未来を見据えた行財政の基盤づくり

　国が進める地方創生との連携のもと、本町の自治創生に取り組むとともに、町が保有する行政財産・資源の有効活用を図り、効率的で効果的な行財政運営に努めます。

　「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略として平成27年度に策定した「ニセコ町自治創生総合戦略」に基づき、町民の皆さんや関係機関との連携により、事業の実施や効果のフォローアップなど、自治創生の実践を進めます。

　第5次ニセコ町総合計画については、人口減少社会に対応する「ニセコ町自治創生総合戦略」を計画の一部に位置づけ、計画の体系化を図っております。
　限られた財源の中で効果的かつ効率的な公共の役割を、住民自治の視点から整理・再構築していくことが課題となっていることから、今後も引き続き、各種の事務事業の検証を行いながら、将来のまちづくりを展望した行財政運営を進めていきます。また、時代の流れに即応した組織のあり方を検討するとともに、職員の人事評価を実施、町民に信頼される役場づくりに努めます。

　さらに、自主財源の確保も極めて重要な課題であり、観光や環境に充当する新たな「目的税」について引き続き検討し、早期の制度化を図っていきます。特に本町の課題である観光客にとっても不可欠な地域内公共交通（ローカルスマート交通）の制度設計は、急を有する課題でもあり、これら公共交通の安定的財源として充当できる観光目的税は本町のリゾートとしての価値を高める大きな可能性を秘めているものと考えております。今後、多く意見をいただく中から具体的な制度としていく所存であり、ご協力をお願いします。

　ふるさとづくり寄付制度については、「ふるさと住民票」の活用を図るとともに、事業の目的を明らかにして寄付を募ることができるよう新たな視点を加えた新制度のもとで運用を行います。

　各公共施設の維持管理等に関しては、「公共施設等総合管理計画」及び公営住宅や道路・橋りょう、上下水道などの個別計画に基づき、計画的な維持修繕や解体、類似施設の統廃合、長寿命化、施設管理の見直し等、適切なマネジメントの実施に努めます。また、町が保有する資産については、売却や貸付等の有効活用を検討し、民間活力の導入による雇用の場の確保や町の安定的収入の確保策を講じていきます。また、「最小の経費がベスト」「安ければ良い」との発想から将来を見据えた「ライフサイクルコスト」を重視した発想への転換を図り、国の諸制度を最大限活用しつつ、将来を見据えた基盤整備を進めます。

　広域行政の推進については、税の滞納整理、国民健康保険、介護保険に関する事務が後志広域連合で行われており、今後も引き続き広域事務を推進します。また、羊蹄山ろく消防組合や羊蹄山麓環境衛生組合の共通経費等の負担が毎年増加している現状から本町負担の軽減につながるよう対策を講じるとともに、地方交付税等に適正に反映されるよう国に制度改正の要請を行います。

　以上、平成30年度の町政執行に関する基本的な方針を申し上げましたが、本年度も引き続き、これまでの基本姿勢である「公正、スピード、思いやり」の行動原則を柱に、次代を担うこどもたちへの投資、子育てしやすい環境の拡充を図り、1.資源の循環、2.エネルギーの循環、3.地域経済の循環と、ニセコ町が将来に亘って自律していくための3つの循環による「子どもの笑顔が輝く元気なニセコ」づくりに努めていきます。

　終わりに、町議会並びに町民のみなさまのご理解とご支援を心からお願い申し上げ、平成30年度の町政執行方針といたします。なお、事業の詳細については、次ページ以降に添付の「政策分野別の事業詳細」をご覧いただきますようお願い申し上げます。