安全で安心な暮らしを支える
町民や来町されるみなさまが、安全で安心な生活環境のもとで暮らし、過ごすことができるよう、防災対策の充実強化、生活基盤や社会基盤の総合的な整備に引き続き取り組みます。
(1)防災・救命対策の強化
昨年発生した北海道胆振東部地震時に伴うブラックアウトは、本町の長期停電対策のあり方を改めて考える機会となりました。この災害を受け、昨年度から進めております防災資機材等の整備を今年度も進めるとともに、新たに防災担当の専任職員を配置し、懸案である地域防災組織の立ち上げを進めていきます。
また、今年度も「ニセコ町地域防災計画」に基づき、町民の生命と財産を守るための「防災・減災」対策に引き続き取り組みます。災害発生時に迅速かつ的確な対応が行えるよう防災訓練の実施や研修会等の参加により、職員の災害に対する実務能力を高め、町民に対する防災情報の周知・広報活動の工夫に努めます。今後とも、自治会等との連携を図り、地域に根差した防災活動のための基盤づくりを進め、自治体相互の情報交換ができる機会を創設を検討します。
原子力防災対策については、国や北海道及び関係自治体などと緊密に連携し、「ニセコ町地域防災計画(原子力防災計画編)」に基づき、原子力防災対策について取り組みを進めます。
また、本町の地域防災対策の拠点となる防災センター機能を有した役場庁舎については、「ニセコ町役場庁舎実施設計」に基づき、本年度より2か年にわたっての建設工事に着手します。
消防業務については、羊蹄山ろく消防組合と連携を取り、本年は消防学校への研修に派遣する他、救急救命士の能力向上を目指した研修等にも職員を派遣することとしています。
また、今年度も「ニセコ町地域防災計画」に基づき、町民の生命と財産を守るための「防災・減災」対策に引き続き取り組みます。災害発生時に迅速かつ的確な対応が行えるよう防災訓練の実施や研修会等の参加により、職員の災害に対する実務能力を高め、町民に対する防災情報の周知・広報活動の工夫に努めます。今後とも、自治会等との連携を図り、地域に根差した防災活動のための基盤づくりを進め、自治体相互の情報交換ができる機会を創設を検討します。
原子力防災対策については、国や北海道及び関係自治体などと緊密に連携し、「ニセコ町地域防災計画(原子力防災計画編)」に基づき、原子力防災対策について取り組みを進めます。
また、本町の地域防災対策の拠点となる防災センター機能を有した役場庁舎については、「ニセコ町役場庁舎実施設計」に基づき、本年度より2か年にわたっての建設工事に着手します。
消防業務については、羊蹄山ろく消防組合と連携を取り、本年は消防学校への研修に派遣する他、救急救命士の能力向上を目指した研修等にも職員を派遣することとしています。
(2)情報基盤の充実
昨年、発生した北海道における長期停電の際にも、防災通信としてコミュニティFM「ラジオニセコ」が、大変大きな役割を果たしてくれました。本町での停電情報や行政情報、困りごとなど実に多くの伝達を昼夜に亘って放送し続けていただきました。
ラジオニセコでは、行政情報をはじめ、町内の活動団体、観光イベント、雪崩事故防止情報など、町民みなさまや観光客のみなさまへの様々な情報発信をこれまで行ってきており、地域の欠かせない情報源として、その信頼は年々高まりを見せています。また、ラジオ局を通じて出来上がった新たなコミュニティ活動も大きな広がりを見せています。日本では珍しいラジオ劇団が創設され、毎年ラジオ劇を放送し、さらには60名を超えるボランティアパーソナリティが様々な番組にかかわるなど、まちづくり活動にも大きな成果を上げています。今後の発展を期するため、社員の労働環境の改善や、新入社員への研修等をより充実させる取り組みに対して継続して支援を行います。また、広域的な災害情報拠点として、アンテナの増設若しくは、出力の強化について関係機関との協議を進めます。
これまで懸案となっている町が保有する光ファイバー通信施設のNTTへの移管については、関係機関との協議を継続し、早期に移管できるよう努めます。
ラジオニセコでは、行政情報をはじめ、町内の活動団体、観光イベント、雪崩事故防止情報など、町民みなさまや観光客のみなさまへの様々な情報発信をこれまで行ってきており、地域の欠かせない情報源として、その信頼は年々高まりを見せています。また、ラジオ局を通じて出来上がった新たなコミュニティ活動も大きな広がりを見せています。日本では珍しいラジオ劇団が創設され、毎年ラジオ劇を放送し、さらには60名を超えるボランティアパーソナリティが様々な番組にかかわるなど、まちづくり活動にも大きな成果を上げています。今後の発展を期するため、社員の労働環境の改善や、新入社員への研修等をより充実させる取り組みに対して継続して支援を行います。また、広域的な災害情報拠点として、アンテナの増設若しくは、出力の強化について関係機関との協議を進めます。
これまで懸案となっている町が保有する光ファイバー通信施設のNTTへの移管については、関係機関との協議を継続し、早期に移管できるよう努めます。
(3)住環境の整備と定住促進
本町の人口増加傾向を維持するため、本年度も移住・定住意識が高い都市部に重点化して町のPRを行います。また、本町の地域課題の解決と定住人口の増加を図るため、地域おこし協力隊の導入を継続し、自治創生を推進する担い手の確保を図ります。また、地域おこし協力隊の活動拠点として中央倉庫を活用し、その運営についても指定管理者へ委託する予定としています。
これまで、民間賃貸住宅に対する建設費への補助、省エネ住宅改修や耐震改修への補助、公営住宅の長寿命化などに取り組み、住環境の整備促進に努めてきました。本年度は、サービス付高齢者住宅と子育て世帯への住宅を供給するため、「新たな町営住宅を整備する基本計画」を策定します。その他、国の補助制度を活用し、新有島団地及び望羊団地の長寿命化型改善工事を実施するとともに、公営住宅長寿命化計画の見直しを行います。
また、SDGs未来都市計画モデル事業に基づき、市街地近郊に環境やエネルギー・自治活動に配慮した新たな街区の整備を引き続き検討します。
これまで、民間賃貸住宅に対する建設費への補助、省エネ住宅改修や耐震改修への補助、公営住宅の長寿命化などに取り組み、住環境の整備促進に努めてきました。本年度は、サービス付高齢者住宅と子育て世帯への住宅を供給するため、「新たな町営住宅を整備する基本計画」を策定します。その他、国の補助制度を活用し、新有島団地及び望羊団地の長寿命化型改善工事を実施するとともに、公営住宅長寿命化計画の見直しを行います。
また、SDGs未来都市計画モデル事業に基づき、市街地近郊に環境やエネルギー・自治活動に配慮した新たな街区の整備を引き続き検討します。
(4)道路交通網の整備
町道は、整備後数十年経過している路線が多く、舗装の劣化や防護柵の破損が進んでいる状況です。平成30年度に策定した「道路維持管理計画」に基づき、財源となる起債等の活用を図りながら適正な維持管理に努めます。
町道改良については、地域住民から要望のある近藤七線通(370m)について2年計画で舗装工事を実施することとし、本年度着手します。また、羊蹄近藤連絡線の舗装及び歩道、ルベシベ通の改良舗装工事を継続実施するとともに、路面が著しく劣化した西山滝台連絡線宮前橋(曽我神社付近)の舗装工事を実施します。
このほか、道路側溝やガードケーブルなどの補修工事を進めるとともに、冬期間の除雪について、町民のみなさまの協力を得ながら、冬道の安全確保に努めて行きます。
町道改良については、地域住民から要望のある近藤七線通(370m)について2年計画で舗装工事を実施することとし、本年度着手します。また、羊蹄近藤連絡線の舗装及び歩道、ルベシベ通の改良舗装工事を継続実施するとともに、路面が著しく劣化した西山滝台連絡線宮前橋(曽我神社付近)の舗装工事を実施します。
このほか、道路側溝やガードケーブルなどの補修工事を進めるとともに、冬期間の除雪について、町民のみなさまの協力を得ながら、冬道の安全確保に努めて行きます。
(5)地域交通の確保
にこっとBUSを含めた町内の交通手段最適化のため、これまでの3年間の調査を踏まえ、本年度から新たに3年間、交通手段最適化のための調査・実証試験を行います。本年度は、コミュニティの共助の仕組みにより自家用車を活用した住民相互の相乗りによる交通システムの実証試験、デマンドBUSの混雑緩和と既存冬季周遊BUSを統合した仮称「ニセコウインターシャトル」の運行試験を行います。
(6)都市計画、上下水道
地域住民の相互理解と協力のもと、ニセコ綺羅街道が平成14年に整備され、統一感ある街なみが形成されました。商店に設置されている突き出し看板については、特に観光などで訪れる来町者から大変好評を得ているところです。この街なみを維持するため、新たに商店を営む方などに対し看板制作費への補助制度を創設し、美しい街なみの維持を進めます。
本町の空き家数は、他町村と比較し多くはありませんが、地域の安全と生活環境及び良好な景観の保全を図るため、今後も引き続き「しりべし空き家バンク」や「ニセコ不動産業協会」と連携し対策を講じていきます。
水道事業及び下水道事業は、施設の更新工事などの経費が今後増加することとなっており、現行料金のままでは事業を運営していくための料金収入の確保が困難なことから、水道料金及び下水道料金の改訂を行います。
本町の空き家数は、他町村と比較し多くはありませんが、地域の安全と生活環境及び良好な景観の保全を図るため、今後も引き続き「しりべし空き家バンク」や「ニセコ不動産業協会」と連携し対策を講じていきます。
水道事業及び下水道事業は、施設の更新工事などの経費が今後増加することとなっており、現行料金のままでは事業を運営していくための料金収入の確保が困難なことから、水道料金及び下水道料金の改訂を行います。
このページの情報に関するお問い合わせ先
- 総務課
- TEL:0136-44-2121
- FAX:0136-44-3500