未来を見据えた行財政の基盤づくり

　平成28年3月に策定した「ニセコ町自治創生総合戦略」に位置づけた事業が着実に実施され効果につながるよう、PDCAサイクルによるフォローアップを通して、行政だけでなく町民や町の関係者との連携による自治創生の取り組みを強化します。なお、自治創生施策の推進にあたっては、国の地方創生関連交付金などの活用を積極的に検討します。
 

（1）新たな総合計画の実施
　「環境創造都市ニセコ」を掲げる第5次ニセコ町総合計画は、平成24年度の策定以降、平成27年度には見直しを行い、地域の経済戦略と位置づけている総合戦略の内容を踏まえた改正を盛り込んだところです。
本年度で8年目となる総合計画について、本年は最後の4年間の見直しの年となります。町民アンケートによる達成度の評価と、各種計画との整合性を図りながら、総合戦略の実施と併せて適切に見直し作業を行い、ニセコのまちづくりを進めます。
 
（2）戦略的な行財政運営
　国の地方財政計画や町行政改革計画に基づき、より戦略的な行財政運営を進めます。限られた財源の中で最も効率的で効果的な事業の検討及び実施が必要であり、今後も引き続き事務事業の成果を検証し、随時見直しを行い、透明性の高い行政運営に努めます。
　自主財源の確保も極めて重要な課題であることから、観光・環境に充当する新たな目的税の検討を引き続き行います。
　また、ふるさとづくり寄付条例については、運用を見直して2年目に入ります。昨今のふるさと納税制度は、返礼品による寄付金集めが主流となっていましたが、国も行き過ぎた取り組みに対して是正を求め、今年はその運用が改正される予定です。ニセコ町はこれまでも一貫して、町への思いのある方々とのつながりをより大切にしつつ、寄付者の思いを反映する有意義な活動に注力して参りました。今年は特に「ふるさと住民票」の活用や、新たな事業を実施する場合のクラウドファンディングなどについて、ニセコ町らしいふるさと納税の活用に向けて、節度ある運用を継続いたします。
 
（3）町税等収納対策の強化
　町の自主財源である町税や各種使用料等は、確実な収納が求められています。納期内、あるいは、年度内完納をめざし、早期納税のための広報や督促を続けます。
　コンビニエンスストアを利用した納税や金融機関の口座振替推奨、住民税特別徴収の完全実施など、さらなる納税環境の充実に努めます。
　また、納税が遅れている方への対策として、早期催告状の送付、納税相談実施による個別の実情把握に努め、延滞金の利率の高さを周知し、早期納税を促進するなど、納税交渉の対策を強化していきます。
納税に応じない、納税が滞りがちな滞納者に対しては、より一層の収納確保に資するため、預貯金や給与の差押を速やかに実施し、または滞納整理機関である後志広域連合や北海道に引継を行い、滞納処分を早期に実施し、滞納者の増加を防ぎ収納対策を強力に進めていきます。
 
（4）戸籍住民票事務
　町民の生活とまちづくりの基本となる戸籍や住所、印鑑の登録に関する届出とその証明に係る事務について、適正な処理と住民情報の保護に努めます。
　戸籍・除籍事務は、戸籍総合システムによる正確な戸籍の作成と迅速な証明書の発行に努め、引き続き住民サービスの向上に努めます。
　住民基本台帳事務は、関係法令に基づき適正な運用と日常的な管理及び情報収集を行い、町民の情報の保護を第一優先とした事務の執行に努めます。
　住民基本台帳ネットワークシステム（情報提供ネットワークシステム）事務では、引続き申請による「マイナンバー（個人番号）カード」の交付を行います。社会保障・税番号制度の理念である「公平で適切、きめ細やかな利便性のある社会の実現」のため、個人情報の保護と適正な管理に努めます。
　人権擁護の取り組みは、日本国憲法の基本理念である基本的人権を尊重する立場から、法務大臣から委嘱された人権擁護委員が主体となり、日常的な啓発と相談業務を行います。多様化する社会経済情勢に対応しながら、命の大切さと人権擁護の啓発に努めます。
　国民年金事務は、日本年金機構の事務委託により、相談窓口として被保険者及び年金受給者の申請や各種届出書類の提出について、年金事務所と連携した円滑な事務の執行に努めます。

（5）人事評価制度の導入
　良質で効率的な行政サービスを提供するためには、その担い手である役場職員の在り方、育て方にも変革が求められ、職員個々の能力や実績等を把握して適材適所の人事配置やメリハリのある給与処遇を実現するために人事評価を行っており職員のやる気や向上心、能力を高め、行政サービスの質の向上につなげます。

　過去に建設された公共施設等がこれから更新時期を迎える一方で、地方公共団体を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況にあり、国から「公共施設等総合管理計画」の策定が求められ平成28年度に計画を策定しております。
　公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の平準・軽減化を進めます。
　また、既に策定されている公営住宅、橋梁、下水道施設長寿命化計画なども活用し、施設の維持補修について、引き続き計画的な維持管理を進めます。
　地球温暖化対策の推進に関する法律で、役場も1つの事業所としてCO2削減が義務付けられております。このため、平成30年度から5年間の計画期間である第4次ニセコ町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定作業を進めて参りました。
  今回は、新庁舎も含め、特にエネルギー使用量の多い公共施設を洗い出し、それぞれに、より具体的なCO2削減対策を盛り込みました。結果、新庁舎については、高気密・高断熱において相当に高性能な建物となる予定です。同時に、当該計画の推進体制も再度構築し、公共施設全般野のCO2削減についても、職員一丸となって取り組んで参ります。

　後志広域連合においては、税の滞納整理、国民健康保険、介護保険に関する事務が行われており、関係町村との連携協力を図り、広域事務処理の円滑実施と効率化を引き続き進めます。また、平成29年度から平成33年度を計画期間とする第3次後志広域連合広域計画に基づき、関係町村と連携し、広域事務の効果的な実施を進めます。本年度も引き続き職員2名を広域連合に派遣し、連合事務の充実に努めます。
　また、様々な事務事業を推進するにあたって、各省庁とのネットワークは極めて重要であることから、平成30年度から新たな職員を引き続き内閣府への研修として派遣しております。