未来を見据えた行財政の基盤づくり

　平成28年3月に策定した「ニセコ町自治創生総合戦略」に位置づけた事業が着実に実施され効果につながるよう、PDCAサイクルによるフォローアップを通して、行政だけでなく町民や町の関係者との連携による自治創生の取り組みを強化します。なお、自治創生施策の推進にあたっては、国の地方創生関連交付金などの活用を積極的に検討します。

（1）新たな総合計画の実施

　「環境創造都市ニセコ」を掲げる第5次ニセコ町総合計画は、平成24年度の策定以降、平成27年度には見直しを行い、地域の経済戦略と位置づけている総合戦略の内容を踏まえた改正を盛り込んだところです。
　本年度で7年目となる総合計画について、総合戦略の実施と併せて的確に実行し、ニセコのまちづくりを進めます。

（2）戦略的な行財政運営

　国の地方財政計画や町行政改革計画に基づき、より戦略的な行財政運営を進めます。限られた財源の中で最も効率的で効果的な事業の検討及び実施が必要であり、今後も引き続き事務事業の成果を検証し、随時見直しを行い、透明性の高い行政運営に努めます。

　自主財源の確保も極めて重要な課題であることから、観光・環境に充当する新たな目的税を引き続き検討するほか、使用料及び手数料等の改定に加え、ふるさとづくり寄付についても新たな視点から制度を見直します。

　また、ふるさとづくり寄付条例については、昨今のふるさと納税制度は、返礼品による寄付金集めが主流となっていますが、ニセコ町に思いのある方々とのつながりをより大切にしつつ、一方で地域の活性化や、町のさまざまな課題解決につなげるための財源確保の機会の拡大という側面もあります。そこで、寄付金を活用できる事業を拡大することによって、より寄付者の思いを反映しやすくなるだけではなく、町民にとっても有意義なものと実感できる寄付金とするために、「ふるさと住民票」の活用やクラウドファンディングが可能となることなど、ニセコらしいふるさと納税導入に向けて制度を見直し、新たな運用を開始いたします。

（3）町税等収納対策の強化

　町の自主財源である町税や各種使用料等は、確実な収納が求められています。納期内、あるいは、年度内完納をめざし、早期納税のための広報や督促を続けます。

　コンビニエンスストアを利用した納税は、利用者の利便性を高め納めやすい環境を整えることにより収納率向上に一定の成果を上げることができました。口座振替の推奨や住民税特別徴収の完全実施など、さらなる納税環境の充実に努めます。

　また、納税が遅れている方への対策として、個別の状況に応じた納税相談や個別徴収などの実情を把握しつつ、延滞金の利率の高さを周知しながら、早期の納税をさらに促進していくよう、納税交渉の対策を強化していきます。

　納税に応じない、納税が滞りがちな滞納者に対しては、より一層の収納確保に資するため、滞納整理機関である後志広域連合や北海道に引継を行い、滞納処分の実施により、収納対策を強力に進めていきます。

（4）戸籍住民票事務

　町民の生活とまちづくりの基本となる戸籍や住所、印鑑の登録に関する届出とその証明に係る事務について、適正な処理と住民情報の保護に努めます。

　戸籍・除籍事務は、戸籍総合システムによる正確な戸籍の作成と迅速な証明書の発行に努め、引き続き住民サービスの向上に努めます。

　なお、本年度が戸籍総合システムの機器更新の時期になることから、北海道自治体情報システム協議会の共同利用に移行します。本協議会への共同利用により、庁舎内で管理していた戸籍総合システムサーバー機器が不要になり、かつセキュリティ強化と安全な情報管理が図られます。

　住民基本台帳事務は、関係法令に基づき適正な運用と日常的な管理及び情報収集を行い、町民の情報の保護を第一優先とした事務の執行に努めます。

　住民基本台帳ネットワークシステム（情報提供ネットワークシステム）事務では、引続きマイナンバー（個人番号）が記載された「通知カード」の送付と申請による「マイナンバー（個人番号）カード」の交付を行います。社会保障・税番号制度の理念である「公平で適切、きめ細やかな利便性のある社会の実現」のため、個人情報の保護と適正な管理のもと、さらなる行政サービスの向上と充実に努めます。

　人権擁護の取り組みは、日本国憲法の基本理念である基本的人権を尊重する立場から、法務大臣から委嘱された人権擁護委員が主体となり、日常的な啓発と相談業務を行います。多様化する社会経済情勢に対応しながら、命の大切さと人権擁護の啓発に努めます。

　国民年金事務は、日本年金機構の事務委託により、相談窓口として被保険者及び年金受給者の申請や各種届出書類の提出について、年金事務所と連携した円滑な事務の執行に努めます。

（5）人事評価制度の導入

　良質で効率的な行政サービスを提供するためには、その担い手である役場職員の在り方、育て方にも変革が求められ、職員個々の能力や実績等を把握して適材適所の人事配置やメリハリのある給与処遇を実現する必要があります。人事評価を活用し職員のやる気や向上心、能力を高め、行政サービスの質の向上につなげます。

　過去に建設された公共施設等がこれから更新時期を迎える一方で、地方公共団体を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況にあり、国から「公共施設等総合管理計画」の策定が求められ平成28年度に計画を策定しております。
　公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の平準・軽減化を進めます。
　また、既に策定されている公営住宅、橋梁、下水道施設長寿命化計画なども活用し、施設の維持補修について、計画的な維持管理を進めます。

　後志広域連合においては、税の滞納整理、国民健康保険、介護保険に関する事務が行われており、関係町村との連携協力を図り、広域事務処理の円滑実施と効率化を引き続き進めます。また、平成29年度から平成33年度を計画期間とする第3次後志広域連合広域計画に基づき、効率的な事業の推進を、関係町村と連携し、広域事務の効果的な実施を進めます。また、本年度は職員2名を引き続き派遣し、連合事務の充実に努めます。また、様々な事務事業を推進するにあたって、各省庁とのネットワークは極めて重要であることから、平成30年度から新たな職員を引き続き内閣府への研修として派遣します。また、昨年から全国市町村国際文化研修所からの依頼に基づき、職員1名を同研修所に派遣しておりますが今年度も継続派遣します。