誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちづくり

（1）子育て支援事業

　子育て支援では、ニセコ町子ども・子育て支援事業計画、子ども・子育て支援法に基づき、将来の社会の担い手である子どもたちの健全な育成と、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを社会全体で推進していきます。
　子どもの健康を守り、感染症の発生を防ぐため、法律に基づいた定期予防接種と、おたふくかぜ及びインフルエンザ町内接種の任意予防接種の全額公費負担を総合的に継続実施します。
町では、インフルエンザ予防接種を生後6か月より実施を行い重症予防や蔓延防止を図っており、今後においても予防接種への呼びかけを続けておこないます。
　子ども医療給付について、子育て世帯の保護者負担の軽減を図るため、18歳までの医療費を無料にする拡大をしており今後も継続と、未熟児養育医療費及び育成医療費の給付を継続実施します。
　そのほか児童福祉対策として、仕事と子育ての両立支援等のための学童保育「ニセコこども館」に館長を設置し安全対策や保護者との連携強化を図ります。
　また、主任支援員・補助支援員の増強を図り安心・安全な子どもの居場所の確保を図り、試行的ではありますが日曜日及び祝日の有料開館所を実施します。児童手当給付事務についても継続実施いたします。
　昨年から出生時のおむつを処理するごみ袋の配布（若しくは相当額の支給）についてその方策の検討を進めてきましたが、配付方法について集約を見るに至りませんでした。検討を継続し、早期に実施できるよう取り組みこととしています。
 
（2）母子保健事業

　妊娠、出産、新生児期及び乳幼児期における健康診査や保健指導の充実に努め、総合的、継続的な相談、指導体制の確保を図り、母の健康保持と子どもが健やかに育つ環境づくりを推進します。
　本年は、出生後間もない新生児時期に聴覚異常を早期に発見するため、新生児聴覚検査の費用について、8,000円を上限に助成を行います。
　また、妊娠から養育期にかけての育児不安に対する支援や関係機関との連携を進め、早期支援に努めていきます。
　妊娠中の適切な健康管理を行うための、母子健康手帳の配布と妊婦定期健康診査14回分及び超音波検査6回分の助成を継続し、専門医療機関の受診による妊婦の健康維持増進を図ります。
　継続事業としては、妊婦を対象に助産師によるパパママセミナーの開催を行い、妊娠・出産における必要な知識の普及、交流を図ります。
　出産後の母親に対しては、助産師訪問産後ケアを実施、子育てや育児の悩みを相談・解消する事業を通じ子育て環境を整えます。利用にあたっては一部自己負担をいただきます。
　不妊・不育症治療に一定の基準を設け助成を行い、経済的負担の軽減を図ることとしていますが、本年は北海度での助成対象外に対しても助成を行い、不妊・扶育で悩んでいるご夫婦を支援いたします。
　本年も管理栄養士による料理教室や離乳食の講習、乳幼児への栄養指導や季節の栄養に関するお知らせも合わせて行います。

（1）高齢者福祉対策

　後志広域連合の介護保険事業計画と一体となる第7期ニセコ町高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者のすべての方が安全・安心して暮らすことができるよう諸福祉施策に取り組みます。
　ニセコ町社会福祉協議会が中心となり実施しております在宅高齢者などの介護や、高齢者の移動手段でもある移送サービスなどに支援・協力します。
　また、昨年度設置した「ニセコ町生活サポートセンター」は認知症や知的障害などにより、判断能力が十分でない人の権利を守り、法律面や生活面でその人らしい生活ができるよう、必要に応じて成年後見制度の利用や市民後見人養成等に積極的に支援をしてまいります。
　ニセコ福祉会が運営する居住施設「ぐる～ぷほ～む　きら里」は、認知症高齢者が少人数で共同生活を送り、認知症の進行緩和や機能低下の予防を目的として設置しており、2ユニット18床、18名の方が入居できる施設であり、今後も支援を続けてまいります。
　そのほか、在宅高齢者対策として、週1食の配食サービスを本年は2食に増やし、買い物支援や見守りの強化を図ります。
　また、生きがいデイサービス、軽度生活援助、福祉灯油扶助事業、除雪サービス事業、ニセコ駅前温泉入館料扶助事業、住宅改修費助成、緊急通報システム事業など継続して実施します。
　健康面では、一定の障がいを持つ65歳以上の方や75歳以上方々の特定健康診査については、検診費用の無料化を継続します。
 
（2）障がい者福祉対策

　障害者総合支援法に基づき、第5期障がい福祉計画（平成30年～32年度）に従い障がいのある人の人権が尊重され自分らしく自立して暮らすことができる地域福祉を推進します。
　障がいを持っていて一般的な就労にかかわることのできない人達の就労作業場として民間事業者により本町にも開設され営業が行われていましたが、残念なことに閉鎖に至っております。関係市町村や事業所とも連携し、障がい者の就労機会を確保するとともに、在宅で生活を希望する障がい者の日中活動の場の確保と、家族に対する支援を行うことを目的とした「日中一時支援事業」を継続支援し、法に基づく障害者支援事業をはじめ、障害者福祉団体への補助、病院などへの通院・通所福祉手当、タクシー料金扶助、ニセコ駅前温泉入館料扶助、住宅改修扶助、重度障害者医療給付、地域活動支援センター運営費補助など継続して実施します。
　ニセコ生活の家では、利用者や保護者が高齢となっている現状ですが、新たな利用者の受入や従業員の処遇改善・人員の確保が必要となっています。
　障がい者の中心的な役割を果たす機関として運営や障がい者教育の事業に対して本年度も支援をしてまいります。
 
（3）介護保険、介護予防事業

　第7期介護保険計画に基づき事業を、後志広域連合と連携を図りながら実施・推進しておます。
　介護保険料については後志広域連合16町村の統一保険料にて運営されており、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者のニーズに応じて医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供されており、地域の包括的な支援・サービス提供を行っております。

（1）生活習慣病対策
　生活様式の変化や高齢化とともに、病気全体に占める悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、糖尿病など、日常の食生活や運動といった生活習慣に起因する生活習慣病の割合が本町においても増加しています。毎日の生活習慣を見直して積極的に健康を増進し、生活習慣病など病気の発症を予防することに重点を置き、健康づくりを推進します。
　働き盛り期の健康づくりが大変重要なことから、地元資源を活用した健康運動教室の実施回数を増やして健康管理の継続や、栄養士による食生活改善の個別支援、定例化した料理教室の開催を通じ健康づくりの推進に努めます。
 
（2）健診・疾病予防対策
　糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備群が増加していることから、法に基づき特定健康診査・特定保健指導が求められております。
　本町においても、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の早期発見、改善をめざし、自分の身体の状態を知り、運動の実践、食生活の改善を図ることが重要です。
　また、各種検診事業（胃肺大腸がん検診・婦人科がん検診等）の実施により、早期発見、早期治療による重症化防止、健康維持増進を図ることを目的に受診しやすいよう、40歳から60歳までの5歳節目年齢の方に大腸がん検診無料クーポン券を配布するとともに20歳から40歳までの5歳節目年齢の方に子宮がん検診無料クーポン券を40歳から60歳までの5歳節目年齢の方に乳がん検診無料クーポン券を配布し、がん予防の普及を進めます。
　病気にならない、病気にさせない視点で疾病予防を推進するとともに、健康づくりの意識を広く町民に浸透させ、未受診者への受診勧誘通知や受診率向上のために関係機関と連携しながら町民への啓発活動を進めます。
 
（3）エキノコックス駆除対策
　エキノコックス駆除対策は平成21年度より町民有志によるボランティアの協力のもと実施され本年で10年が経過しました。
　毎年5月から11月まで月1回のベイト（虫下しを混ぜたキツネの餌）散布が行われており成果が表れております。
　これらのベイト散布において、平成28年度1体の検体より陽性反応、平成29年度では陰性、平成30年度は10体より虫卵は排出しませんが、エキノコックスの宿主となったキツネがいる結果となりました。
　これは、キツネの行動範囲が広くベイト撒布を行っていない町などからの移動しているキツネの可能性もあり、今後も駆除対策が必要なことと判断しております。
　今後も駆除対策を実施しエキノコックスの駆除に努めるとともに、近隣町村でも駆除対策実施を呼びかけ連携を取りながら、今後も町民の健康を守るために事業の着実な継続に取り組みます。

　地域医療は、医療制度改革による医療費の抑制や、臨床研修医制度改革に伴う医師不足など、地域医療を取り巻く環境は非常に厳しい状況に置かれています。このような状況の中、本町を含む地域医療の中核を担う倶知安厚生病院では財政面での支援が求められています。
　ここ最近は倶知安厚生病院において後援会の発足や地域情報を周知することにより医師の確保に改善が見られ運営が好転しているところです。
　地域医療を守ることは、町の重要課題であることから、町民が安心して、質の高い適切な医療サービスを受けられるよう、倶知安町を中心に羊蹄山ろく7町村による医師確保や病院運営、休日夜間急病センターなど今後も支援をしてまいります。