政策分野別の事業詳細
<一般会計の状況>
<特別会計の状況>
1. 国民健康保険事業特別会計
国民健康保険制度を取り巻く社会環境は大きく変化しています。医療技術の高度化等による医療費の増加、高齢化の進展や景気低迷、雇用形態の変化の影響から低所得者の加入割合の増加など構造的な問題を抱えており、非常に厳しい財政運営が続いています。平成30年度より国民健康保険運営が都道府県化がされ、北海道により各市町村の国保事業費納付金と標準税率が示されております。
市町村は、北海道が提示した標準税率を参考にして保険税率を決定するため、ニセコ町においても、所得や世帯状況といった実態を検討し、また後志広域連合へ納付する分賦金や国保会計の状況から総合的に判断して、本年も資産割を減額とする税率の引き下げを行います。また、限度額の引き上げと低所得者の軽減措置を実施することにします。
本年度の国民健康保険事業特別会計の予算額は、総額で2億1,930万円、うち後志広域連合負担金(分賦金)は2億1,576万円となり、29年度当初予算と比較し負担金が643万円の減額となっています。被保険者負担の軽減を図るため、制度による保険料軽減分として3,882万円を繰り入れます。
2. 後期高齢者医療特別会計
医療制度改革により平成20年度から始まった後期高齢者医療制度は10年を経過しました。医療費の財源は、5割を公費(税金)で、4割を若い世代の保険料で、残りの1割を高齢者の保険料で運営する仕組みとなっています。制度では2年ごとに医療費の動向を踏まえた保険料率を定めています。
保険料率は、均等割額(1人あたり)50,205円、所得割率10.59%、限度額62万円となっています。
本年度の後期高齢者医療特別会計の予算額は、総額で5,540万円、うち北海道後期高齢者医療広域連合納付金は5,406万円となり、30年度当初予算と比較し納付金が251万円の減額となっています。被保険者の負担軽減を図るため、保険料軽減分として1,647万円、連合共通経費及び事務費分として374万円を一般会計から繰り入れ、収支の均衡を図ります。
3. 簡易水道事業特別会計
本町の水道事業は、現在、簡易水道1地区、専用水道1地区、飲用水供給施設2地区で供給を行っています。水道の普及率は平成30年3月末で95.4%となっています。
水道が将来に渡って持続可能な水道事業を維持していくには施設の更新が必要となってきます。今後の健全な水道事業運営を行っていくために、水道料金及び料金体系の改定を行います。
このほか、例年同様、適正な原水・浄水水質検査の実施、計量法に基づく量水器の取替工事、新規でニセコ地区高区圧送ポンプ更新工事、宮田地区の減圧弁更新工事、曽我地区配水池浄水場屋根修繕工事、近藤地区塩素計更新工事、水道中央監視システム更新工事等を行います。また、委託業務では平成32年度より実施予定の水道管更新事業に伴う曽我地区の配水管更新実施設計業務、市街地区で水道使用水量が増えていることに伴い水量確保を目的とした水源増強調査委託業務等を行います。
事業の歳出全体では、量水器取替工事、水道施設維持補修工事、水道施設実施測量設計費が昨年に比べて増加しているため、30年度当初予算と比較して4,350万円増額の1億8,130万円となりました。
歳入では、配水管更新実施設計業務に国庫補助金及び簡易水道事業債を活用します。一般会計からの繰入金6,454万円を計上し、収支の均衡を図ります。
国民健康保険制度を取り巻く社会環境は大きく変化しています。医療技術の高度化等による医療費の増加、高齢化の進展や景気低迷、雇用形態の変化の影響から低所得者の加入割合の増加など構造的な問題を抱えており、非常に厳しい財政運営が続いています。平成30年度より国民健康保険運営が都道府県化がされ、北海道により各市町村の国保事業費納付金と標準税率が示されております。
市町村は、北海道が提示した標準税率を参考にして保険税率を決定するため、ニセコ町においても、所得や世帯状況といった実態を検討し、また後志広域連合へ納付する分賦金や国保会計の状況から総合的に判断して、本年も資産割を減額とする税率の引き下げを行います。また、限度額の引き上げと低所得者の軽減措置を実施することにします。
本年度の国民健康保険事業特別会計の予算額は、総額で2億1,930万円、うち後志広域連合負担金(分賦金)は2億1,576万円となり、29年度当初予算と比較し負担金が643万円の減額となっています。被保険者負担の軽減を図るため、制度による保険料軽減分として3,882万円を繰り入れます。
2. 後期高齢者医療特別会計
医療制度改革により平成20年度から始まった後期高齢者医療制度は10年を経過しました。医療費の財源は、5割を公費(税金)で、4割を若い世代の保険料で、残りの1割を高齢者の保険料で運営する仕組みとなっています。制度では2年ごとに医療費の動向を踏まえた保険料率を定めています。
保険料率は、均等割額(1人あたり)50,205円、所得割率10.59%、限度額62万円となっています。
本年度の後期高齢者医療特別会計の予算額は、総額で5,540万円、うち北海道後期高齢者医療広域連合納付金は5,406万円となり、30年度当初予算と比較し納付金が251万円の減額となっています。被保険者の負担軽減を図るため、保険料軽減分として1,647万円、連合共通経費及び事務費分として374万円を一般会計から繰り入れ、収支の均衡を図ります。
3. 簡易水道事業特別会計
本町の水道事業は、現在、簡易水道1地区、専用水道1地区、飲用水供給施設2地区で供給を行っています。水道の普及率は平成30年3月末で95.4%となっています。
水道が将来に渡って持続可能な水道事業を維持していくには施設の更新が必要となってきます。今後の健全な水道事業運営を行っていくために、水道料金及び料金体系の改定を行います。
このほか、例年同様、適正な原水・浄水水質検査の実施、計量法に基づく量水器の取替工事、新規でニセコ地区高区圧送ポンプ更新工事、宮田地区の減圧弁更新工事、曽我地区配水池浄水場屋根修繕工事、近藤地区塩素計更新工事、水道中央監視システム更新工事等を行います。また、委託業務では平成32年度より実施予定の水道管更新事業に伴う曽我地区の配水管更新実施設計業務、市街地区で水道使用水量が増えていることに伴い水量確保を目的とした水源増強調査委託業務等を行います。
事業の歳出全体では、量水器取替工事、水道施設維持補修工事、水道施設実施測量設計費が昨年に比べて増加しているため、30年度当初予算と比較して4,350万円増額の1億8,130万円となりました。
歳入では、配水管更新実施設計業務に国庫補助金及び簡易水道事業債を活用します。一般会計からの繰入金6,454万円を計上し、収支の均衡を図ります。
4. 水道事業特別会計
平成30年3月末の本町における下水道の整備率は94.8%、水洗化率は96.3%となっています。下水道施設も水道施設と同様に機械電気設備等の更新が必要となってきます。今後の健全な下水道事業運営を行っていくために、下水道料金の改定を行います。
ニセコ町下水道管理センターの機械電気設備は今後更新の時期を迎えるため、更新へ向けて下水道ストックマネジメント計画の策定に取り掛かります。
事業の歳出全体では、新規で下水道管理センター改修工事、下水道ストックマネジメント計画策定業務、マンホールポンプ所自家発電室設計業務等があり、30年度当初予算と比較して1,530万円増額の1億8,500万円となりました。歳入では、社会資本整備交付金の増額、新規で下水道事業債を計上しています。一般会計からの繰入金1億3,674万円を計上し、収支の均衡を図ります。
5. 農業集落排水事業特別会計
昆布地区農業集落排水事業は、蘭越町を事業主体として平成16年9月から供用開始しています。水洗化率は30年3月末で84.5%となっており、今後も蘭越町と連携を図り、適正な維持管理に努めます。
農業集落排水施設も水道・下水道施設と同様に機械電気設備等の更新が必要となってきます。今後の健全な運営を行っていくために、料金の改定を行います。
事業の歳出全体では、蘭越町への事業費負担金が減となり30年度当初予算と比較して10万円減額の710万円となりました。歳入では、一般会計からの繰入金662万円を計上し、収支の均衡を図ります。
平成30年3月末の本町における下水道の整備率は94.8%、水洗化率は96.3%となっています。下水道施設も水道施設と同様に機械電気設備等の更新が必要となってきます。今後の健全な下水道事業運営を行っていくために、下水道料金の改定を行います。
ニセコ町下水道管理センターの機械電気設備は今後更新の時期を迎えるため、更新へ向けて下水道ストックマネジメント計画の策定に取り掛かります。
事業の歳出全体では、新規で下水道管理センター改修工事、下水道ストックマネジメント計画策定業務、マンホールポンプ所自家発電室設計業務等があり、30年度当初予算と比較して1,530万円増額の1億8,500万円となりました。歳入では、社会資本整備交付金の増額、新規で下水道事業債を計上しています。一般会計からの繰入金1億3,674万円を計上し、収支の均衡を図ります。
5. 農業集落排水事業特別会計
昆布地区農業集落排水事業は、蘭越町を事業主体として平成16年9月から供用開始しています。水洗化率は30年3月末で84.5%となっており、今後も蘭越町と連携を図り、適正な維持管理に努めます。
農業集落排水施設も水道・下水道施設と同様に機械電気設備等の更新が必要となってきます。今後の健全な運営を行っていくために、料金の改定を行います。
事業の歳出全体では、蘭越町への事業費負担金が減となり30年度当初予算と比較して10万円減額の710万円となりました。歳入では、一般会計からの繰入金662万円を計上し、収支の均衡を図ります。
このページの情報に関するお問い合わせ先
- 総務課
- TEL:0136-44-2121
- FAX:0136-44-3500