安全で安心な暮らしを支える

（1）防災体制の強化
　本町の「ニセコ町地域防災計画」を基に、町民の生命と財産を守るための「防災・減災」対策の強化を継続して取り組みます。近年、全国各地で過去に経験の無い大規模な自然災害が多発し、甚大な被害をもたらしています。このようなことから、本町においても、緊急時における職員の初動体制や町民への情報伝達・防護措置など、迅速かつ確実に行うため、防災訓練や研修会などの参加により、災害対策の実務能力を一層高めて行きます。
　また、町内の各自治会等による自主防災活動の基盤づくりのため、防災に関する研修及び実技訓練などを企画し、地域に根ざした自発的な防災対策の醸成に努め、行政と町民の協働による防災対応力の向上を目指します。併せて、災害発生時に必要となる防災資機材の備蓄も引き続き進めます。
　消防力の強化では、平成24年度からスタートした「消防力整備10年プラン」を基本に、引き続き住民のための消防力強化を一層高めるためにニセコ支署と真狩支署が協働し、救急・消防力の向上を目指します。また、本年度は老朽化した消防ポンプ自動車の更新を行い消防力強化に努めます。
 
（2）災害対策本部等の拠点
　役場機能と合わせ災害時に適切に対応できる防災拠点の施設整備として、「役場新庁舎」並びに「防災センター」の建設整備を推進します。今年度は、昨年実施した「ニセコ町役場新庁舎建設実施設計」に基づき本年度より2か年に渡り建設工事を実施して行きます。
 
（3）原子力防災対策
　福島第一原子力発電所事故対策の検証に注視し、原子力災害の特殊性及び重大性に鑑みた、原子力防災計画と退避等措置計画を確立します。これら、住民の生命、身体及び財産を守るための適切な準備を行い、町民に対して、原子力避難に伴う周知や啓発に努めます。
　原子力防災訓練については、より実践的な訓練項目を取り入れながら、国や北海道及び関係自治体との共催により引き続き実施して行きます。
　また、泊発電所の安全対策や地域の防災体制の強化に、国や北海道、近隣町村などの関係機関と共に、緊急時に適切な対応が行えるよう原子力防災対策に取り組みます。
 

（1）広報広聴活動の充実、コミュニティFMの推進
　まちづくり基本条例の理念である情報共有を推進するため、さまざまな情報提供手段の充実に努めます。町公式ホームページについては、平成30年度から新たに運用を開始しておりますが、閲覧数も増え続けており、更なる情報発信の充実強化に努めます。同時に広告収入の拡大を図り、維持管理の効率化を進めます。まちづくり町民講座やまちづくり懇談会など、その開催手法を考慮しながら、多様な広報広聴活動を進めます。
　町民参加による地域密着型の放送局「ラジオニセコ」は、放送体制の充実・防災放送の観点から、職員は4名体制をベースとし、労働環境の改善、新入社員への研修の充実を引き続き図ります。
また、防災ラジオの貸与を行うことで、災害時の緊急放送により、防災対策の充実を継続します。
 
（2）地域情報化の推進と情報機器の効率的運用
　光ファイバー通信網は町内ほぼ全域への整備が終了していますが、引き続き、町民が高速通信環境を享受できる体制を構築していきます。
　また、町が保有する光ファイバー施設の民間通信事業社への移管について、総務省及び関係企業との協議を継続します。
 
（3）社会保障・税番号制度導入への取り組み
　本制度(マイナンバー制度)は、社会保障・税制度の効率性を高め、国民にとって利便性の高い社会を実現するための社会基盤となります。引き続き、国、北海道などの関係機関と連携しながら、必要とする事務手続きを行い、適切な制度運用を行います。

（4）情報セキュリティの強化
　国（総務省）が求める自治体情報セキュリティ強靭化対策に対応するため、平成29年2月から完全分離した、個人番号利用事務系ネットワーク、LGWAN接続系ネットワーク、インターネット接続系ネットワークの運用の適正化を図り、データの持出し不可設定などのデバイス制御、アクセス制御、及びインターネット等外部からの攻撃対策を徹底し、今後も必要な対策を講じてまいります。

（1）移住・定住促進
　本町の人口増加を支えている社会増をこれからも維持するには、人口集中が顕著な東京圏などの都市圏から本町への移住者の流れを増やすとともに、移住者を定住まで着実につなげ、まちづくりの担い手となっていただく必要があります。
　移住・定住に係る町の情報を、自治創生事業として総合的に集約・発信することにより、定住人口の増加に直接的に貢献することが期待されます。本年度も、都市圏での移住・定住のPRを、本町への定住の本気度がより高いと見込まれる都市での実施を継続します。
　また、本町の地域課題の解決と定住人口の増加を図るため、地域おこし協力隊を導入して、自治創生事業の担い手の確保を図ります。自らの主体性を生かし、地域との創造的摩擦を乗り越えながら、地域課題の解決に向けた実践ができる人材を求めます。
　なお、移住・定住促進及び地域おこし協力隊の募集・調整などは、住民目線での取り組みが重要であることから、新たに中央倉庫群の管理を担う指定管理者にアウトソーシングし、その強化を図ります。
 
（2）住宅確保のための政策
　本町では、民間による住宅整備が進んでいますが、人口・世帯数が増加しており、未だに充分な住宅が供給されていない状況です。
　本年度は、高齢者向け住宅（サービス付、ミスマッチ解消）と不足している子育て世帯に対する住宅を供給するため、新たな町営住宅を整備する基本計画を策定します。また、民間集合住宅の建設を促進するため、一定の居住性能を有した賃貸住宅への補助制度を継続して実施します。
町営住宅については、「長寿命化計画」に基づき、新有島団地及び望羊団地の長寿命化型改善工事を実施するとともに、公営住宅長寿命化計画の見直しを行います。
併せて、SDGs未来都市計画に位置づけた新たな街区整備を進めます。

（1）道路の整備
　本年度は、地域住民から要望のある近藤七線通（370m）の舗装改良工事に着手するとともに、舗装の劣化が進んでいる羊蹄近藤連絡線と受益戸数が増加しているルベシベ通の改良舗装工事を継続して実施します。また、国の交付金を活用した羊蹄近藤連絡線の歩道整備、西山滝台連絡線宮前橋の舗装工事を行います。このほか、道路側溝やガードケーブル、遮断工などの補修工事を進めます。
 
（2）道路の維持管理
　本町の町道は、整備後数十年経過している路線が多く、舗装やガードケーブルなどの附帯施設の老朽化が進んでいます。今後、維持管理にかかる経費が膨らみ、財政負担の増加が予想されることから、平成30年度に「道路維持管理計画」を策定しました。今後の補修にかかる費用の平準化を図るなど計画的な維持管理に努めることとしています。
　町道の維持管理作業は、道路を安全に通行できるように、草刈や側溝の清掃、砂利道の補修など民間事業者への委託により実施します。また、冬期間、安全で快適な生活環境を確保するため、町道の除排雪を計画的に行うとともに、私道や高齢者の除雪補助による支援を継続して実施します。
 
（3）交通安全・防犯対策
　町民の願いである交通事故や犯罪のない安心・安全なまちづくりを目指して、引き続き関係機関、各団体、学校及び家庭などと連携しながら、交通安全、防犯思想の普及と実践に努めます。
　特に、児童生徒の通学路等に該当する道路の交通安全対策は、関係機関との連携を深め安全対策をさらに進めていきます。
　交通安全灯や防犯灯の設置については、LEDを使用した省エネタイプとし、街路灯整備や各自治会の設置経費への助成事業を継続し、あわせて街路灯電気料の助成事業についても継続します。
また、関係機関と連携し特殊詐欺防止などの防犯意識の向上を促す啓発運動や防犯パトロールを実施し、犯罪のないまちづくりを推進します。

　地方創生推進交付金を活用し、平成28年度から3年間「ローカルスマート交通構築事業」を実施しております。平成31年度から3年間は、新たにこの事業を発展させ、にこっとBUSを含めた町内の交通手段の最適化や観光客のニーズに沿った町内の交通手段の発展を図ります。
　具体的には、今年春から福井地区のみなさま自らが町内会を単位とし、自家用車を活用した住民相互の乗り合い交通の実証試験を行なうこととなりました。この自主的な取り組みを参考とするため、町では協議会を設置すると共に、必要に応じて各種の支援策を準備し、将来的には、地域によるこの先駆的な取り組みの成果を積み上げ、町内各所に横展開できる方法を検討して参ります。
　また、デマンドBUSの混雑緩和と子どもたちを中心とするスキー場利用の両立を図るために運越していた通称「スキーバス」と、観光客向けの冬季周遊BUSを統合した仮称ニセコウインターシャトルについて、運行試験を行い、利用者の利便性と最適化及び利用拡大を図ります。
　なお、生活バス路線確保のため福井線（ニセコ、蘭越間）の運行に対する補助を継続しつつ、バス路線の「見える化」や利用のしずらさを解消するため、初めての利用でも分かりやすいパンフレットの作成など、バス事業者と協力して作成し、利用拡大を図ります。

　ニセコ綺羅街道が平成14年に整備され、統一感ある街なみが形成されました。この街なみを維持するため、新たに商店を営む方などに対し看板制作費への補助制度を創設します。
　空き家等対策推進に関する特別措置法の施行に伴い、平成29年度に「ニセコ町空き家等対策計画」を策定しています。町内の景観を阻害している「廃屋・空き家」の撤去・再活用の検討や別荘・空き家等の管理体制を構築します。また、廃屋については、所有者に対して撤去要請を引き続き行います。
　また、環境モデル都市第2次アクションプランに則り、仮称「環境モデル都市推進条例」のうち、町内の新築・増改築時に建物の燃費性能を施工主が町に提出することを義務付ける条例を検討します。