一般会計の状況

1、国営緊急農地再編整備事業の推進
　ニセコ町の農業は、「地域循環型クリーン農業」を推進することによる安全・安心な農業の確立を目指し、良質な食料の安定的な生産・供給をはじめ、国土や環境保全、美しい農村景観の形成など多面的な機能の発揮を通じて、町民の健全な暮らしを支えるとともに、食品加工や観光など幅広い産業と結び付き、地域の基幹産業として重要な役割を果たしています。引き続き、環境と調和した安全・安心な農業の推進を図るため、土づくり対策を基本に地域有機物循環型農業を推進し、消費者に安心をもたらす農業の実現を目指します。

　クリーン農業総合推進事業（イエスクリーン栽培補助）、完熟堆肥流通促進事業、緑肥作物奨励事業、土壌診断事業、残留農薬対策などを継続して行います。
中山間地域などにおける農業生産条件の不利を補正するため、農業生産活動を継続して行う農業者に交付される「中山間地域など直接支払交付金」、農地の維持と地域資源の質的向上を図る共同活動に交付される「多面的機能支払交付金」の事業を継続します。
 
2、収益性の高い地域農業の確立と農業と観光の連携
　高収益作物の導入やクリーン・有機農業による高付加価値化、農産加工や直接販売による6次産業化、「ニセコ」の知名度を生かしたブランド化、商工観光者と連携した地産地消戦略など、自らの創意工夫を生かした多様な取り組みを行う安定的な経営の育成・確保を図ります。

　近年、消費者に評価を得ているニセコ町産米とあわせて、酒造好適米および蔵人衆関連商品、地産地消や食育の推進を図ります。

　畑作では土づくりを基本にした適正輪作を目指し、計画的な作付けと安定生産とともに重点作物の選定や新規導入作物の産地化を推進します。
　酪農については、自給飼料基盤に立脚した安全で良質な生乳の生産と家畜改良の促進などによる乳用牛の資質の向上を推進するため、酪農ヘルパー制度の運営や乳牛資質向上対策の支援、家畜伝染病対策、畜産クラスター事業の推進など引き続き良好な畜産環境の維持に努めます。また、農業普及センターと連携し、ニセコTMRセンターの運営を支援します。

　平成14年12月から操業している堆肥センターは、JAようていが指定管理者となり施設を運営していますが、酪農家戸数の減少や、自家利用の増加により原料となる牛糞が減少している状況から厳しい経営が続いています。また、施設の老朽化も進んでいる状況から、新たな施設維持のための検討を進めます。今後も安定した生産へ向けて、安定した経営や適正な施設の管理を行うための環境整備が重要となっています。引続き、施設の将来見通しや経営内容の見直しを行いつつ、良質完熟堆肥の供給を維持します。

　町集約草地は、牧柵の更新や危険箇所の補修を行い良好な管理に努めます。
 
3、多様でゆとりある地域農業の確立と人材活用
　基幹作物の安定生産と重点振興作物の定着による収益性の高い地域農業の確立を目指すため、国営緊急農地再編整備事業を推進します。農業生産基盤の近代化を推進するとともに、農地中間管理機構を通じて認定農業者・新規就農者への農地の利用集積や計画的な農地保全の取り組みを支援します。

　町、JAなど関係機関で構成する地域農業再生協議会は、米や畑作物、水田活用など各種直接支払交付金の申請などの経営所得安定対策を担います。農業経営の体質強化では企業的な経営管理能力を高めるため、認定農業者としての先進的な経営展開や法人化の取り組みを推進します。

　戸数の減少した集落のコミュニティー再構築のため、地域住民の合意形成を基本とした集落の再編成を推進し、地域活動の活性化を促します。また、意欲ある都市住民を受け入れる「地域おこし協力隊」や「集落支援員」の活用など、引き続き地域経済の活性化を図ります。
 
4、地域ぐるみの担い手確保
　地域農業を担う優れた人材の確保が緊急的な課題であり、意欲ある農業者の育成確保に努めます。
本町では、農業従事者不足や高齢化の進行に伴い耕作放棄地化するおそれのある農地が多く存在しています。このため、「ニセコ町　人・農地プラン」に基づき、地域の中心経営体となる担い手への農地集積を加速化するため、国の制度を利用し農地の規模拡大に取り組む農業者や農地集積に協力する農業者を支援します。あわせて、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための新規就農予定者、青年経営継承者への給付金事業を推進し、新規就農しやすい環境を構築します。

　町独自の施策では、新規就農資金への支援や青年研修事業の実施、農業青年会活動の支援など、農村女性や青年がその能力を発揮し活動できる環境づくりに努めます。

　また、国営緊急農地再編整備事業の実施に合わせて、耕作放棄地の解消や意欲ある担い手への農地集積が円滑に進むよう、町、農業委員会、農地中間管理機構と連携して取り組みを進めます。

5、農業と観光・商業が連携した地域産業の創造
　農業、観光・商工の分野、相互において、地域の資源を有効に活用しつつ、生活力や生産力が向上するよう連携を深めていきます。また、環境・景観への貢献ことこそが、観光資源としての価値と評価されるように取り組みを進めます。観光・商工事業者と連携した地場産品の幅広い提供や地域ブランド化へ向けた取り組みを積極的に推進します。また、本年度も、緑肥作物の栽培による景観形成を積極的に支援します。

　地産地消、食育、食文化交流、農山漁村振興交付金事業などの取り組みの推進、農業者と多様な事業者が連携して行う商品開発や販路開拓、新たなビジネスモデルの構築など農畜産物の高付加価値化・6次産業化に必要な機械、施設の整備、ソフト事業を支援します。
 
6農業委員会の取り組み
　農地法および関連する法律が毎年度改正される状況となっており、関係法令を含めた事務を的確に実施することと合わせて、関係機関などと連携しながら、総合的な農地調整と流動化を図るとともに、地域の優良農地の確保へ向けて、次の諸事項について適切かつ積極的に事務を行います。

・農地法、農業経営基盤強化促進法などの法令による農地などの利用関係の調整に関すること
・農地などとして利用すべき土地の農業上の利用の確保に関すること
・農地などの利用の集積その他農地などの効率的な利用の確保に関すること
・法人化その他農業経営の合理化に関すること
・農業生産、農業経営および農民生活に関する調査および研究、農業および農民に関する情報提供

　また、農地基本台帳の開示や適正な農地利用へ向けた取り組みを強化していく一方、人・農地プランに掲載される中心経営体へ農地の利用集積の推進や農地中間管理事業の適切な実施へ向けて取り組みを進めます。
　また、農業者の生活を安定する政策として、引続き農村花嫁対策としてグリーンパートナー推進協議会事業の支援を行います。
 

1、観光振興計画の見直し宿泊税の導入検討
　平成25年に改訂したニセコ町観光振興計画を新たに「ニセコ観光ビジョン」として改訂します。平成25年に改訂した後、平成26年にはニセコ観光圏が認定され、倶知安町、蘭越町との連携による観光地づくりの取り組みが本格化し、平成28年には国が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」により外国人観光客の誘客の拡大と観光産業の位置づけが明確にされるなど、観光を取り巻く環境が大きく変化しました。また、宿泊税の導入の検討も進むなど、全体的に見直す必要があります。このような状況を踏まえた計画策定の必要性が生じているため、全体的な構成や計画期間など、全体的な見直しを行いつつ、その策定に取り組みます。

　宿泊税については、観光振興やSDGs未来都市として観光分野での対応の強化、観光地としの環境対策、オーバーツーリズムの緩和などを推進するための財源確保として、検討を進め、導入への取り組みを加速させます。引き続き、情報収集を進め、宿泊事業者との情報共有や意見交換を含めた取り組みを進めます。
 
2、「選んでもらえる」観光地づくり（ディスティネーション）
　訪問地を選ぶことは、観光客がその地域に魅力を感じるかどうかで決まります。観光地は顧客の嗜好や意向を調査し、観光地側が特徴と合致する客層を中心に地域の魅力を端的に伝えることが効果的ですが、マーケティングやPR企画力などの専門スキルを地域で持たなければならず、人材育成や体制づくりが重要となります。町では、ニセコ観光圏と連携しつつ、ニセコリゾート観光協会にナレッジの蓄積を行う必要があると考えています。そのため、JTB　や日本旅行からの人財の派遣を要請し、ニセコリゾート観光協会にその人財を配置し、より専門的な技術の蓄積を推進します。また、魅力ある観光地として、より実効的な事業を実施できるように、ニセコリゾート観光協会の組織づくりを支援します。
　また、ニセコエリアの広域で機能するDMOについても、引き続き検討を進めます。
 
3、夏期の観光客誘致
　訪日外国人客の来訪は冬期間に集中しており、宿泊予約が取れないほどのニーズがあります。一方で、夏期は夏休み期間の一部を除き余裕があり、季節間において宿泊事情が大きく違っています。このような変動は従業員の季節雇用を増やす要因にもなっています。さらに、冬の稼働率を高めるためにはこのアンバランスを是正し、経験を積んだ人材を増やすことが必要であり、従業員の通年雇用化が求められます。

　夏期の宿泊数を増加させるため、ニセコ観光圏において広域的な事業展開を行うほか、ニセコハロウィンなど地域に根付いたイベントを継続して実施するなど、魅力あるニセコづくりを進めます。一方で、「星空の旅」などの継続実施をしつつ、新たな魅力あるコンテンツの充実を図り、夏季の宿泊客の増加に努めます。

　また、エリアでの滞在目的を増やすため、着地型旅行メニュー強化を継続するほか、会議や報奨旅行などを意味するMICE（マイス）による誘客にも取り組みます。
 
 
4、観光案内、情報発信の充実
　訪日外国人客の来訪が増加することで、ニセコの知名度が上がり、ニセコ地域へ来る国内の観光客も増加しています。観光案内は相手の意向をしっかりとくみ取り、的確な情報提供をすることが大切であり、ニセコ町の玄関口でもある「ニセコ駅」、「道の駅ニセコビュープラザ」に観光案内所を設置し、多くの人にニセコ地域を楽しんでもらえるよう対応するとともに、必要なスキルを持った観光案内員の育成を推進します。また、AI技術による自動化した24時間案内の導入についても検討します。ホームページやSNSなどのインターネットメディアの充実、パンフレットやマップの充実なども進め、さまざまな人たちが利用できるよう情報発信に努めます。
 
5、雪山の安全確保
　ニセコ地域ではスキー場外を滑る「バックカントリー」を楽しむ人たちが多いため、行政、スキー場などが参加して「ニセコアンヌプリ地区なだれ事故防止対策協議会」を設置し、スキー場の安全対策に取り組んでいます。その協議会で全国初となる「ニセコルール」を制定し、雪山の雪崩事故防止に取り組んでいます。

　ニセコ地域では、過去に雪崩により多くの人命が失われており、過去の教訓をもとに取り組みの強化を図って行きます。今シーズンからは、「ニセコルール」で、全国初となる「ヘルメット」と「ビーコン」の装着義務化を行います。町では引き続き「ニセコルール」の運営を強力に支援するとともに、関係団体などと連携して、安全確保における課題整理や必要な制度の検討を行います。
 
6、広域観光連携の推進
　平成26年に、ニセコ町、倶知安町、蘭越町の3町が国からニセコ観光圏の認定を受け、3町が連携して地域の魅力づくりに取り組んできました。昨年は2期目となる計画がスタートしましたが、引き続き「広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業」を実施し、訪日外国人客の増加を図るとともに受入れ環境の向上に努めます。
 

1、商工業の振興による地域経済の活性化
　　ニセコ町商工会は町内の経済活動を支える中心的な役割を担っています。町では継続して商工業振興事業補助により総合的に活動を支援するとともに、（仮称）小規模企業振興基本条例の制定を目指します。また、本年も引き続き「まちゼミ」を開催し、商店主が持つ専門的知識を用いて勉強を積み重ね、新たなビジネスチャンスにつなげる取り組みを推進します。

　さらに、綺羅カード会が実施する綺羅カード事業では、引き続き加盟店や利用者の増加に努め、子育て世代による町内消費拡大事業「キッズカード事業」についても支援を行います。

　このほかにも夏の一大イベントに成長した七夕の夕べ花火大会が40年を迎えるにあたり、さらなる支援を行います。また、綺羅街道を会場に開催される地元イベント綺羅キラ市など、商工事業者や地域の有志が主体となって実施する独自事業を支援することなどで地域経済の活性化に努めます。
　
2、新たなビジネス、起業の支援
　事業拡大や新規事業の増加など、観光事業のみならずさまざまな業種において経済投資や循環が高まっています。特に小規模ビジネスは転業や起業が行いやすく、地域ニーズへの対応や魅力向上に貢献しています。町では、ニセコ町商工会と連携してワンストップ相談窓口を設け、積極的に起業を支援しています。本年もニセコ町商工会をはじめ、地域金融機関、小樽商科大学などと連携しながら相談窓口を運営し、起業を強力に支援するとともに、ニセコ町商工会が主催するビジネススクールの拡充を図ります。
 
3、企業などの誘致
　本町では、地域特性やニーズに合致し、共にまちづくりを進めるパートナーとしての投資事業に対応するため「ニセコ町企業立地ガイドライン」を策定しています。また、平成29年度からは地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、観光関連事業者の設備投資などを後押しする環境を整えています。

　これまでのPR効果が発現し、本町では近年、さまざまな関係者から各種開発や企業進出の相談が少なからず持ち込まれる状況となりました。一方で、用地の確保や基本的なインフラ整備が投資案件に対応しきれていない課題もあります。また、活発な投資と地域の生活環境との調和に不安を感じる方も増えてきました。このため、各種開発には、開発案件毎にきめ細かな対応を進めつつ、本町にとって良好な調和のとれた投資を迎えるためのインフラ整備や窓口機能について検討を進め、ニセコ町に適応した企業などの秩序ある誘致を引き続き推進します。
 
4、消費生活対策
　悪質商法や消費生活に関するさまざまなトラブルから消費者を守るため、平成22年度から本町を含む近隣7町村で構成する「ようてい地域消費生活相談窓口」をニセコ町役場内に設置しています。
　本年度も継続して相談窓口を運営するほか、参加町村が実施する消費者への啓発活動などを積極的に支援し、潜在化している消費者トラブルへの対応に努めます。また同時に、窓口の存在を広くPRし、消費者トラブルに巻き込まれ苦しんでいる人が早い段階で解消できるよう、活動の充実に努めます。
 
 

1、子育て支援事業
　子育て支援では、「第2期ニセコ町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、将来の社会の担い手である子どもたちの健全な育成と、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを社会全体で推進していきます。

　子どもの健康を守り、感染症の発生を防ぐため、法律に基づいた定期予防接種と、おたふくかぜおよびインフルエンザ町内接種の任意予防接種の全額公費負担を継続実施します。
　町では、インフルエンザ予防接種を生後6か月より実施し、重症予防や蔓延防止を図っており、今後においても予防接種への呼びかけを続けて行います。

　子ども医療給付について、子育て世帯の保護者負担の軽減を図るため、18歳までの医療費の無料化を今後も継続し、また、未熟児養育医療費および育成医療費の給付も継続実施します。

　そのほか児童福祉対策として、仕事と子育ての両立支援などのため「ニセコこども館」での学童保育について、安全対策や保護者との連携強化を図りつつ受け入れ児童の増員ができるよう準備を進めます。

　また、ゴールデンウィークと年末年始の長期休日の子ども預かりについて、町内の民間団体と連携した実施に向け、委託事業として展開して行きます。
　児童手当給付事務については、本年度も国のルールに基づき実施します。
 
2、母子保健事業
　妊娠、出産、新生児期および乳幼児期における健康診査や保健指導の充実に努め、総合的・継続的な相談や指導体制の確保を図り、母の健康保持と子どもが健やかに育つ環境づくりを推進します。

　昨年度から実施した新生児聴覚検査については、本年度も行うこととし、妊娠から養育期にかけての育児不安に対する支援や関係機関との連携を進め、早期支援に努めていきます。

　また、保護者から好評の離乳食教室については、回数を増やして年3回実施し、さらにカラー写真を掲載したガイドブックを新たに作成、配布することによりきめ細やかな乳幼児期の支援を行います。
　妊娠中の適切な健康管理を行うための、母子健康手帳の配布と妊婦定期健康診査14回分および超音波検査6回分の助成を継続し、専門医療機関の受診による妊婦の健康維持増進を図ります。
妊婦と父親を対象にした助産師によるパパママセミナーを引き続き開催し、妊娠・出産における必要な知識の普及、交流を図ります。

　出産後の母親に対しては、助産師による訪問産後ケアを実施し、子育てや育児の悩みを相談・解消する事業を通して子育て支援につなげます。利用にあたっては一部自己負担をいただきます。
　不妊・不育症治療については、経済的負担の軽減を図ることを目的とし、本年度も北海度での助成対象外の方に対しても助成を行います。

　管理栄養士による料理教室や講習会の実施、乳幼児への栄養指導や季節の栄養に関するお知らせも引き続き行います。
 

1、高齢者福祉対策
　第7期ニセコ町高齢者保健福祉計画に基づき、後志広域連合が策定する介護保険事業計画と連携し、高齢者の方が安全で安心して暮らすことができるよう福祉施策に取り組みます。

　ニセコ町社会福祉協議会が中心となり実施しています在宅高齢者などの介護や、高齢者の移動手段でもある移送サービスなどに支援・協力します。
　また、「ニセコ町生活サポートセンター」においては、認知症や知的障害などにより、判断能力が十分でない人の権利を守り、法律面や生活面でその人らしい生活ができるよう、必要に応じて成年後見制度の利用や市民後見人養成などに積極的に支援をして行きます。

　ニセコ福祉会が運営する「グループホーム・きらり」は、認知症の高齢者が少人数で共同生活を送り、認知症の進行緩和や機能低下の予防を目的として設置しており、今後も運営に係る支援を続けて行きます。
　在宅高齢者対策として、配食サービスを週2食実施するにあたり、町内業者との連携も図り見守りなをど強化します。

　そのほか、生きがいデイサービス、軽度生活援助、福祉灯油扶助事業、除雪サービス事業、ニセコ駅前温泉入館料扶助事業、住宅改修費助成、緊急通報システム事業など継続して実施します。
　また、一定の障がいを持つ65歳以上の方や75歳以上みなさんの特定健康診査について、本年度も健診費用の無料化を継続します。

2、障がい者福祉対策
障害者総合支援法に基づく「ニセコ町第5期障がい福祉計画」により、障がいのある人の人権が尊重され自分らしく自立して暮らすことができる地域福祉を推進します。
　障がいを持っていて一般的な就労に関わることのできない人達の就労作業場について、近隣町村や事業所などと連携し障がい者の就労機会確保に努めます。

　在宅での生活を希望する障がい者について、日中活動の場の確保と家族に対する支援を行うことを目的とした「日中一時支援事業」を継続して支援します。
　そのほか、法に基づく障害者支援事業をはじめ、障害者福祉団体への補助、病院などへの通院・通所福祉手当、タクシー料金扶助、ニセコ駅前温泉入館料扶助、住宅改修扶助、重度障害者医療給付、地域活動支援センター運営費補助など継続して実施します。

　ニセコ生活の家については、利用者やその保護者が高齢となっている現状であり、地域活動支援センターとしての補助金支援のほか、利用者のその後について具体的に相談できる機会を検討します。
 
3、介護保険、介護予防事業
　介護保険事業は、後志広域連合と連携し事業を推進しています。
ニセコ町では介護予防事業として、介護が必要にならないためのすこやか健康教室や貯筋教室などを実施し、またニセコ町単独の事業として、生きがい活動支援通所事業や軽度生活援助事業を在宅者に対し行っています。

　介護保険料については後志広域連合16町村で統一保険料とされており、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者のニーズに応じて医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供し、地域の包括的な支援・サービスの提供を行っています。
 

1、生活習慣病対策
　疾病全体に占める悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの日常の食生活や運動といった生活習慣に起因する生活習慣病の割合が、年々増加しています。
　このことは毎日の生活習慣を見直すことが重要で、特に働き盛り期の健康づくりが重要なことから、地元資源を活用した健康運動教室の実施と健康管理の継続、栄養士による食生活改善の個別支援、料理教室の開催を通して健康づくりの推進に努めます。
 
2、健診・疾病予防対策
　糖尿病などの生活習慣病の有病者、予備群が増加していることから、法に基づく特定健康診査・特定保健指導が求められています。
　ニセコ町においても、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の早期発見、改善を目指し、自分の身体の状態を知り、運動の実践、食生活の改善を図ることが重要です。

　また、各種検診事業（胃、肺、大腸がん検診・婦人科がん検診など）を実施し、疾病の早期発見、早期治療による重症化防止、健康維持増進を進めます。さらに、がん検診を受診しやすくするよう、40歳から60歳までの5歳節目年齢の方に大腸がん検診無料クーポン券を、20歳から40歳までの5歳節目年齢の方に子宮がん検診無料クーポン券を、40歳から60歳までの5歳節目年齢の方に乳がん検診無料クーポン券をそれぞれ配布し、受診勧奨を行います。
　病気にならない、病気にさせない視点で疾病予防の推進と、健康づくりの知識を広く町民に周知し、また、未受診者の受診率向上のため関係機関と連携し啓発活動を進めます。
 
3、エキノコックス駆除対策
　エキノコックス駆除対策は平成21年度から町民有志によるボランティアの協力を得て実施しており、毎年5月から11月まで月1回のベイト（虫下しを混ぜたキツネの餌）の散布を行い、成果を上げているところです。
このベイト散布により、平成29年度と平成30年度では虫卵は陰性反応となっておりましたが、令和元年度については1.3％の陽生反応という結果がでました。
　これは、キツネの行動範囲が広くベイト撒布を行っていない町などからの移動しているキツネの可能性もあり、今後も駆除対策が必要であると考えます。
　今後も近隣町村での駆除対策実施を呼びかけ、連携を図りながら町民の健康を守るための事業として実施して行きます。
 
 

　地域医療については、医師不足に伴う病院経営の悪化など多岐にわたる課題などにより厳しい状況が続いています。このような状況の中、ニセコ町を含む地域医療の中核を担う倶知安厚生病院からは財政面での支援のほか、施設の改築に係る費用負担なども求められています。

　地域医療を守ることは町の重要課題であり、町民が安心して質の高い適切な医療サービスを受けられるよう、倶知安町を中心に羊蹄山ろく7町村による医師確保や病院運営、休日夜間急病センターなど今後も支援してまいります。
また、ニセコ医院においても本年度、医療設備に係る保守点検費用について一部補助を行い、地域医療の確保に努めます。

1、自然環境、水資源の保全
　ニセコ町の2大産業である農業と観光は、町の豊かな自然を礎として成り立っています。この豊かな自然環境を保全するため、ニセコ町環境基本条例などに基づき、多様な取り組みを推進します。

　環境対策は、私たち町民がその意義を理解し、町民一丸となった取り組みが重要です。
　環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、環境モデル都市第2次アクションプラン、一般廃棄物処理基本計画などに位置づけられる施策の実施と検証に努め、恵まれた自然環境を守り育て、同時に、これらの活動を経済活動に結びつける取り組みを進めます。

　　町内の優れた自然環境を守りつつ、その象徴である「水環境」の保全を目指し、水道水源保護条例による水道水源地周辺の一定の開発を規制するとともに、良好な環境の維持に引き続き努めます。また、地下水保全条例のもと、地下水の大量取水による枯渇や地盤沈下などを防ぐために適正な規制を行い、地下水の保全に努めます。また、子どもたちに対して、自然環境と触れ合うことによる環境教育の実施や講演会の開催など環境への関心を高めます。

2、景観づくりと秩序ある開発誘導
　これまで、都市計画法に基づく準都市計画および景観条例により、一定の面積を超える建築物や開発事業について、景観形成基準などにより開発誘導を進め、ニセコらしい景観を守り続けてきました。今後も引き続き制度の適正化に努め、良好な景観づくりを進めます。
　
3、廃棄物対策
　ごみのリサイクルや減量化対策を積極的に取り組むとともに、環境に配慮した循環型社会の構築に向け廃棄物対策を進めます。
　羊蹄山麓7町村による「可燃ごみ」の固形燃料化処理については、平成27年の本稼動から5年が経過しましたが、これまで分別ルールの見直しは生じていません。固形燃料化処理施設の運営が適切に行われるよう、関係町村と連携して処理状況を確認していきます。

　また、本町の最終処分場については、町民みなさんのごみの減量化と分別排出の協力により期間を延長して利用してきましたが、埋立残容量が減少しており、平成30年度から民間事業者へ不燃ごみ、粗大ごみの選別、破砕処理と民間事業者所有の管理型最終処分場への埋立処分を委託し、町の現有施設は延命化を図るための維持管理を行います。

　ごみステーションについては、人口、世帯の増加および経済活動の活性化により設置要望箇所の増加、移設などの要望に対応し、排出される不適ごみ対策については、各自治会などとの連携により対策の強化を図るとともに、より分別への理解とリサイクル推進のためごみ分別アプリサービスを開始します。不法廃棄物については、警察と連携した取り組みを進めます。
　また、燃やさないごみの減量化対策として取り組みを進めています、使用済小型家電リサイクルを本年度も継続して実施します。
 
4、衛生対策
　ニセコ斎場については、引き続き火葬業務の円滑な運営と適切な維持管理に努めるとともに、案内看板の設置と機械警備を導入します。

　し尿処理については、引き続き広域連携による羊蹄衛生センターの維持負担を継続するとともに今後の新施設整備に向けて関係6町村で検討して行きます。
　し尿と生活雑排水を処理する合併浄化槽の設置に対する助成事業は、国の交付金を活用しながら継続し、生活環境の向上と水環境の保全に努めます。

　町が所管する墓地については、周辺環境に配慮した適正な管理に努め、墓参に際して良好な環境づくりに努めます。
 

1、環境モデル都市の推進
　環境モデル都市第2次アクションプランは、経済活動の活性化と温室効果ガス排出抑制の両立を基本目標としており、公共のみならず、観光・農業、小売業、交通や各家庭など、生活や産業すべてに広く関わる目標です。このため温室効果ガス削減には行政や町民のみならず、民間事業者との連携が不可欠です。各種関係団体を関係者に取り込み、本年度もこの目標の実現に向け、全力で取り組みを推進して行きます。

　第2次の環境モデル都市アクションプランは、SDGsの考えと呼応しながら、我慢の省エネではなく、経済活動、環境政策、我々の社会活動の3側面のいずれもがバランスよく、互いに相乗効果を生むような取り組みとしています。課題を後ろ向きに捉えるのではなく、2050年の明るい未来に向って、現在と将来のニセコ住民が共に夢を描きチャレンジする取り組みとして位置づけています。
 
2、温室効果ガス削減に向けた条例の制定
　温室効果ガス削減を促すため、新たに3つの条例の策定作業を進めます。1つ目は、町内で建物を新築・増改築する際に、施工主があらかじめ建物の燃費性能の算出や、再生可能エネルギーの導入可能性の検討を行い、町に届出することを義務づけたり、町内における各種事業活動において低炭素化を促す内容の条例（仮称　環境モデル都市推進条例）です。2つ目は、再生可能エネルギーを導入する個人や企業に事前の届出などを義務付ける。一方で、例えば町民の出資で行なう太陽光発電など、町にとって有用な事業については支援を行うこととする内容の条例（仮称　再生可能エネルギー設備の適切な導入を促進する条例）です。3つ目は、環境への負荷を低減するため、無理のない範囲で自動車から自転車の利用への転換を促す条例（仮称　自転車の適切な利用を促進する条例）になります。
　これらを総合的に整備し、低炭素化に向う取り組みを加速化します。
　
3、NISEKO生活・モデル地区構築事業とまちづくり会社の設立
　SDGs未来都市計画に位置づけた、NISEKO生活・モデル地区構築事業は、本町の人口増加圧力に対応するため、市街地近郊の9haの土地に、温室効果ガス削減などさまざまな側面に配慮した街区整備を行なうものです。本年度は、第1工区の実施設計を行い、2020年度内に土地の取得を目指します。現在のところこの街区は第3期までを想定し、第1期の建物建設は2022年度とする予定です。また、この街区は、町が中心となって、地域の企業などからも出資を募り、新たな会社（仮称：まちづくり会社）を設立して運営・管理する予定です。なお、この会社は、エネルギー事業部門を内包し、街区整備と同時にエネルギー事業を担うこととします。
 
4、住宅エコ改修への助成
　町内における環境負荷低減を目的に、家庭からの二酸化炭素排出量の削減と、より快適な住環境づくりを進めるため、住宅省エネルギー改修促進補助事業を実施しています。窓の断熱改修などの省エネルギー改修工事（30万円以上）を行う町民に対して、費用の一部を助成します。

　森林施業計画に基づき森林の公益的機能を重視した森林づくりを目指します。森林組合などと連携しながら民有林の整備を行う「未来につなぐ森づくり推進事業」を引き続き支援します。また、民有林の除間伐を促進する町独自の除間伐奨励事業を継続します。

　町民の財産である町有林については、峠地区で除伐事業を実施するほか、作業道の補修を行い森林の持つ機能の保持に努めます。

　また、森林環境譲与税の導入を機に、木材加工・調達の仕組みを調査・検討し、小規模であっても本町で地元材を流通できる会社組織の立ち上げの可能性を検討します。また、木材に留まらず、資源の循環を目指す観点からさまざまな流通の域内調達率向上に向けた調査をあわせて実施し、これらを地域ポイント制度として確立するための検討・調査を引き続き行ないます。これら調査・検討は2019年度から3年間を予定し、2年目の今年は木材の生産体制・流通体制構築に向けた協議、地域商社の具体的機能などの実施設計、地域ポイントサービスの実証試験などを実施します。
 
 

教育行政執行方針による。

1、ニセコ町民センター、コミュニティー施設の利活用
　町民活動の拠点となるニセコ町民センターは、施設の良好な運営と適正な維持管理を行い、更なる利用者の利便性の向上に努めます。

　また、西富周辺地区におけるコミュニティー活動や防災時の拠点である西富地区町民センターも建物本体の工事が完了したため、今年度は外構工事を実施します。
各地域のコミュニティー施設については、多様な地域活動の拠点として有効利用が図られるよう適正な維持管理に努めます。

　中央倉庫群は、ニセコ町の新しいコミュニティーの拠点として、指定管理者のもと、地域外のみならず、町民のみなさんの憩いの場として、特に子育て世代の支援や企業間のマッチング機能、地域おこし協力隊の支援調整・移住定住窓口機能を付加し、その活用の幅を広げます。同時に、指定管理者の自主財源確保に向けた取り組みを強化します。
 
2、まちづくり、地域づくり活動の推進および支援
　自治会など地域コミュニティーの役割はますます重要です。行政とのパートナーシップを高め住民自らが考え行動する自立した地域社会を目指して、引き続き地域自治振興交付金制度の運用などにより、自治会活動や地域コミュニティーの形成を支援します。

　集落再編により指定管理者制度で運営・管理している地域コミュニティセンターについて、民間企業の協力の元、管理費の負担軽減策を継続します。
 
3、国際交流の推進
　地域の国際化に対応し、海外への情報発信を積極的に進めるため、日本語の語学能力の高い海外青年を国際交流員（CIR）として1名増員の5人の配置を予定しており、さらなる地域の国際化と多文化の共生を推進します。
　また、「ニセコ町国際交流推進協議会（通称：ニセコフレンズ）」と連携し、世界に出会える文化イベント、多言語による絵本読み聞かせ、英会話教室などによる多文化交流を推進し、町民の国際交流活動を積極的に支援します。あわせて、国際交流員がやりがいを持ちながら活動を継続できるよう、さまざまな環境整備を検討します。
 

1、防災体制の強化
　「ニセコ町地域防災計画」を基に、町民の生命と財産を守るための「防災・減災・国土強靭化」対策について継続して取り組みます。近年、全国各地で過去に経験の無い大規模な自然災害が多発し、甚大な被害をもたらしています。このようなことから、本町においても、緊急時における職員の初動体制や町民への情報伝達・避難措置など、迅速かつ確実に行うため、防災訓練や研修会などの参加により、災害対策の実務能力を一層高めて行きます。

　また、町内の各自治会などによる自主防災活動の基盤づくりのため、防災に関する研修および実技訓練などを企画し、地域に根ざした自発的な防災対策の醸成に努め、行政と町民の協働による防災対応力の向上を目指します。
あわせて、災害発生時に必要となる防災資機材の備蓄も引き続き進めます。

　消防力の強化では、平成24年度からスタートした「消防力整備10年プラン」を基本に、引き続き住民のための消防力強化を一層高めるために救急・消防力の向上を目指します。また、本年度は老朽化した救急自動車の更新を行い救急対応力強化に努めます。
 
2、災害対策本部などの拠点
　役場機能と合わせ災害時に適切に対応できる防災拠点の施設整備として、「役場新庁舎」ならびに「防災センター」の建設整備を推進します。昨年度は1期工事として、地下室および杭の工事を実施しました。今年度は、工事の最終年度となることから、町民が利用しやすい安心で安全な役場新庁舎の完成に向けて建設工事を実施して行きます。
 
3、原子力防災対策
　福島第一原子力発電所事故対策の検証に注視し、原子力災害の特殊性および重大性に鑑みた、原子力防災計画を確立します。
　これら、住民の生命、身体および財産を守るための適切な準備を行い、町民に対して、原子力避難に伴う周知や啓発に努めます。

　原子力防災訓練については、より実践的な訓練項目を取り入れながら、国や北海道および関係自治体との共催により引き続き実施して行きます。
　また、泊発電所の安全対策や地域の防災体制の強化に、国や北海道、近隣町村などの関係機関と共に、緊急時に適切な対応が行えるよう原子力防災対策に取り組みます。
 

1、広報広聴活動の充実、コミュニティFMの推進
　  まちづくり基本条例の理念である情報共有推進のため、広報誌のほか町公式ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどのSNSなどさまざまな情報提供手段の充実に努めます。

　まちづくり懇談会、まちづくりトーク、こんにちは（おばんです）町長室、など、その開催の仕方を工夫しながら、多様な広報広聴活動を進めます。また、町民のみなさんと専門家に委員をお願いし、より住民の視点に立った町の広報や広聴について検討する広報広聴検討会議を開催します。

　町民参加による地域密着型の放送局「ラジオニセコ」は、放送体制の充実・防災放送の観点から、職員は4名体制をベースとし、地域おこし協力隊1名を加えて放送業務のみならず、営業活動も可能となる体制づくりを支援します。また、新入社員への研修の充実、放送設備の更新など、引き続き運営を支援します。
　ラジオニセコの放送が聞こえにくい地域を解消するために、新たに中継局を整備するにあたり、適切な場所を調査します。また、防災ラジオの貸与を行うことで、災害時の緊急放送により、防災対策の充実を継続します。

　本町では、2021年（令和3年）に「開町120年」を迎えることから現在のまちの様子やまちの貴重な過去の映像・写真を織り交ぜた映像などの記録、まちの紹介・PRコンテンツ、記念誌を制作します。
 
2、地域情報化の推進と情報機器の効率的運用
　光ファイバー通信網は町内ほぼ全域への整備が終了し、高速通信環境を享受する体制がほぼ整いました。また、光ファイバー網利用者が増え、その移設や新設に伴う町負担の工事費も増え、役場職員の事務処理も相当な負担となっていました。長らく交渉をしておりましたが、この度情報通信の専門事業者に、町が保有する光ファイバー施設を譲渡する協議が整いました。譲渡に際しては利用者に不便が及ばないよう、事前の工事を行った後に移管する予定です。
 
3、社会保障・税番号制度導入への取り組み
　本制度(マイナンバー制度)は、社会保障・税制度の効率性を高め、国民にとって利便性の高い社会を実現するための社会基盤となります。引き続き、国、北海道などの関係機関と連携しながら、必要とする事務手続きを行い、適切な制度運用を行います。
 
4、情報セキュリティの強化
　国（総務省）が求める自治体情報セキュリティ強靭化対策に対応するため、平成29年2月から完全分離した、個人番号利用事務系ネットワーク、LGWAN接続系ネットワーク、インターネット接続系ネットワークの運用を行っており、今後もデータの持出し不可設定などのデバイス制御、アクセス制御、およびインターネットなど外部からの攻撃対策を徹底しセキュリティ強化を講じます。
 

1、移住・定住促進
　本町の人口増加を支えている社会増をこれからも維持するには、人口集中が顕著な東京圏などの都市圏から本町への移住者の流れを増やすとともに、移住者を定住まで着実につなげ、まちづくりの担い手となっていただく必要があります。

　令和元年に取りまとめた第2期ニセコ町自治創生総合戦略を基に、移住・定住に係る町の情報を、自治創生事業として総合的に集約・発信することにより、定住人口の増加に直接的に貢献することが期待されます。本年度も、都市圏での移住・定住のPRを、本町への定住の本気度がより高いと見込まれる都市での実施を継続します。
また、本町の地域課題の解決と定住人口の増加を図るため、地域おこし協力隊を導入して、自治創生事業の担い手の確保を図ります。自らの主体性を生かし、地域との創造的摩擦を乗り越えながら、地域課題の解決に向けた実践ができる人材を求めます。

　なお、移住・定住促進および地域おこし協力隊の募集・相談・調整などは、住民目線での取り組みが重要であることから、昨年度から、中央倉庫群の管理を担う指定管理者に委託しており、令和2年度も継続します。
 
2、住宅確保のための政策
　本町では、人口・世帯数が増加しており、未だに充分な住宅が供給されていない状況です。民間集合住宅の建設を促進するため、一定の居住性能を有した賃貸住宅への補助制度を継続して実施します。

　公営住宅については、令和元年度に検討を進めてきました、高齢者と子育て世帯向けの住宅を整備するため、新たな団地の基本設計を行い、令和4年度着工を目指します。その他、「長寿命化計画」に基づき、新有島団地（4・5号棟8戸）の長寿命化型改善工事を実施します。

　あわせて、SDGs未来都市計画に位置づけた新たな街区整備について、第1工区の実施設計を進めます。
 

1、道路の整備
本年度は、近藤七線通（380m）の改良舗装工事、羊蹄近藤連絡歩道整備工事（150m）と舗装長寿命化改良工事（503m）を継続して実施します。
　このほか、駅前西三線通歩道整備の実施設計、ニセコ湯の里線の法面、曽我停車場線擁壁、福井南二線通二千年ふるさと橋の補修工事を行います。
 
2、道路の維持管理
　道路の管理のため、「道路維持個別施設計画」を策定しています。舗装や道路側溝、防護柵などの個別計画に基づき、効率的かつ効果的な維持管理に努めます。また、道路の草刈や側溝の清掃、砂利道の補修、冬期間の除雪を民間事業者への委託により実施するとともに、生活道路（私道）への除雪補助による支援を継続して実施します。
 
3、交通安全・防犯対策
　町民の願いである交通事故や犯罪のない安心・安全なまちづくりを目指して、引き続き関係機関、各団体、学校および家庭などと連携しながら、交通安全、防犯思想の普及と実践に努めます。
　特に、児童生徒の通学路などに該当する道路の交通安全対策は、関係機関との連携を深め安全対策をさらに進めていきます。

　交通安全灯や防犯灯の設置については、LEDを使用した省エネタイプとし、街路灯整備や各自治会の設置経費への助成事業を継続し、あわせて街路灯電気料の助成事業についても継続します。

　また、関係機関と連携し効果的な防犯カメラの設置・運用について検討していくとともに特殊詐欺防止などの防犯意識の向上を促す啓発運動や防犯パトロールを実施し、犯罪のないまちづくりを推進します。
 

　地方創生推進交付金を活用し、平成28年度から3年間「ローカルスマート交通構築事業」を実施しました。平成31年度から3年間は、新たにこの事業を発展させ、にこっとBUSを含めた町内の交通手段の最適化や観光客のニーズに沿った町内の交通手段の最適化を図ります。

　具体的には、昨年度から福井地区のみなさん自らが町内会を単位とし、自家用車を活用した住民相互の乗り合い交通の実証試験を行なっており、地域交通としての利便性が高まっています。この自主的な取り組みを参考とするため、町では必要に応じて各種の支援策を準備し、将来的には、地域によるこの先駆的な取り組みの成果を積み上げ、町内各所に横展開できる方法を検討していきます。

　また、デマンドBUSの混雑緩和と子どもたちを中心とするスキー場利用の両立を図るために運行していた通称「スキーバス」と、観光客向けの冬季周遊BUSを統合したニセコウインターシャトルについて、運行試験を継続し、利用者の利便性と最適化および利用拡大を図ります。

　なお、地方の路線バス運行に関しては、運転手不足などさまざまな課題から、全道的に運行継続が難しい路線が増えています。本町においても関係町村、北海道や運行事業者との綿密な協議のもとに、地域の公共交通の維持に努めます。
 

　ニセコ綺羅街道が平成14年に整備され、統一感ある街なみが形成されました。この街なみを維持するため、新たに商店を営む方などに対し看板制作費への補助制度を継続します。
　空き家など対策推進に関する特別措置法に基づき、「ニセコ町空家など対策計画」を策定しています。町内の景観を阻害している「廃屋・空き家」の撤去・再活用の検討や別荘・空き家などの管理体制を構築します。また、廃屋については、所有者に対して撤去要請を引き続き行います。
 

　平成28年3月に策定した「ニセコ町自治創生総合戦略」はこの3月で計画期間を終えます。計画期間5年間の事業評価については、概ね良好に実施され、人口の増加傾向も計画通り推移しています。令和2年度からは、新たに第2期ニセコ町自治創生総合戦略の下に5年間の事業を実施し、人口の推移に対応した施策の推進と地域経済戦略に取り組みます。なお、自治創生施策の推進にあたっては、国の地方創生関連交付金などに加え、令和2年度から、「企業版ふるさと納税」の制度が、税額控除割合の引き上げや手続きの簡素化など、大幅な見直しが行われたことから、これらの活用を積極的に検討します。
 

1、新たな総合計画の実施
　「環境創造都市ニセコ」を掲げる第5次ニセコ町総合計画は、令和元年度に最後の見直し作業を終え、令和2年度からは計画期間最後の4年間となります。　
　この度の見直しでは、町民アンケートの分析と計画への反映、自治創生総合戦略、SDGs未来都市計画、環境モデル都市第2次アクションプランなど、先行している各種計画との整合を図ると共に、国土強靭化の観点から基本計画に防災・減災の視点を位置付けたところです。
 
2、戦略的な行財政運営
　国の地方財政計画や町行政改革計画に基づき、より戦略的な行財政運営を進めます。限られた財源の中で最も効率的で効果的な事業の検討および実施が必要であり、今後も引き続き事務事業の成果を検証し、随時見直しを行い、透明性の高い行政運営に努めます。

　自主財源の確保も極めて重要な課題であることから、観光・環境に充当する新たな目的税としての宿泊税の導入を進めます。

　また、ふるさとづくり寄付条例について、町はこれまでも一貫して、町への思いのあるみなさんとのつながりをより大切にしつつ、寄付者の思いを反映する有意義な活用に注力して参りました。今後も節度ある運用を継続して参ります。

　また、人口減少時代に入り、住民ではなくとも、地域の担い手としてさまざまなつながりを持つ人々を「関係人口」と捉え、まちづくりに関わってもらうため、「ふるさと住民票」の活用やクラウドファンディングなどについても、積極的に取り組みます。
 
3、町税など収納対策の強化
　町の自主財源である町税や各種使用料などは、確実な収納が求められています。納期内、あるいは、年度内完納を目指し、早期納税のための広報や督促を続けます。

　コンビニエンスストアやネット銀行を利用した納税や金融機関の口座振替推奨、住民税特別徴収の完全実施など、さらなる納税環境の充実に努めます。

　また、納税が遅れている方への対策として、早期催告状の送付、納税相談実施による個別の実情把握に努め、延滞金の利率の高さを周知し、早期納税を促進するなど、納税交渉の対策を強化していきます。
　納税に応じない、納税が滞りがちな滞納者に対しては、より一層の収納確保に資するため、預貯金や給与の差押を速やかに実施し、または滞納整理機関である後志広域連合への引継を行い、滞納処分を早期に実施し、滞納者の増加を防ぎ収納対策を強力に進めていきます。
 
4、戸籍住民票事務
　町民の生活とまちづくりの基本となる戸籍や住所、印鑑の登録に関する届出とその証明に係る事務について、適正な処理と住民情報の保護に努めます。

　戸籍・除籍事務は、戸籍総合システムによる正確な戸籍の作成と迅速な証明書の発行に努め、引き続き住民サービスの向上に努めます。
　住民基本台帳事務は、関係法令に基づき適正な運用と日常的な管理および情報収集を行い、町民の情報の保護を第一優先とした事務の執行に努めます。
　住民基本台帳ネットワークシステム（情報提供ネットワークシステム）事務では、引続き申請による「マイナンバー（個人番号）カード」の交付を行います。社会保障・税番号制度の理念である「公平で適切、きめ細やかな利便性のある社会の実現」のため、個人情報の保護と適正な管理に努めます。

　人権擁護の取り組みは、日本国憲法の基本理念である基本的人権を尊重する立場から、法務大臣から委嘱された人権擁護委員が主体となり、日常的な啓発と相談業務を行います。多様化する社会経済情勢に対応しながら、命の大切さと人権擁護の啓発に努めます。

　国民年金事務は、日本年金機構の事務委託により、相談窓口として被保険者および年金受給者の申請や各種届出書類の提出について、年金事務所と連携した円滑な事務の執行に努めます。
 
5、人事評価制度の導入
　良質で効率的な行政サービスを提供するためには、その担い手である役場職員個々の能力や実績などを把握して適材適所の人事配置やメリハリのある給与処遇を実現する必要があります。このため人事評価を行い職員のやる気や向上心、能力を高め、行政サービスの質の向上につなげます。
 

　過去に建設された公共施設などがこれから更新時期を迎える一方で、地方公共団体を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況にあり、国から「公共施設など総合管理計画」の策定が求められ平成28年度に計画を策定しています。
公共施設などの全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の平準・軽減化を進めます。

　本町におけるこれら公共施設の更新や維持管理は、コスト削減と同時に温室効果ガス削減の視点が欠かせません。このため第4次ニセコ町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を基に、公共施設管理における経済性とCO2削減を各課一丸となって、継続的に進めて参ります。
 

　後志広域連合においては、税の滞納整理、国民健康保険、介護保険に関する事務が行われており、関係町村との連携協力を図り、広域事務処理の円滑実施と効率化を引き続き進めます。また、平成29年度から令和3年度を計画期間とする第3次後志広域連合広域計画に基づき、関係町村と連携し、広域事務の効果的な実施を進めます。本年度も引き続き職員2名を広域連合に派遣し、連合事務の充実に努めます。

　また、さまざまな事務事業を推進するにあたって、各省庁とのネットワークは極めて重要であることから、令和2年度から新たな職員を引き続き内閣府への研修として派遣します。