未来を見据えた行財政の基盤づくり

　ニセコ町総合計画、国が進める地方創生との連携のもと、本町の自治創生に取り組むとともに、SDGs未来都市計画及び環境モデル都市第2次アクションプランを基に、町が保有する行政財産・資源の有効活用を図り、効率的で効果的な行財政運営に努めます。

12年間の計画期間である第5次ニセコ町総合計画は、4年毎の見直しを行っておりますが、今年度は今次最後の見直しを行い、平成32年度から4年間の計画体系を整理します。これに併せ、ニセコ町が有する総合計画以外の各種計画の整理・体系化作業を行ないます。
　限られた財源の中で効率的かつ効果的に事業を進めていくためには、住民自治の視点から事務事業や財政の見える化を絶えず行い、整理・再構築していく必要があります。今後も引き続き、各種の事務事業の検証を行いながら、長期的な視点にたち将来のまちづくりを展望した行財政運営を進めていきます。
　さらに、自主財源の確保も極めて重要な課題であり、観光や環境に充当する新たな「目的税」について、観光振興計画や環境モデル都市アクションプランとの整合性を図りつつ、制度設計の熟度を上げていきます。特に経済活動と関連する地域の低炭素化については、本町の中心的な施策であり、これら環境施策の安定的財源として充当できる観光目的税は本町のリゾートとしての価値を高める大きな可能性を秘めているものと考えております。今後、多くの意見をいただく中から具体的な制度としていく所存であり、ご協力をお願いします。
　ふるさとづくり寄付制度については、「ふるさと住民票」の活用を更に広く図るとともに、地域にとって有用な事業展開について、節度を持って運用して行きます。

「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略として平成27年度に策定した「ニセコ町自治創生総合戦略」に基づき、町民のみなさまや関係機関との連携により、事業の実施や効果のフォローアップなど、計画最終年度となる「自治創生の実践」を進めます。

　各公共施設の維持管理等に関しては、平成28年に策定した「公共施設等総合管理計画」及び公営住宅や道路・橋りょう、上下水道などの個別施設計画に基づき、計画的な維持修繕、類似施設の統廃合、長寿命化、施設管理の見直し廃止等、適切なマネジメントの実施に努めます。また、町が保有する資産については、売却や貸付等の有効活用を検討し、町の財政の健全性の保持に努めます。また、「ライフサイクルコスト」を重視した発想への転換を図り、国の諸制度を最大限活用しつつ、将来を見据えた社会基盤の整備を進めていきます。

　広域行政の推進については、税の滞納整理、国民健康保険、介護保険に関する事務が後志広域連合で行われており、今後も引き続き広域事務を推進します。　　　　　　　　
　また、羊蹄山ろく消防組合や羊蹄山麓環境衛生組合の共通経費等の負担が毎年増加している現状から、関係町村とも協議しながら本町負担の軽減につながるよう対策を講じて行きます。
 
　以上、平成31年度の町政執行に関する基本的な方針を申し上げましたが、本年度もこれまでと同様、私の基本姿勢である「公正、スピード、思いやり」の行動原則を柱に、次代を担うこどもたちへの投資、子育てしやすい環境の拡充を図り、「資源の循環、エネルギーの循環、地域経済の循環」という、ニセコ町が将来に亘って自律していくための3つの循環による「子どもの笑顔が輝く元気なニセコ」づくりに努めてまいります。
 
　終わりに、町議会並びに町民のみなさまのご理解とご支援を心からお願い申し上げ、平成31年度の町政執行方針といたします。
 
　なお、事業の詳細については、次ページ以降に添付の「政策分野別の事業詳細」をご覧いただきますようお願い申し上げます。