負担があります。
　不妊・不育症治療については、経済的負担の軽減を図ることを目的とし、本年度も助成を行います。
　管理栄養士による料理教室や講習会の実施、乳幼児への栄養指導や季節の栄養に関するお知らせも引き続き行います。
 

1.高齢者福祉対策
　第8期ニセコ町高齢者保健福祉計画に基づき、関連する計画と連携を図り、高齢者の方が安全で安心して暮らすことができるよう福祉施策に取り組みます。
　ニセコ町社会福祉協議会が実施している在宅高齢者の介護サービスや移送サービスなどについて、引き続き支援を行っていきます。
　また、配食サービスを週2食実施するにあたり、町内業者との連携を図り、見守りなど併せて実施します。

　「ニセコ町生活サポートセンター」では、認知症や知的障害などにより、判断能力が十分でない人の権利を守り、法律面や生活面でその人らしい生活ができるよう、必要に応じて成年後見制度の利用や市民後見人養成等に積極的に支援をして行きます。
　ニセコ福祉会が運営する「グループホーム・きらり」は、認知症の高齢者が少人数で共同生活を送り、認知症の進行緩和や機能低下の予防を目的として設置しており、今後も運営に係る支援を続けて行きます。
そのほか、生きがいデイサービス、軽度生活援助、福祉灯油扶助事業、除雪サービス事業、ニセコ駅前温泉入館料扶助事業、住宅改修費助成、緊急通報システム事業など継続して実施します。

　また、喜寿・米寿・白寿にお渡しする長寿祝い金について、本年度はそれぞれ金額を縮減してお配りする予定としております。
 

2.障がい者福祉対策
　障害者総合支援法に基づく「ニセコ町第6期障がい福祉計画」により、障がいのある人の人権が尊重され自分らしく自立して暮らすことができる地域福祉を推進します。
　障がいを持っていて一般的な就労に関わることのできない人達の就労作業場について、近隣町村や事業所などと連携し、障がい者の就労機会確保に努めます。
　在宅での生活を希望する障がい者について、日中活動の場の確保と家族に対する支援を行うことを目的とした「日中一時支援事業」を継続して支援します。

　そのほか、法に基づく障害者支援事業をはじめ、障害者福祉団体への補助、病院などへの通院・通所福祉手当、タクシー料金扶助、ニセコ駅前温泉入館料扶助、住宅改修扶助、重度障害者医療給付、地域活動支援センター運営費補助など継続して実施します。

　ニセコ生活の家についても、従事する方々の労働環境改善に配慮し、地域活動支援センターとしての補助金を支援します。
 

3.介護保険、介護予防事業
　介護保険は、「後志広域連合第8期介護保険事業計画」と連携し推進しています。
ニセコ町は介護予防事業として、介護が必要にならないためのすこやか健康教室や貯筋教室などを実施し、ニセコ町の単独事業としては、生きがい活動支援通所事業や軽度生活援助事業などを行っております。なお、本年度は在宅高齢者への声かけ訪問の利用回数を増やすことで、安心、安全な生活が送れるよう対応いたします。
　介護保険料については後志広域連合16町村で統一保険料とされており、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者のニーズに応じて医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供し、地域の包括的な支援・サービスの提供を行っていきます。
 

1.生活習慣病対策
　疾病全体に占める悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの日常の食生活や運動といった生活習慣に起因する生活習慣病の割合が、年々増加しています。
　これらは毎日の生活習慣を見直すことが重要で、特に働き盛り期の健康づくりが重要なことから、地元資源を活用した健康運動教室の実施と健康管理の継続、栄養士による食生活改善の個別支援、料理教室などを開催し健康づくりを推進します。
 

2.健診・疾病予防対策
　本年度、ニセコ町が実施する各種健診事業は、例年通りのメニューを予定しています。また、がん検診については受診率向上のため、大腸がん検診と乳がん検診は40歳から60歳、子宮がん検診は20歳から40歳までの節目年齢の方に無料クーポン券の配布を引き続き行います。
　疾病予防については、健康づくりの知識を広く町民に周知し、また、特定健診の受診率向上のため関係機関などと連携した啓発活動を進めます。
 

3.エキノコックス駆除対策
　エキノコックス駆除対策は平成21年度（2009年）から町民有志によるボランティアの協力を得て実施しており、毎年5月から11月まで月1回、ベイト（虫下しを混ぜたキツネの餌）の散布を行い、成果を上げているところです。
　このベイト散布により、令和元年度（2019年）の虫卵陽性率（キツネの糞に虫卵があった割合）は1.3％でしたが、令和2年度（2020年）の調査では0％という結果になりました。
引続き、羊蹄山麓町村長会議などを通じて、近隣町村での駆除対策の実施を呼びかけるとともに、北海道にも広域実施を要望していきます。本町においては、町民の健康を守るための事業として継続して実施します。
 

　地域医療を守ることは町の重要課題であり、町民が安心して質の高い適切な医療サービスを受けられるよう、倶知安町を中心に羊蹄山麓7町村による医師確保や病院運営、休日夜間急病センターなどに今後も支援してまいります。
　また、倶知安厚生病院の改築整備について、令和2年度（2020年）に基本設計を行い、本年度から工事に着手することとなっております。工期は令和7年度までを予定していますが、新棟での開院は令和6年（2024年）4月を目指して準備が進められています。
　ニセコ医院についても、医療設備に係る保守点検費用について一部補助を継続し、地域医療の確保に努めます。
 

1.自然環境、水資源の保全
　ニセコ町の二大産業である農業と観光は、町の豊かな自然を礎として成り立っています。環境対策は、私たち町民がその意義を理解し、町民一丸となった取り組みが重要です。
　この豊かな自然環境を保全するため、ニセコ町環境基本条例等に基づき、多様な取り組みを推進するとともに、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、第2次環境モデル都市アクションプラン、一般廃棄物処理基本計画などに位置づける施策の実施と検証を通じて、恵まれた自然環境を守り育て、同時に、これらの取組を経済活動に結びつけるよう努めてまいります。

　また、町内の優れた自然環境を守りつつ、その象徴である「水環境」の保全を目指し、水道水源保護条例による水道水源地周辺の一定の開発を規制するとともに、引き続き良好な環境の維持を図ってまいります。更に、地下水保全条例のもと、地下水の大量採取による枯渇や地盤沈下などを防ぐために適正な規制を継続して行い、地下水の保全に努めます。

　次世代を担う子どもたちが、こうした豊かな自然環境と触れ合うことにより、環境への関心や地域への愛着が深まるよう、環境教育の実施や講演会の開催などを行ってまいります。
 

2.景観づくりと秩序ある開発誘導
これまで、都市計画法に基づく準都市計画及び景観条例により、一定の面積を超える建築物や開発事業について、景観形成基準等により開発誘導を進め、ニセコらしい景観を守り続けてきました。今後も引き続き制度の適正な運用に努め、良好な景観づくりを進めます。
 
3.廃棄物対策
　ごみのリサイクルや減量化対策を積極的に取り組むとともに、環境に配慮した循環型社会の構築に向け廃棄物対策を進めます。

　羊蹄山麓7町村による「可燃ごみ」の固形燃料化処理については、平成27年（2015年）の本稼動から6年が経過しましたが、これまで分別ルールの見直しなど大きな変更は生じていませんが、今後とも、固形燃料化処理施設の運営が適切に行われるよう、関係町村と連携して処理状況を確認していきます。

　ごみステーションについては、人口、世帯の増加及び経済活動の活性化により設置要望箇所の増加、移設等の要望に対応し、排出される不適ごみ対策については、各自治会等との連携により対策の強化を図っています。加えて、民泊等事業者に対しての適正排出への説明を強化していきます。今後とも、分別への理解とリサイクル推進のため「ごみ分別アプリサービス」の周知に努めるとともに、不法廃棄物については、警察と連携した取り組みを進めます。
　また、燃やさないごみの減量化対策として、使用済小型家電リサイクルを本年度も継続して実施します。
 

4.衛生対策
　ニセコ斎場については、引き続き火葬業務の円滑な運営と適切な維持管理に努めます。
し尿処理については、引き続き広域連携による羊蹄衛生センターの維持負担を継続するとともに、老朽化した羊蹄衛生センターの施設更新に向けて、本年度は「生活排水処理基本計画及び施設基本構想」を策定します。
　し尿と生活雑排水を処理する合併浄化槽の設置に対する助成事業は、国の交付金を活用しながら継続し、生活環境の向上と水環境の保全に努めます。
　町が所管する墓地については、周辺環境に配慮した適正な管理に努め、墓参に際して良好な環境づくりに努めます。
 

1.環境モデル都市の推進
　第2次環境モデル都市アクションプランは、経済活動の活性化と温室効果ガスの排出抑制の両立を基本目標とし、SDGsの考えと呼応しながら、我慢の省エネではなく、経済活動、環境政策、我々の社会活動の3側面のいずれもがバランスよく、互いに相乗効果を生むような取り組みとしています。また、公共のみならず、観光・農業、小売業、交通や各家庭など、生活や産業など各分野に広く関わる計画で、課題を後ろ向きに捉えるのではなく、2050年の明るい未来に向って、現在と将来のニセコ町に居住するみなさまが共に夢を描きチャレンジする取り組みとして位置づけております。温室効果ガスの排出抑制には、行政や町民のみならず民間事業者との連携が不可欠です。各種関係団体を関係者に取り込み、ゼロカーボンの実現に向け、アクションプランに基づく取組を全力で推進して行きます。
 

2.温室効果ガス削減に向けた条例の制定と気候変動への適応
　本町では、温室効果ガス削減を進めるため、アクションプランに基づき、これまで各種条例等の制定を検討してきました。この度、令和3年度（2021年）に3つの条例の制定と1つの条例を改正し、取り組みを加速していきます。

　まず、新たに制定する「ニセコ町再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例」では、今後、再生可能エネルギーの利活用を推進していくにあたり、太陽光発電など再生可能エネルギー事業を町内で実施しようとする事業者に事前届出と住民説明を義務化する一方で、地域づくりに資する事業は、町が認定し支援するものです。

　次に、「ニセコ町自転車の適切な利用を促進する条例」では、環境負荷を少しでも減らすために、無理のない範囲で自動車から自転車への転換を促進しつつ、安全で利用しやすい環境を確保する条例です。
　「ニセコ町環境基本条例」については、昨年7月に行った「気候非常事態宣言」を踏まえ、気候変動など環境を取り巻く近年の課題に対応するための必要な見直しを行いました。
　「ニセコ町気候変動対策推進条例」については、本町が排出する温室効果ガスの約7割が建物由来であることから、建物を新築・改築する際に、省エネ性能の高い建物に誘導することを主な内容とする条例です。
これら、条例の施行によって、温室効果ガスの削減に努めてまいりますが、それでもなお、気候変動の影響をただちに止めることはできません。平均気温の上昇、短時間強雨の増加、災害の激甚化、新たな感染症の発生といった、気候変動の影響に適応・対応していくため、「ニセコ町気候変動適応方針」を定め、町の取り組みの方向性を明らかにしてまいります。
 
3.NISEKO生活・モデル地区構築事業とまちづくり会社の設立
　SDGs未来都市計画に位置づけた、NISEKO生活・モデル地区構築事業は、本町の人口増加圧力に対応するため、市街地近郊の9haの土地に、温室効果ガス削減など様々な側面に配慮した街区整備を行うものです。昨年7月には当該事業を官民連携の下に実施する「株式会社二セコまち」を設立しました。
　本年度は、実施主体の株式会社ニセコまちによる開発行為の申請を行いつつ、造成工事を始める予定です。町は、基本的なインフラについて整備を行うこととしており、本年度は、道路や水道などの一部について設計を実施します。
 

4.住宅エコ改修への助成
　町内における環境負荷低減を目的に、家庭からの二酸化炭素排出量の削減と、より快適な住環境づくりを進めるため、住宅省エネルギー改修促進補助事業を実施しています。窓の断熱改修などの省エネルギー改修工事（30万円以上）を行う町民に対して、費用の一部を助成します。
 

　森林施業計画に基づき森林の公益的機能を重視した森林づくりを目指します。森林組合等と連携しながら民有林の整備を行う「未来につなぐ森づくり推進事業」を引き続き支援します。また、民有林の除間伐を促進する町独自の除間伐奨励事業を継続します。
　町有林については、峠地区で除伐事業を実施するほか、作業道の補修を行い森林の持つ機能の保持に努めます。また、民有林の活用を含めた森林資源活用による循環型社会構築への協議を加速させてきます。
　今後の森林環境譲与税の活用を視野に、町内に小規模な林業関係組織を立ち上げ、町内外事業者との連携体制の構築、資金調達の仕組みづくり、当該組織で働く人材の確保、町産材の伐採から製品化を進め、SDGs街区への供給などに向けての検討を進めていきます。
 

　前年度の総合教育会議において、町長が教育委員会に提案、教育委員と意見交換した項目の主なものは下記のとおりです。
　「こども未来課の設置について」、「ニセコ高校の将来構想及び寮の整備構想について」、「ニセコスタイルの教育について」「コミュニティスクールについて」、「公営塾について」、「子育て及び教育に関する基本的な考え方について」などです。今後とも、教育委員会の改革への取り組みが円滑に進むよう連携をとっていきます。
 

1.ニセコ町民センター、コミュニティ施設の利活用
　町民活動の拠点となるニセコ町民センターは、施設の良好な運営と適正な維持管理を行い、利用者の利便性の向上に努めます。
　また、新たに完成した西富地区町民センターについては、西富周辺地区におけるコミュニティ活動や防災時の拠点としての活用を進めるほか、各地域のコミュニティ施設についても、多様な地域活動の拠点として有効利用が図られるよう適正な維持管理に努めます。

　中央倉庫群は、ニセコ町の新しいコミュニティの拠点として、指定管理者のもと、町民のみなさまの憩いの場、特に子育て世代の交流や、地域おこし協力隊の活動に対する支援調整を行ってきたほか、移住・定住窓口の機能やテレワーク施設としての機能を充実してきました。引き続き、その活用の幅を広げてまいります。なお、本年度は、次期指定管理者の公募を予定しています。更なる施設の利活用が図られるよう、募集・選定を進めていきます。

 
2.まちづくり、地域づくり活動の推進及び支援
　自治会など地域コミュニティの役割はますます重要です。行政とのパートナーシップを高め住民自らが考え行動する自立した地域社会を目指して、引き続き地域自治振興交付金制度の運用等により、自治会活動や地域コミュニティの形成を支援します。
　集落再編により指定管理者制度で運営・管理している地域コミュニティセンターについては、駐車場の除雪や民間企業の協力による電気料の軽減など、地域の負担軽減策を講じていきます。


3.国際交流の推進
　地域の国際化に対応し、海外への情報発信を積極的に進めるため、日本語の語学能力の高い海外青年を国際交流員（CIR）として引き続き5人の配置を予定しており、さらなる地域の国際化と多文化の共生を推進します。
　また、各種イベント企画の実施、語学教室の開催、役場内での通訳などCIRは様々な場面で活躍しており、町にとって欠かせない存在となっています。
　今後も、国際交流員がやりがいを持ちながら活動を継続できるよう、また、地域のみなさんのアイデアやご協力の下、国際交流の機会が更に充実するよう、様々な環境整備を検討します。
 

1.防災体制の強化
　本町の「ニセコ町地域防災計画」を基に、町民の生命と財産を守るための「防災・減災・国土強靭化」対策について継続して取り組みます。近年、全国各地で過去に経験の無い大規模な自然災害が頻発し、甚大な被害をもたらしています。このようなことから、本町においても、緊急時における職員の初動体制や町民への情報伝達・避難措置など、迅速かつ確実に行うため、防災訓練や研修会などの参加により、災害対策の実務能力を一層高めて行きます。

　また、町内の各自治会等による自主防災活動の基盤づくりのため、防災に関する研修及び実技訓練などを企画し、地域に根ざした自発的な防災対策の醸成に努め、行政と町民の協働による防災対応力の向上を目指します。
　併せて、災害発生時に必要となる防災資機材の備蓄も引き続き進めます。
　消防力の強化では、平成24年度からスタートした「消防力整備10年プラン」を基本に、引き続き住民のための消防力を高めるために救急・消防力の向上を目指します。本年度は、防火水槽更新工事、消防庁舎耐震診断調査を行います。
 

2.災害対策本部等の拠点
　役場機能と合わせ災害時に適切に対応できる防災拠点の施設整備として、「役場新庁舎」並びに「防災センター」が完成しました。本庁舎には非常時に対応できるよう、防災備蓄庫の整備や空調熱源を電気・ガス・灯油などに多元化し、非常用発電機を設置するなど、防災機能を十分に備えた新庁舎として、安心・安全と暮らしを守る防災拠点として町民の皆様に親しみのもてる庁舎を目指します。
 

3.原子力防災対策
　福島第一原子力発電所事故対策の検証に引き続き注視をし、原子力災害の特殊性及び重大性に鑑み、実効性ある原子力防災計画の確立に努めていきます。
　これら、住民の生命、身体及び財産を守るための適切な準備を行い、町民に対して、原子力災害時の避難に伴う周知や啓発に努めます。

　原子力防災訓練については、より実践的な訓練項目を取り入れながら、国や北海道及び関係自治体との共催により訓練を引き続き実施します。
　また、泊発電所の安全対策や地域の防災体制の強化に、国や北海道、近隣町村などの関係機関と共に、緊急時に適切な対応が行えるよう原子力防災対策に取り組みます。
 

1.広報広聴活動の充実、コミュニティFMの推進
　まちづくり基本条例の理念である情報共有推進のため、広報誌のほか町公式ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ラインなど、情報提供手段の充実を図ってきましたが、今後はこれらのツールの特性を活かした適正な情報配信を検討していきます。

　まちづくり懇談会、まちづくりトーク、こんにちは（おばんです）町長室、など、開催の手法を工夫しながら、多様な広報広聴活動を進めます。また、町民のみなさまと専門家に委員をお願いし、より住民の視点に立った町の広報や広聴について検討する広報広聴検討会議を引き続き開催します。

　町民参加による地域密着型の放送局「ラジオニセコ」は、放送体制の充実・防災放送の観点から、放送業務のみならず、営業活動も可能となる体制づくりに向けて検討します。また、社員への研修の充実、放送設備の更新など、持続可能な運営体制を確立すべく支援します。
　ラジオニセコの放送が聞こえにくい地域を解消するための調査を行った結果、本町の地形上、新たな送信アンテナの追加は困難であることが分かりました。本年度は、現在のアンテナについて移設場所や移設に伴う支援制度も含め、難視聴地域の解消に向けた調査を継続します。

　また、現在の防災ラジオは、耐用年数が過ぎていることから新たなラジオに更新する準備を進めます。新たなラジオは、録音機能など、これまでより防災に関する機能が向上する予定です。

 
2.地域情報化の推進と情報機器の効率的運用
　情報過疎を防ぐために、全国で最初のIRU契約（町が光回線を所有し、通信事業者に貸し付ける）を結び、過疎地でありながら光サービスの提供をいち早く行ってきた本町ですが、今後発生する光回線の更新等、膨大な費用が課題となっておりました。このため、長らく交渉をしておりましたが、情報通信の第1種通信事業者に、光回線施設を譲渡する協議が整い、令和2年度（2020年）は平成15年度（2003年度）から平成16年度（2004年度）に工事した「第1期工事分」の譲渡を終えました。

　本年度は、平成22年度（2010年度）に工事した「第2期工事分」について譲渡を行い、これをもってニセコ町が所有する光ファイバーの移管は全て完了します。本町にあっては、人口の増加傾向が続いており、同規模の自治体に比べると光サービスの利用者、事業採算性ともに見込めることから、この度の譲渡となっております。今後この移管によって、民間による迅速な光通信によるサービスの提供が期待されます。
 

3.社会保障・税番号制度導入への取り組み
　マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性を高め、国民にとって利便性の高い社会を実現するための社会基盤となります。引き続き、国、北海道などの関係機関と連携しながら、必要とする事務手続きを行い、適切な制度運用を行います。

 
4.情報セキュリティの強化
　国（総務省）が求める自治体情報セキュリティ強靭化対策に対応するため、平成29年2月から完全分離した、個人番号利用事務系ネットワーク、LGWAN接続系ネットワーク、インターネット接続系ネットワークの運用を行っており、今後もセキュリティ強化のため機器の保守や更新等を計画的に行います。
 

1.移住・定住促進
　国立社会保障・人口問題研究所のデーターも参考にした人口推計では、本町も2030年をピークに人口減少へ転じることが見込まれています。全国的な人口減少が進んでいく中にあって、近隣町村で人口を奪い合っても、広域的な地域の活性化にはつながりません。そこで、本町へは近年転入超過となっている首都圏に主眼を置いて情報発信を行うなど、より効果的な移住・定住対策を推進していきます。

　また、本町では、「まちづくり基本条例」第50条に、「町外の人々の知恵や意見をまちづくりに活用するよう努める。」と定めているとおり、従来から、ニセコに関心のある町外の方との連携を図ってきました。こうした外の人材である「関係人口」の拡大を図るとともに、「ふるさと住民票」の登録者との交流を深め、新たな視点によるまちづくりへとつなげていきます。

　また、本町の地域課題の解決と定住人口の増加を図るため、地域おこし協力隊を引き続き採用します。採用にあたっては、ロールモデルとして、また移住・定住対策の担い手として、地域との創造的摩擦を乗り越えながら、積極的に地域課題の解決に向けた実践ができる人材を求めることとしています。採用後は各施設への応援派遣を主としながらも、隊員の卒業後の自立や地域課題解決に向けた取り組みについて、更に主体的な活動へと移行すべく、支援してまいります。

　なお、効果的な移住・定住対策の促進及び地域おこし協力隊の募集・相談・調整などは、住民目線、当事者目線での取り組みが重要であることから、令和元年度（2019年）から、協力隊卒業者が創業した事業体や中央倉庫群の管理を担う指定管理者に委託し、卒業後の隊員が関わりながら行っており、本年度も継続します。
 
2.住宅確保のための政策
　本町では、民間による住宅整備が進んでいますが、人口・世帯数が増加しており、未だに充分な住宅が供給されていない状況です。

　本年度は、高齢者向け住宅（ミスマッチ解消）と不足している子育て世帯に対する住宅を供給するため、新たな町営住宅を整備する実施設計を策定します。また、民間集合住宅の建設を促進するため、一定の居住性能を有した賃貸住宅への補助制度を継続して実施します。
　町営住宅については、「長寿命化計画」に基づき、綺羅団地の長寿命化型改善工事を実施します。
併せて、SDGs未来都市計画に位置づけた新たな街区については、昨年7月に町も出資して設立した株式会社ニセコまちが実施主体となって整備を進めることとしており、重要プロジェクトとして重点支援するほか、本町での新たな住まい方について提案していきます。
 

1.道路の整備
　本年度は、中央地区の駅前西三号線（260m）の歩道整備。ニセコ南西通イトウ橋（106m）の補修工事を実施します。
　このほか、役場前通歩道改良工事及び橋梁補修工事に伴う実施設計を行います。
 
 
2.道路の維持管理
　町道は、2018年（平成30年度）に策定した「道路維持管理計画」に基づき、財源となる起債等の活用を図りながら適正な維持管理に努めます。また、道路の草刈や側溝の清掃、砂利道の補修、冬期間の除雪を民間事業者への委託により実施するとともに、生活道路（私道）への除雪補助による支援を継続して実施します。
 

3.交通安全・防犯対策
　交通事故や犯罪のない生活を送ることは町民すべての願いです。安全で安心なまちづくりを目指して、警察などの関係機関をはじめ、各団体、学校及び家庭など幅広く連携し、交通安全活動の推進と防犯意識の高揚に努めます。

　特に児童生徒の通学路など道路の安全対策については、交通安全指導員による街頭指導のほか、標識・信号機など交通安全施設の整備に向けて関係機関への連携を進めていきます。
　交通安全灯や防犯灯については、環境に配慮した街路灯を整備すると共に、各自治会での設置経費や電気料への助成を継続していきます。

　また、防犯対策として関係機関と連携し効果的な防犯カメラの設置・運用について検討していくほか、防犯意識の向上を促す啓発運動や防犯パトロールを実施し、犯罪のないまちづくりを推進します。
 
 

　地方創生推進交付金を活用し、令和元年度（2019年）から3年間で実施してきたローカルスマート交通深化展開事業について、令和3年度が事業の最終年度となります。本事業は、にこっとBUSの運行のサポートや観光客のニーズに沿った交通手段を実証し、地域交通の最適化を図る事業です。

　具体的な取り組みの一つとして、令和元年度（2019年）から福井地区のみなさんによる助け合い交通がスタートしています。これは、町内会を単位とし、自家用車を活用した住民相互の乗り合い交通で、にこっとBUS運行の効率化と地域交通としての利便性を高める取り組みです。これを地域交通確保の参考とするため、町では必要に応じて各種の支援策を準備し、この先駆的・自主的な取り組みの成果を積み上げて、町内各所に横展開できる方法を検討していきます。

　また、デマンドBUS運行の効率化と子どもたちを中心とするスキー場利用者の利便性向上の両立を図る通称「スキーバス」と、観光客向けの冬季周遊BUSを統合した「ニセコ周遊バス」について、本年度が運行試験の最終年となることから、令和4年度（2022年）以降の継続運行について、財源を含めた検討を続けます。

　令和2年度（2020年）に、地域公共交通活性化法が改正され、地域公共交通計画の策定が努力義務化されました。本町においては、当該計画の策定が「にこっとバス運行」に際する補助要件となることから、後志総合振興局などとも連携し、当該計画の策定について検討していきます。
 

　将来的には、高齢化が進み空き家等が放置され、管理不全となる建物が増加することが予想されます。町内の景観を阻害している「廃屋・空き家」の撤去、別荘空き家の利活用など、ニセコ不動産業協会と連携して建物の適正な管理を推進します。
　ニセコ綺羅街道は町民みなさんの協力のもと、統一感ある街なみが形成されています。この街なみを維持するため、商店を営む方に対し看板制作費への補助を継続して実施します。
 

　令和2年度（2020年）から新たに5年間の計画期間で、第2期ニセコ町自治創生総合戦略の取り組みがスタートしております。この戦略では、経済や人口に関する分析を行い、2030年をピークに減少へ転じることが見込まれる人口推計の結果を踏まえ、本町の将来的課題への対応と、資金や人材を呼び込むための地域経済戦略としてまとめています。
　令和3年度は、自治創生総合戦略において位置付けている「関係人口」の拡大に向け、ふるさとづくり寄付の拡充やふるさと住民制度を実施していくとともに、地域おこし協力隊の増員を図り、地域課題解決の担い手の確保と地域の活性化、定住人口の増加を目指します。
 

1.新たな総合計画の実施
　「環境創造都市ニセコ」を掲げる第5次ニセコ町総合計画は、令和2年度に2回目の見直し作業を終え、残すところ3年間の計画期間となりました。　
　計画に掲げた「環境創造都市ニセコ」の実現に向け、自治創生総合戦略、SDGs未来都市計画、環境モデル都市第2次アクションプラン、国土強靭化など、重要な計画との関連を考慮しつつ、総合的視点で実行していきます。
 

2.戦略的な行財政運営
　国の地方財政計画や町行政改革計画に基づき、より戦略的な行財政運営を進めます。限られた財源の中で最も効率的で効果的な事業の検討及び実施が必要であり、今後も引き続き事務事業の成果を検証しつつ、随時見直しを行い、透明性の高い行政運営に努めます。
　自主財源の確保も極めて重要な課題であることから、観光・環境に充当する新たな目的税としての宿泊税の導入を進めます。

　また、ふるさとづくり寄付条例について、町は、これまで一貫して、ニセコ町への思いのある方々とのつながりをより大切にしつつ、寄付者の思いを反映する有意義な活用に注力してまいりました。今年度からは、これと同時に町内の産業振興や財源確保の視点も強化すべく、ポータルサイトの契約数を増やし、地域産品の一層の充実強化を図ります。なお、今後も節度ある運用については、配慮してまいります。

　さらに、企業版ふるさと納税の活用を図り、事業財源の確保と、ニセコ町のまちづくりに共感する企業との多様な連携・協力関係の構築に努めます。
　また、クラウドファンディングなどについても、引き続き積極的に取り組みます。
 

3.町税等収納対策の強化
　町の自主財源である町税や各種使用料等は、確実な収納が求められています。納期内、あるいは、年度内完納をめざし、早期納税のための広報や督促を続けます。
　コンビニエンスストアやスマホアプリを利用した納税や金融機関やネット銀行の口座振替、住民税特別徴収の推進など、さらなる納税環境の充実に努めます。

　また、納税が遅れている方への対策として、早期催告状の送付、納税相談実施による個別の実情把握に努め、延滞金の利率の高さを周知し、早期納税を促進し納税交渉の対策を強化していきます。
　納税に応じない、納税が滞りがちな滞納者に対しては、より一層の収納確保に資するため、預貯金や給与の差押を速やかに実施、または滞納整理機関である後志広域連合への引継を行い、滞納処分を早期に実施、新しい滞納者の増加を防ぎ収納対策を強力に努めていきます。


4.戸籍住民票事務
　町民の生活とまちづくりの基本となる戸籍や住所、印鑑の登録に関する届出とその証明、個人番号カード（マイナンバーカード）に係る事務について、関係法令に基づき適正な処理と個人情報の保護に努めます。また、転入時の手続き簡素化のため令和3年（2021年）3月から導入した「異動受付支援システム」を活用し、来庁者の利便性向上とともにコロナ禍における庁舎滞在時間の短縮を図ります。

　人権擁護の取り組みは、日本国憲法の基本理念である基本的人権を尊重する立場から、法務大臣から委嘱された人権擁護委員が主体となり、日常的な啓発活動や小学校での人権教室などを行っています。今年度は小学校で人権の花運動を実施するなど、多様化する社会経済情勢に対応しながら、命の大切さと人権擁護の啓発に努めます。

　国民年金事務は、日本年金機構の事務委託により、相談窓口として被保険者及び年金受給者の申請や各種届出書類の提出について、年金事務所と連携しながら円滑な事務の執行に努めます。
 

　過去に建設された公共施設等がこれから更新時期を迎える一方で、地方公共団体を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況にあり、国から「公共施設等総合管理計画」の策定が求められ平成28年度（2016年）に計画を策定しております。

　今年度は、公共施設等総合管理計画の更新を行い、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の平準・軽減化を進めます。
　なお、これら公共施設の更新や維持管理にあたっては、コスト削減と同時に環境への負荷の低減という視点も欠かせません。このため第4次ニセコ町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を基に、CO2排出量の削減に向け各課一丸となって、継続的に公共施設の管理を進めてまいります。
 

　後志広域連合においては、税の滞納整理、国民健康保険、介護保険、行政不服審査会に関する事務が行われており、関係町村との連携協力を図り、広域事務処理の円滑実施と効率化を引き続き進めます。また、平成29年度から令和3年度を計画期間とする第3次後志広域連合広域計画に基づき、関係町村と連携し、広域事務の効果的な実施を進めます。本年度（令和3年度）は新たな第4次後志広域連合広域計画の策定の年となり、今後5年間の広域連合の姿を定めることとなる計画策定に向けた議論を行います。
　また、様々な事務事業を推進するにあたって、各省庁とのネットワークは極めて重要であることから、引き続き内閣府への職員を研修として派遣します。