重点政策の展開

重点となる6分野の政策展開について申し上げます。

　本町の豊かな自然環境を活かした内発的産業の育成に努め、農業・観光業・商工業の連携と地域に賦存するエネルギーの利活用並びに経済の域内循環を推進します。また、本町のまちづくりの理念を共有・共感できる企業・大学・研究機関等との多様な連携により、地域経済の自律に向けて取り組みを進めます。
 
 

　近年、TPPをはじめとする国際貿易協定の締結により、日本の農業の行く末は、多くの不安要因を抱えています。また、地球温暖化等の影響による気象状況の変化や、国内での自然災害が続いている状況は、営農環境に少しずつ影響を及ぼしています。加えて、昨年来の新型コロナウイルスの感染に起因した、中食産業、外食産業の需要が低迷していることにより、生産物の販売先、販売手法の変化など、これらの変動に対応することが喫緊の課題となっています。このように日本の農業全体が諸外国との貿易や気象条件、生活環境の変化などに翻弄されており、今後、農業経営体の体質改善だけではなく、気候変動に適応した農業への転換が迫られているところです。

　昨年閣議決定した新たな「食料・農業・農村基本計画」において、「1.食料の安定供給の確保、2.農業の持続的な発展、3.農村の振興」の3つを国が目指す姿としています。本町おいても、国の制度を最大限活用しつつ、農業の経営環境の整備や経営の体質強化など、農業者が将来ビジョンを主体的に描くことができるよう配意し、ニセコ町を支える基幹産業として継続的な支援をしていきます。

　本町の農業の特徴である規模や取り組みの多様性、基幹作物のみならず多品目生産の技術力を活かし、かつ、一大消費地でもある観光リゾート地を有している強みを活かした農業経営や、多様な販路の確保対策にも支援をしていきます。
　さらに、土づくりを基礎とし、しっかりとした輪作体系の確立と、天候不順などの経営リスクが分散できるような、計画的な営農も重要であることから、関係機関と協力しながら、本町に適した農業生産のあり方を模索していきたいと考えております。
　また、観光産業の需要増加による賃金上昇の影響などにより、農業分野の人材不足が顕著となってきているため、北海道をはじめ農業関係機関との連携を図り、対応策の検討を進めていきます。

　農業基盤については、国営緊急農地再編整備事業の円滑な推進を継続するとともに、引続き優良農地の保全に努め、環境に調和した安全で安心な「クリーン農業」の推進、担い手の育成、6次産業化の推進など、農家所得の向上に向けた取り組みを進めます。また、多様性のある持続可能な農業を進めるため、イエスクリーン米栽培支援制度の継続とともに、完熟堆肥の助成や緑肥作物の奨励、観光と連携した地場産品の地域ブランド化対策、6次産業化支援、新たな栽培技術の導入支援などの対策を講じていきます。
 
 

　本町での令和元年度（2019年）の入込客数は、175万人、延べ宿泊数は47万人泊で、このうち訪日外国人客数は10万人、延べ宿泊数は16万人泊でしたが、令和2年度（2020年）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外の観光客が大幅に減少する見込みとなっています。

　昨年4月末の緊急事態宣言の発出で国内外の移動が厳しくなり、多くの宿泊キャンセルなどが発生しております。このことにより、観光事業そのものが危機的な打撃を受ける結果となり、宿泊事業者をはじめ、飲食業、スキー場やアウトドア事業者など、観光関連事業者の方々に多大な損失を及ぼす結果となっています。その後、GOTOキャンペーンなどにより、一時的には回復傾向が見られましたが、11月頃から新型コロナウイルス感染拡大が続き、GOTOキャンペーンや道民割等の停止、更には、再び首都圏を中心とした緊急事態宣言が出され、極めて深刻なダメージを受ける結果となりました。今シーズンは、冬の入込を支えてきた海外からの観光客は、ほぼ皆無の状況となっています。

　今後は、国内外の情勢や新型コロナウイルス感染の収束状況を見据えながら、引き続き感染防止などの啓発に努め、町内観光関連事業者や関係団体、各事業所と連携し、地域の安全情報の発信に努めます。
また、本町は昨年、グローバルサスティナブルツーリズム協会（GSTC）から世界標準での観光版SDGsと称される「グローバル・トップ100」に、京都市などとともに選定される栄誉を得ました。今後、持続可能な国際観光リゾート地として、毎年評価レベルの向上を求められることとなります。本年は、持続可能な観光地づくり、環境モデル都市づくりのための財源確保として、宿泊税の導入に向けて調整を行う年として、観光振興ビジョンの策定と併せて取りまとめていきたいと考えております。
　また、倶知安町、蘭越町と共に広域で取り組んでいる「ニセコ観光圏」についても、地域内交通の将来像、エリア内事業の推進体制、温泉地の活用など、多くの課題を連携して解決する場として、取り組みを進めていきます。

　今年度は、昨年中止となった「ツールド北海道」や「全国フットパスの集い2021inニセコ」の開催など、大きなイベントが開催される予定となっており、その他ニセコハロウィンイベントへの支援など、引き続き観光の振興を図ってまいります。また、感染防止に配慮しつつ、本町の重要観光資源である温泉の活用促進や、自転車を活用した夏季の魅力アップについても、ニセコ地域や羊蹄山麓の関係町村と連携しながら取り組みを進めます。
　観光客が安心できるスノーリゾート地づくりにおいては、安全対策が重要であり、雪崩事故防止対策である「ニセコルール」の運用を各スキー場や防災科学技術研究所などの関係機関と協力して実施してきております。今シーズンからは、ビーコン（無線標識）やヘルメットの装着を強く勧め、冬山の安全対策に積極的に取り組んでいるところであり、ニセコルールが今後とも持続発展するよう倶知安町とともに支援を強化していきます。

　道の駅ニセコビュープラザの改修については、本年度より基本計画の策定に着手します。また、綺羅乃湯、ニセコ町五色温泉インフォメーションセンターなどの観光関連施設の適正管理、運営の充実に努めます。
 

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域経済が低迷し、特に商工業事業者への影響は計り知れないものがあり、雇用の維持が難しくなってきている状況も見受けられます。町ではこれらの厳しい状況も踏まえ、雇用維持へ向けた支援や、U・Iターンなどの移住促進施策を、国などの関係機関と連携しながら進めます。

　また、商工会、国や金融機関などと連携した「ビジネスセミナー」の開催や起業相談窓口の運用などの小規模起業を継続して推進し、多様な事業者の育成により地域の活力の向上を図るとともに、企業誘致活動を積極的に推進し、地域内で不足するサービスの確保や域内経済基盤の拡充を目指します。さらに、中小企業振興条例(仮称)を制定し、持続的な事業者支援を推進していきます。

　引き続き、綺羅カード会が実施する「キッズカード事業」への支援を行うなど、地域商店と消費者、観光事業者との接点を増やし地域内での消費拡大に努めていきます。

　さらに、不当な勧誘等によって町民のみなさまが苦しむことがないよう、消費者行政活性化基金を活用し、ニセコ町を含む近隣7町村で「ようてい地域消費生活相談窓口」を設置しているところです。この相談窓口が、消費者が抱える個別具体の案件を解決することに大きな効果を発揮しており、引き続き関係町村と連携して、消費相談窓口の一層の相談活動の拡充とPR、意識啓発活動の拡充を図ります。
 

　町民のみなさまが、相互に助けあい、健康で心豊かに生活できる社会を創るため、保健、医療、福祉、子育て、教育の諸課題を総合的に勘案しながら、安心して暮らすことができるよう取り組みを進めます。
 
 

　子育て環境の整備では、令和2年度（2020年）からの5年間を計画期間とする「第2期ニセコ町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、次代を担う子どもたちと、子育てをする家庭が、安心して遊び子育てができる環境づくりに努めてまいります。

　本年度も、ゴールデンウィークと年末年始の子どもの休日預かりに対応するため、町内の子育て支援NPOと協力し、「長期休日子ども預かり事業」を実施します。また、ニセコ町が加盟する全国組織「子どもの未来を応援する首長連合」と連携し、子育て支援や子どもの貧困対策に係る制度の拡充について、国に対しての提言活動を行っていきます。

　子どもの健やかな成長を願い実施している「18歳までの子ども医療費の無料化」については、本年8月からは所得制限を撤廃し、対象者を拡大して実施する予定としています。また、ニセコこども館での学童保育事業については、本年度から低学年希望者が定員を下回った場合に、小学6年生までの受入れを可能とする変更をしております。

　健康診断では、新生児の聴覚異常の早期発見と早期治療につなげる「新生児聴覚検査」の助成を引き続き実施するほか、妊婦や乳幼児の健康診査、新生児訪問指導と保健指導等の母子保健、不妊・不育症治療の助成及び産婦人科医師の確保対策を継続します。また、助産師による訪問産後ケア事業について、本年度は2回の訪問を3回に増やし、産後ケアの拡充を進めます。

　インフルエンザなどの任意予防接種の全額公費負担、5歳児健診の継続など、子どもの健康づくりの推進と保護者の経済的な負担軽減のほか、未熟児や障がい児の医療費給付事業を継続して実施します。
 

　高齢者や身体などに障がいをお持ちの方が、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう令和3年度（2021年）から始まる「後志広域連合第8期介護保険事業計画」や「第8期ニセコ町高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者福祉の充実を図っていきます。

　ニセコ福祉会が運営する特別養護老人ホーム「ニセコハイツ」及び「デイサービスセンター」では、施設や設備の老朽化が進んでおり、本年度は施設の高圧感電等防止改修工事について支援します。また、認知症の高齢者が安心して暮らせる場として開所している「グループホーム・きらり」への支援並びに、介護サービス計画（ケアプラン）の作成を行う「居宅介護支援事業所」へ運営費等の一部補助を行います。
　介護予防に関する中心的な調整等の役割を担う「地域包括支援センター」では、関係機関と連携を図りながら課題を抱える高齢者への支援を行うとともに、健康維持のための各種予防事業を実施します。また本町では、近年増加する認知症患者の対応として「認知症初期集中支援チーム」を設置しており、認知症専門医の指導のもと、認知症の方やその家族の方々へ初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行います。

　地域活動支援センター「ニセコ生活の家」は、障がいをお持ちで日中活動が困難な方をサポートするための中核的な役割を担う施設であり、地域の支えやコミュニティによる「地域生活支援事業」が円滑に進むよう、福祉関係機関との連携や調整を行うとともに、施設運営の一部について支援を行います。

　平成30年度（2018年）を始期とする「ニセコ町第3次障がい者基本計画」と、令和3年度（2021年）から始まる「ニセコ町第6期障がい福祉計画」に基づき、障がい者福祉サービスの提供、福祉関係団体との連携による相談支援、地域生活支援事業の充実に努めていきます。
　ニセコ町社会福祉協議会においては、地域福祉の増進、高齢者福祉サービスの提供など、本町福祉の中核組織として重要な活動を担っていただいています。加えて、成年後見に係る「ニセコ町生活サポートセンター」を開設し、増加傾向にある認知症の方の成年後見相談業務を実施しており、後見業務を適切に行うため「市民後見人」の養成活動に対しても支援をします。

　このほか、一定の障がいのある65歳以上の方と75歳以上の方の特定健康診査の無料化を継続するほか、介護保険制度等に基づく住宅改修費の助成、重度障がい者の方へのタクシー利用扶助、除雪支援事業などを実施します。
 

　ニセコ町では「第2次健康づくり計画」に沿って、高齢化や日常の食生活と運動など、生活習慣病の予防に向けて事業を実施してきました。また、この計画は令和3年度（2021年）で終了することから、本年度は「第3次健康づくり計画」の策定に着手します。

　予防接種について、これまで行ってきた事業を引き続き実施するほか、新型コロナウイルスワクチン接種についても準備を進めます。

　生活習慣病予防では、健康的な食習慣を身につける「栄養料理教室」や「離乳食教室」を開催します。また、日頃の生活習慣病予防指導のほか、各種検診事業の実施、健康運動教室を開催し健康づくりに取り組んでいきます。

　このほか、町民のみなさまのご協力を得て実施している「エキノコックス駆除対策」も継続して行います。
 

　本町では、健康づくりや各種健診への受診、健康相談や訪問指導などを細やかに実施し医療費の抑制に努めておりますが、高度医療などで医療費は増加傾向にあり、75歳以上の後期高齢者の医療費についても同様の傾向にあります。

　国民健康保険では、全道の医療費推計などを基に、北海道が本町で必要とされる国民健康保険税の額を示し、ニセコ町で「保険税率」を決定しております。令和3年度については、コロナ禍で暮らしの環境が厳しい状況も踏まえ、税率を据え置くこととしております。

　そのほか、各種保健事業の実施、国民健康保険加入者の簡易1日人間ドック、倶知安厚生病院での人間ドック受診勧奨や後志広域連合でのレセプト点検、ジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の実施、健康診断未受診者への受診勧奨通知などを実施し、医療費支出の抑制と適正化に努めてまいります。

　また、国から交付される保険者努力支援交付金については、健康診断の受診率などに応じて交付金額が決定されるため、「受診率を上げる」ことが本町にとって喫緊の重要課題となっております。健康維持や早期発見・早期治療の観点からも、極力健康診断を受診くださいますよう切にお願いいたします。
　

　地域医療や救急医療の確保、医師の労働環境の改善、さらには倶知安厚生病院の精神医療などの赤字を補填するため、病院所在地である倶知安町を中心に羊蹄山麓町村とともに、運営費等の支援を引き続き行います。
倶知安厚生病院の改築整備については、令和3年度（2021年）から工事に着手する予定で、これに伴う整備費用に係る負担金を新たに予算計上しております。また、令和3年1月15日には北海道厚生農業組合連合会と羊蹄山麓・岩宇・南後志地区の14町村で構成する「倶知安厚生病院第2期整備推進協議会」を設立し、病院の改築費について14町村で負担をすることで協議が行われています。

　町民のホームドクターとして重要な役割を担って頂いているニセコ医院については、平成25年度（2013年）に導入したCT及びX線装置に係る保守点検費用の一部を協定に基づき昨年度同様に支援します。
 

　豊かな自然や景観が、私たちの暮らしと経済基盤を支える本町にとって、自然と調和した、持続可能な社会を築くことが、本町の価値を更に高め、自律したまちづくりに繋がっていくものと考えています。近年、世界規模で環境の危機が進行しており、気候変動対策は喫緊の課題となっております。

　昨年7月には、議会のみなさまのご賛同をいただき、「ニセコ町気候非常事態宣言」を行い、2050年には温室効果ガス等の排出について、これまで86%削減としていた目標に加え、排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン」を目指すとともに、今後は、気候変動の「緩和」と「適応」を両輪とする取り組みを推進していくこととしています。

　本町は、農業と観光を主産業とするリゾート地として、脱炭素社会を目指す自治体として世界の先駆けとなるべく気概をもち、気候変動対策と地域経済循環の両立を目指してまいります。
　そのために、エネルギーや地域経済の内部循環率を高め、環境・経済・社会が相乗効果を生む、「SDGs」の視点を基本として、「第2期ニセコ町自治創生総合戦略」「第2次ニセコ町環境モデル都市アクションプラン」「SDGs未来都市計画」に基づく各種の取り組みを推進します。

　また、気候変動に伴うゼロカーボンへの取り組みは、本町だけの課題ではありません。先ずは羊蹄山麓町村長会議や後志町村会の活動を通してこの取り組みへの理解の裾野を広げ、共感の輪が波及するよう行動していきます。
 

　ニセコ町の美しい自然環境を大切にしつつ、自然に調和した暮らしを維持するため、第2次ニセコ町環境基本計画、ニセコ町地球温暖化対策実行計画などに基づき、「環境創造都市ニセコ」の実現に向けた取り組みを進めます。

　本町では、ニセコアンヌプリ山麓周辺などを中心に観光関連施設の建設計画が進行しています。これら開発が環境と調和し、本町のまちづくりに資するものとなるよう、国定公園法や準都市計画、景観条例、地下水保全条例などの制度を運用し、「秩序ある開発」が進むよう取り組みます。

　廃棄物処理対策について羊蹄山麓7町村では、可燃ごみの固形燃料化処理を倶知安町の民間事業者へ業務委託をしています。昨年度は新型コロナウイルスの影響による入込客の減少に伴いごみ量が減少中ですが、観光客の増加に伴ってごみ量が増加する傾向にこれまであることから、令和2年度（2020年）からごみの減量化と分別排出の徹底を図るため、「ごみ分別アプリサービス」を運用しています。引き続き、分別排出の周知をこまめに図るとともに、使用済小型家電の収集も引き続き実施します。

　し尿処理については、羊蹄山麓環境衛生組合羊蹄衛生センターにおいて処理をしていますが、現在の施設は築50年が過ぎ、施設の損傷が激しいことから、組合議会及び同組合の町村長会議において現在、令和10年（2028年）に新施設を稼働する方向で検討を行っています。
 

　国から認定を受けている「環境モデル都市」として、地球温暖化防止をはじめ、環境負荷の低減、再生可能エネルギーの利用を促進し、脱炭素社会を目指します。

　本年度は、期間を5年間とする「第2次環境モデル都市アクションプラン」の3年度目を向かえ、町民のみなさまや各事業所、関係機関との連携を図り環境・経済・社会に相乗効果を生むよう取り組みを前進させていきます。

　特に、気候変動の緩和、つまり温室効果ガスの排出抑制を着実に進めるため3つの条例群を今年度に制定し運用することとしております。
　1つ目は、「再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例」、2つ目は、「自転車の適切な利用を促進する条例」、3つ目は、「気候変動対策推進条例」の制定です。これら、条例の制定と併せて、環境基本条例についても必要な見直しを行います。
　一方でゼロカーボンを達成したとしても、なお避けることのできない気候変動の影響に適応していくことが必要となっています。将来予測される影響や、町としての適応の基本的方針を定めた「ニセコ町気候変動適応方針」を運用してまいります。

　また、SDGsの理念に即した街区整備を行う「NISEKO生活・モデル地区構築事業（SDGs街区事業）」を本年度事業の最優先事業に位置付け、事業を主体的に担う「株式会社ニセコまち」と緊密に連携し、将来にわたり環境にやさしく持続可能なまちづくりのモデルとなるよう取り組みを進めます。
 

　林業の振興は、本町の循環型社会づくりやゼロカーボンを実行するうえで、大変重要な政策であり、ニセコ町森林計画やその他森林振興施策との調整を図り、地球温暖化防止や国土保全、水源涵養など森林の持つ多面的機能が発揮されるよう取り組みを進めます。国等の補助制度を活用した民有林の整備促進と将来を見据えた町有林の経営管理に努めます。

　また、森林環境譲与税の導入を機会に、平成31年度（2019年）から木材等の域内調達率向上へ向けた基礎調査として、町内の木材を活用する方策、木材加工・調達の仕組みや可能性について、またこれら取組の方向性を示す「森林ビジョン」の策定を進めてきました。本年度は、これらの成果をもとに、町内林業家などからなる新たな林業組織を立上げ、小規模ながらも木材の域内循環がスタートできるよう準備を進めます。
 
 

　教育委員会や関係機関との連携を密にしながら、子どもが健やかに成長できる教育環境づくりと多様な文化・スポーツ活動が、町民のみなさんの主体的な行動によって展開されるよう支援に努めます。
 

　教育については、「第5次町総合計画」や「ニセコ町教育大綱」、「町教育振興基本計画（後期施策）」に沿って、教育委員会が取り組む事業を支援していきます。なお、ニセコ高校については、入学者の定員割れの状況が続いている近年の状況から、総合教育会議において、抜本的な改革協議の必要性についての提言をしているところです。本年、教育委員会委員のみなさまとの協議を継続し、抜本的な改革も含めた将来像についての検討を重ねていきたいと考えています。
 

　誰もが気軽に文化活動への参加やスポーツに親しむことができるよう、令和2年度（2020年）からスタートした「第7期社会教育中期計画」に沿って、社会教育、社会体育の諸事業を支援していきます。また、「冬季北海道札幌オリンピック・パラリンピック」招致活動については、北海道並びに札幌市の要請に基づいて引き続き協力をしていきます。
 

　コミュニティ活動の中核施設であるニセコ町民センターや中央倉庫群の利便性の向上に努めるとともに、様々なイベントや会議に、より一層活用されるよう取り組みます。特に中央倉庫群にあっては、子どもや子育て世代の利用をはじめ、多くのみなさまが気軽に懇談や交流、そして安らぐことのできる「居場所」として愛される施設となるよう環境整備を進めます。

　集落再編により整備した地域コミュニティセンターについては、指定管理者の施設維持にかかる経費を軽減するため、令和2年度（2020年）より駐車場の除雪を町が行っているほか、新電力会社のご支援による電気料の軽減策を本年も実施する予定です。また、昨年完成した西富地区町民センターについては、西富周辺地区におけるコミュニティ活動や防災時の拠点としての利用のほか、広域的な会議やイベントにも幅広く利用されるようPRを行います。

　本町の国際交流については、国際交流員（CIR）の活躍により、気軽で楽しい交流が数多く行われてまいりましたが、令和2年度（2020年）は、コロナ禍により、多くの催しを中止せざるを得ませんでした。本年度は、感染の動向に留意しながら、国際交流が促進されるよう、各種の活動を支援していきます。
 

　町民や来町されるみなさんが、安心して暮らし、過ごすことができるよう、防災対策の充実強化、生活基盤や社会基盤の総合的な整備に引き続き取り組みます。
 

　近年、地震や自然災害が頻発化し、全国各地で甚大な被害が発生しています。本町においても「ニセコ町地域防災計画」「町強靭化地域計画」「町事業継続計画（BCP計画）」に基づき、自治体としての危機管理水準を確保しつつ、防災関連備品の整備をはじめとする防災、減災対応機能の向上を図っていきます。また、本年も引き続きコロナ禍の状況に配慮しつつ、防災訓練の実施や自治会の協力を得て自主防災組織づくりへの取り組みを進めます。

　原子力防災対策については、「ニセコ町地域防災計画・原子力防災計画編」に基づき、国や北海道及び関係自治体などと緊密に連携し、対応するとともに、引き続き町民みなさんへの情報の提供に努めます。

　また、基本設計・実施設計・建設工事と4か年の歳月をかけて、防災センター機能を有する新役場庁舎の完成に至ることができました。災害時には、防災対策の拠点として、町民のみなさまの安心・安全な暮らしに貢献するとともに、町民のみなさまが気軽に利用することができる親しみやすい新庁舎となるよう配意していきます。

　消防業務については、羊蹄山ろく消防組合と連携を図りながら消防力の強化に引き続き務めるとともに、消防組合の「消防力整備10年プラン」に配意しつつ、ニセコ支署消防庁舎の耐震調査を実施します。
 

　様々な情報基盤が登場する昨今にあっても、コミュニティFM「ラジオニセコ」は災害時における情報提供の手段として、大変大きな役割を果たしております。また、平常時は行政情報をはじめ、町内の各種団体、観光イベント、ニセコルールにおける雪崩事故防止情報など、町民みなさまの生活や観光客のみなさまのニーズに根ざした様々な情報発信を行っており、地域にとって欠かせない情報源として、その信頼は年々高まりを見せています。

　ラジオ局を通じて人と人とのネットワークが誕生し、「ラジオ劇団」が活躍するなど、多様なコミュニティ活動が着実に広がりをみせ、まちづくりに果たしてきた役割は多大なものがあります。今後のさらなる機能の向上を期するため、社員研修や放送設備更新などに対しても支援をしていきます。

　また、ラジオの難視聴地域の解消策調査を引き続き実施するとともに、広域での聴取意向も寄せられていることから、今後、関係機関や関係自治体とも協議を進めていく所存です。現在使用しているラジオは、耐用年数を過ぎており故障も顕著となっていることから、本年度に新機種への切り替えを行い、防災機能の更なる向上を図っていきます。

　長年の懸案でありました町が保有する光ファイバー網につきましては、通信施設のうち、平成15年度（2003年）から平成16年度（2004年）に整備をした「第1期光ファイバー工事分」については令和2年度（2020年）に第1種通信事業者（NTT）に移管をすることができました。
本年度は、平成22年度（2010年）に整備をした「第2期工事分」について移管をすることとしており、これによって本町における光ファイバーの移管は全て完了することとなります。
 

　本町の慢性的住宅不足を緩和する一助として、また、建物の省エネルギーを促進するため、民間賃貸住宅に対する建設費への補助、省エネ住宅改修や耐震改修への補助、公営住宅の長寿命化などに取り組み、住環境の整備に努めてきました。本年度は、高齢者向け住宅と子育て世帯への住宅を供給するため、新たな町営住宅を整備する実施設計を行います。そのほか、国の補助制度を活用し、綺羅団地の長寿命化型改善工事を実施します。

　また、これまで本町では、新たな宅地造成を土地開発公社が担ってきましたが、今後についてはその機能を株式会社ニセコまちに移管をし、民間活力の導入により、持続する豊かな暮らしを創造するSDGs未来都市づくりを官民協力して推進していく所存です。町としても、地域経済循環型の社会をつくる中核組織として株式会社ニセコまちを位置づけ、継続的に支援をしてまいります。

　さらに、本町の地域課題の解決と活性化、定住の促進のため、地域おこし協力隊の採用を継続し、自治創生の各種事業を推進する担い手の確保を図ります。なお、地域おこし協力隊の活動拠点として活用している中央倉庫群については、指定管理者の協力により、テレワーク機能の充実や交流拠点、移住・定住の相談窓口としての機能の充実を図ってきたところであり、引き続きその活動の自主自律性を高めてまいります。
 

　町道の整備は、「駅前西三号線歩道整備工事」に着手し、早期の完成を目指します。橋梁では「南西通ニセコイトウ橋」の補修工事を行います。また、役場新庁舎の完成に伴い、「役場前通歩道整備」の実施設計を行います。
　このほか、道路側溝やガードケーブルなどの補修を進めるとともに、冬期間の除雪について、町民のみなさまの協力を得ながら、冬道の安全確保に努めます。
 

　にこっとBUSを含めた町内の交通手段最適化のため、平成31年度（2019年）から3年間、交通手段最適化のための調査・実証試験を行っております。本年度は、自家用車を活用した住民相互の相乗りによる助け合い交通システムの実証試験の拡充、デマンドバスの混雑緩和と既存冬季周遊バスを統合した「ニセコ周遊バス」の運行試験の最終年となり、今後の継続運行の有り方について検討してまいります。
 

　本町では、空家等対策推進に関する特別措置法に基づき、「ニセコ町空家等対策計画」を策定しています。今後、高齢化が進み空き家等が放置され、管理不全となる建物が増加することが予想されることから、別荘空き家の利活用など、ニセコ不動産業協会と連携して建物の適正な管理を推進します。
　

　水道事業は、令和2年度（2020年）から本格的に水道管路施設の更新事業を進め、施設の老朽化対策を行っています。近年、市街地区、元町地区における水量・水圧が使用限界に近付いていること、更には防災対策上、配水池から市街地に至る主要給水管を耐震管に切り替える必要があることから、新たな水源地の確保とともに早急に調査を実施することとしており、財源及び計画の目途がついた場合は、補正予算によって対応したいと考えております。

　下水道事業については、施設の適切な更新と維持管理を行うため、下水道事業ストックマネジメント計画を令和2年度（2020年）に策定しています。今後、この計画に基づき、国の補助事業による施設の計画的な更新を進めていきます。

　なお、現在特別会計で行っている簡易水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業については、国より令和5年度（2023年）までに特別会計から公営企業会計へ移行することを求められており、今年度から公営企業会計への移行に向けて事務作業に着手します。
 

　ニセコ町総合計画、自治創生総合戦略及びSDGs未来都市計画や環境モデル都市第2次アクションプランを推進するとともに、町が保有する行政財産・資源の有効活用を図り、効率的で効果的な行財政運営に努めます。
 

　12年間を計画期間とする「第5次ニセコ町総合計画」は、人口減少対策である自治創生総合戦略や環境・経済・社会の調和を目指すSDGs未来都市計画及び国土強靭化の視点を加え、昨年度に見直しをしていますが、計画終了の令和5年度まで、残り3年となっています。本年度も総合計画に掲げる「環境創造都市ニセコ」を目指して各種の事業を遂行して参ります。

　限られた財源の中で効率的かつ効果的に事業を進めていくためには、住民自治の視点から事務事業や財政の見える化を絶えず行い、整理・再構築していく必要があります。今後も引き続き、各種の事務事業の検証を行いながら、長期的な視点にたち将来のまちづくりを展望した行財政運営を進めていきます。

　さらに、自主財源の確保も極めて重要な課題であり、新たな「目的税」である宿泊税については、新型コロナウイルス感染症対策のため該当事業経営者のみなさまとの協議を中断しておりましたが、今年度においては協議を進め制度設計を取り纏めたいと考えております。

　ふるさとづくり寄付制度については、自治創生総合戦略に掲げた関係人口の拡大という視点から、「ふるさと住民票」の活用を更に広く図るとともに、寄付者の想いが地域とつながり魅力あるまちづくりへと展開ができるよう、情報の発信と交流に努めます。
 

　ニセコ町の人口は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく人口減少対策の一環として策定した「第2期ニセコ町自治創生総合戦略」において想定した人口数をおおむね確保しつつ、微増状態で推移しております。しかし、本町においてもコロナ禍にあって、転出入の状況は例年と異なる傾向を示しています。町民のみなさまと役場、関係機関、事業者、そして町内に定住していないがニセコ町との関わりを有する関係人口など、様々な地域の担い手が多様な活動をすることによって地域の活力は生まれるものと思います。自治創生総合戦略は、地域経済の好循環を達成するための戦略としての位置づけを併せ持つものでもあることから、日本全体の人口が減少へ転じることが見込まれる中にあっても、引き続き、まちづくりに取り組んでまいります。

　また、企業版ふるさと納税の活用も図り、事業財源の確保と多様な担い手の参加、ネットワークの拡大に努め、パートナーシップを大切にしたまちづくりを進めていきます。
 

　各公共施設の維持管理等に関しては、平成28年（2016年）に策定した「公共施設等総合管理計画」を本年度に見直しを行います。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、引き続き計画的な維持修繕、類似施設の統廃合、長寿命化、施設管理の見直しや廃止の検討など、適切なマネジメントの実施に努めます。また、町が保有する資産については、売却や貸付等の有効活用を検討し、町の財政の健全性の保持に努めます。施設の整備あたっては、「ライフサイクルコスト」を重視し、施設のコンパクト化や統合なども含め、国の諸支援制度を最大限活用しつつ、将来を見据えて社会基盤の整備を進めていきます。
 

　広域行政については、税の滞納整理、国民健康保険、介護保険、行政不服審査会に関する事務の実施をしている後志広域連合の機能がより発揮されるよう検討を進めていきます。

　羊蹄山ろく消防組合や羊蹄山麓環境衛生組合の共通経費等の負担が増加している現状から、構成町村と協議しながら負担の拡大が恒常化しないよう協議を進めます。また、本部機能の向上のための通信機器の整備に関して、本年から負担をしていく予定としています。
 








　以上、令和3年度の町政執行に関する基本的な方針を申し上げましたが、本年度もこれまでと同様、私の基本姿勢である「公正、スピード、思いやり」の行動原則を柱に、次代を担うこどもたちへの投資、子育てしやすい環境の拡充を図り、「1.資源の循環、2.エネルギーの循環、3.地域経済の循環」という、ニセコ町が将来に亘って自律していくための3つの循環による「子どもの笑顔が輝く元気なニセコ」づくりに努めてまいります。

　終わりに、町議会並びに町民のみなさまのご理解とご支援を心からお願い申し上げ、令和3年度の町政執行方針といたします。


　なお、事業の詳細については、次ページ以降に添付の「政策分野別の事業詳細」をご覧いただきますようお願い申し上げます。