予算執行の基本的考え方

　はじめに、予算執行の基本的な考え方について申し上げます。
　平成30年度は、まちづくりの指針となる第5次ニセコ町総合計画の基本理念のもと、これまで培ってきたまちづくりの基盤をさらに充実させるとともに、「自治創生」への継続的な取り組み及び、2015年9月の国連において全会一致で各国が取り組むこととなった「持続可能な開発目標」これを「SDGs」と称しておりますが、このSDGsはこれまでニセコ町が取り組んできたことと類似することも多く、このSDGsを町政の根底に据え、将来に向けた戦略的な視点と行動力をもって諸施策を進める年として予算編成を行っています。
　
予算規模の大きい投資的事業については、投資的事業の緊急性、財政負担の優位性等を勘案し、
（1）着手事業の確実な推進・完了
（2）人口増に伴う喫緊の課題である子育て・教育施設の整備
（3）安心・安全を支える社会インフラの更新・整備・防災対策
（4）暮らしやすさの向上・将来の持続的発展等に向けた整備
、との優先順位付けを行い、財政の状況を踏まえながら、中・長期的視点から重点的かつ計画的に事務事業を実施していくこととし、予算の編成を行っております。
　
　本年度は、ニセコ高校体育館耐震改修工事、中央地区スマートエネルギー活用調査事業のほか、不妊不育治療費の助成、助産師産後ケア事業を実施します。
　また、これまで数多くの議論を重ねてきております防災センター機能を有する役場庁舎の建設については、昨年の基本設計に引き続き、今年度は実施設計を行い、平成31年度着工、平成32年度完成を目指し事業を進めてまいります。
　
　農業では、国営緊急農地再編整備事業が5年目を迎え、期成会による事業予算確保の要請活動を継続するとともに、国の制度を利用して工事を実施する農業者の所得の減少を緩和するための支援を引き続き行います。
　
　観光においては、国が進める外国人観光客の誘致拡大について、地域としても積極的に取り組み、持続ある観光産業の発展を確保するために必要となる事業を推進します。
　
　このほか、主要政策の各般において、町の将来のあり方を見据えた予算執行に努め、財政の健全性を確保しつつ「ニセコの自治の力」がさらに高まるよう配意してまいります。