誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちづくり

　様々な立場の人々が、相互に助けあい、健康で心豊かに生活できる社会を創るため、保健、医療、福祉の課題を総合的に見ながら、必要な取り組みを進めます。

　本年度の子育て環境の整備においては、子ども・子育て支援法に基づき、平成27年度から5か年を1期とする「ニセコ町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、次代を担う子どもたちと子育て家庭が、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいりました。
　この事業計画も本年が最終年となり、新たに平成32年度から平成36年度の事業計画を策定するための準備の年となっております。子どもの子育て事業に必要なニーズ調査の結果を基に分析やこども会議での協議を進め新たな「ニセコ町子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。
　本年は、公益財団法人日本ユニセフ協会が行う「子どもにやさしいまちづくり事業」のモデル町村として、町政への子どもの参画などをチェックリストにより実証をし、子育て環境の改善に繋げていきます。
さらには本町も加入している「子どもの未来を応援する首長連合」と連携し、「子どもたちが自らの可能性を信じて、前向きに挑戦し得る社会」の実現に向けて取り組みます。
　子どもの健やかな成長を願い実施してきた「18歳までの子ども医療費の無料化」を継続するとともに、「子どもにとって遊ぶことは生きること」との遊びの重要が叫ばれている今日、本年は、「子どもの遊び場」の整備の可能性についての検討を開始します。また、これらの検討と併せ、子どもの居場所のあり方についての検討を進めます。
　平成28年4月に開設しました「ニセコこども館」は、多くの子どもに利用されており、現在は、70人の児童を受け入れています。児童の安全な子育て支援の場として施設の充実を図っていますが、昨年度より保護者のみなさまから要望のある日曜日や祝日の利用について検討をしています。昨年より、指導員等の募集を実施していますが、保育体制等が整い次第、開館を試行実施することとしています。
　健康診断では、出生後間もない新生児の時期に聴覚異常を早期に発見し、早期治療に結びつけるため、「新生児聴覚検査」に新たに助成を開始します。継続事業としては、妊婦や乳幼児の健康診査、新生児訪問指導や保健指導等の母子保健の充実に努めるとともに、妊婦の産後ケアやこれまでと同様に産婦人科医師の確保対策を継続します。
　また、おたふくかぜ及びインフルエンザの任意予防接種の全額公費負担、5歳児健診の継続など、子どもの健康づくりの推進と保護者の経済的な負担の軽減、未熟児や障がい児の医療費給付事業などを継続して実施します。
 

　高齢者や身体に障がいをお持ちのみなさまが、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう新たに策定された「後志広域連合第7期介護保険事業計画」や「第7期ニセコ町高齢者保健福祉計画」（平成30～32年度）に基づき、変化する国の福祉制度に合わせ、安心できる高齢者福祉の充実を図ります。
　ニセコ福祉会が運営する特別養護老人ホーム「ニセコハイツ」は、施設の老朽化が進んでいるため、改修・改築が必要となっています。昨年度において総合的な運営形態や運営を継続するために適正な入所者数など施設の基本構想が纏まっており、今後は構想の熟度を高め、安心して暮らすことのできる施設の整備に向けて、ニセコ福祉会と協議を進めます。また、平成26年7月に認知症の方が安心して暮らせる場として開所している「ぐる～ぷほ～む・きら里」に対して、支援を継続します。
　地域包括支援センターにおいては、介護予防の中心的な役割を担い、関係機関と連携を図りながら支援を行うとともに、健康維持のための予防事業を実施します。近年増加する認知症患者の対応として「認知症初期集中支援チーム」を設置しており、認知症専門医の指導の下、認知症の方やその家族の方々への初期の支援を包括的、集中的に行い、「認知症初期集中支援事業」として自立生活のサポートを継続して行います。
地域活動支援センター・ニセコ生活の家の支援では、組織自体の高齢化が進み、需要に対しての対応が困難な状況となりつつあります。本施設は、障がいによって日中活動が困難な方をサポートするための中核的な役割を担う施設であり、地域の支えやコミュニティによる「地域生活支援事業」が、円滑に進むよう福祉関係機関との連携や調整を行うとともに、従事する方々の労働環境の改善や施設運営の一部について継続して支援をします。
　また、「ニセコ町第3次障がい基本計画」、「ニセコ町第5期障がい福祉計画」に基づき、地域福祉活動を進めるため、福祉関係団体との連携強化に努め、相談支援や地域生活支援事業の充実を図ります。
　高齢者の福祉の向上やサービスの提供を実施しているニセコ町社会福祉協議会では、成年後見のための「ニセコ町生活サポートセンター」を開設、増加傾向にある認知症の方への成年後見の相談業務を実施しており、後見業務を適切に行うための「市民後見人」の養成活動を支援します。
　本年から「週1食の食事の提供」をしていました配食サービスを、「週2食」に拡大し、高齢者への食事の提供や見守りを強化します。
　また、一定の障がいのある65歳以上の方と75歳以上の方の特定健康診査の無料化を継続するほか、介護保険制度等に基づく住宅改修費助成の上乗せ助成、重度障がい者の方へのタクシー利用扶助、除雪支援事業なども継続して行います。

　本町では「第2次健康づくり10年計画」をもとに、生活形態の変化や高齢化、日常の食生活や運動といった生活習慣に起因する病気の予防を目的に、事業を実施してきました。
　本年は、予防接種記録などテータベース化を図ってまいりましたが、町民みなさまの予防接種記録や各種健診の受診記録などを一括管理し、予防や健康指導を行う新システムを導入し、事務の簡素化や健康づくりに役立てます。
　生活習慣病予防の観点から、「健康な食習慣で病気知らず」を目標に、健康的な食習慣を身につける栄養教室や、乳幼食の教室など栄養面からの教室などの事業を推進します。また、日頃より生活習慣病予防の指導や、各種検診事業の実施・検診受診率の向上、健康運動教室の開催など、がんやメタボリック症候群予防対策などの健康づくりに取り組んでいきます。
　広域連携により、喜茂別町、積丹町、島牧村、本町の4か町村で実施している「テレビ電話健康相談事業」について、本年度においては、内容の見直しを図りつつ事業に取り組みます。　　
このほか、町民のみなさまの協力を得ながら実施しているエキノコックス駆除対策を継続して実施します。
 

　本町においては、健康づくりや各種健診への受診、健康相談や訪問指導などを細やかに実施し医療費の抑制に努めておりますが、一般の医療費が高度医療などにより増加傾向にあります。また、75歳以上の後期高齢者を中心とする医療費についても増加傾向にあります。
　現在、国民健康保険事業を健全かつ安定的に運営することを目的に「保険者の都道府県化」が実施され、北海道・後志広域連合・ニセコ町の三者による国民健康保険事業が運営されております。全道の医療費推計を基に北海道が保険事業会計で、ニセコ町の必要とされる国民健康保険税の額が提示され、それに合わせ町では「保険税率」を決定しております。本町では、本年も昨年度に引き続き「資産割の見直し」を行う予定としています。
　本年も保険税の収納対策による税の公平性確保とともに、各種保健事業の実施、国民健康保険加入者の簡易1日人間ドック、倶知安厚生病院での人間ドック受診勧奨や広域連合でのレセプト点検、ジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の実施、健康診断未受診者への受診勧誘通知などにより、医療費支出の抑制と適正化に努めてまいります。
 

　地域医療の中核を担う倶知安厚生病院では、医師や看護師などの医療技術者不足している状況から少しずつではありますが改善がされている状況にあります。収支面においても、院長をはじめとする医師や看護師、職員のみなさまの努力によって収支は着実に改善しつつありますが、今なお厳しい経営状況が続いています。地域医療や救急医療の確保や医師の労働環境改善のため、羊蹄山麓町村での「夜間急病センター」の取り組みを進め、病院所在地である倶知安町を中心とした近隣町村とともに、運営費の不足額に対する支援を行います。
また、倶知安厚生病院旧館の改築については、本年1年をかけて関係各自治体と改築、負担金などについて協議し、今後の方向性を決定していくこととしています。