安全で安心な暮らしを支える
町民みなさまや来町されるみなさまが、安全で安心な生活環境のもとで暮らし、過ごすことができるよう、防災対策の充実強化、生活基盤や社会基盤の総合的な整備に引き続き取り組みます。
(1)防災・救命対策の強化
「ニセコ町地域防災計画」に基づき、町民の生命と財産を守るための「防災・減災」対策の充実強化に継続して取り組みます。災害発生時に迅速かつ的確な対応が行えるよう防災訓練の実施並びに研修会等の参加により、職員の実務的な能力を高めるとともに、町民に対する防災情報の周知・広報活動の一層の工夫に努め、自治会等との連携を図り、地域に根差した自主防災組織づくりを進めます。
原子力防災対策については、国や北海道、関係自治体などと緊密に連携し、「ニセコ町地域防災計画(原子力防災計画編)」が実効的な内容となるよう適宜協議を進め、町民みなさまへの周知・啓発を行います。
また、本町の地域防災対策の拠点となる「役場新庁舎」並びに「防災センター」については、昨年実施した「ニセコ町役場新庁舎建設基本設計」に基づき本年度は実施設計を実施します。
消防業務については、羊蹄山ろく消防組合と連携を取りながら進めており、平成29年1月からは救急救命士の運用がニセコ支署で開始されています。ニセコ支署においては、本年度に半自動除細動器の更新や救急救命士の活動に必要な消耗品や薬剤を整備するとともに救命士の研修体制づくりを進めます。
原子力防災対策については、国や北海道、関係自治体などと緊密に連携し、「ニセコ町地域防災計画(原子力防災計画編)」が実効的な内容となるよう適宜協議を進め、町民みなさまへの周知・啓発を行います。
また、本町の地域防災対策の拠点となる「役場新庁舎」並びに「防災センター」については、昨年実施した「ニセコ町役場新庁舎建設基本設計」に基づき本年度は実施設計を実施します。
消防業務については、羊蹄山ろく消防組合と連携を取りながら進めており、平成29年1月からは救急救命士の運用がニセコ支署で開始されています。ニセコ支署においては、本年度に半自動除細動器の更新や救急救命士の活動に必要な消耗品や薬剤を整備するとともに救命士の研修体制づくりを進めます。
(2)情報基盤の充実
防災通信として重要な、地域密着型のコミュニティFM「ラジオニセコ」について、引き続き運営体制の充実を図っていきます。ラジオニセコでは、行政情報をはじめ、町内の活動団体、観光イベント、雪崩事故防止情報など、町民みなさまや観光客のみなさまへの様々な情報発信をこれまで行ってきており、ラジオ局を通じて出来上がった新たなコミュニティ活動も大きな広がりを見せています。日本では珍しいラジオ劇団が創設され、毎年ラジオ劇を放送しているほか、60名を超えるボランティアパーソナリティが活躍するなど、大きな成果を上げています。今後の発展を期するため、労働環境の改善や、新入社員への研修等をより充実させる取り組みに対して支援を行います。
ニセコ町ホームページのリニューアルは、本年3月末までに更新を完了し、平成30年度からは、町民・観光客や利用者の目線に立った検索性の向上が図られ、SNSとの連携や多言語化にも対応した情報発信が可能となります。引き続き、本町の情報発信の拡充に努めていきます。
また、懸案となっている町が保有する光ファイバー通信施設のNTTへの移管については、総務省との協議を継続し、早期に移管できるよう努めます。
ニセコ町ホームページのリニューアルは、本年3月末までに更新を完了し、平成30年度からは、町民・観光客や利用者の目線に立った検索性の向上が図られ、SNSとの連携や多言語化にも対応した情報発信が可能となります。引き続き、本町の情報発信の拡充に努めていきます。
また、懸案となっている町が保有する光ファイバー通信施設のNTTへの移管については、総務省との協議を継続し、早期に移管できるよう努めます。
(3)住環境の整備と定住促進
本町の人口増加傾向を維持するため、本年度も移住・定住意識が高い都市部に重点化して町のPRを行います。また、本町の地域課題の解決と定住人口の増加を図るため、地域おこし協力隊を導入して、自治創生を推進する担い手の確保を図ります。
また、民間による賃貸集合住宅の建設促進を図るために、「民間資金活用集合住宅建設等促進条例」の内容を変更し、適用期限を2年間延長し、引き続き民間事業者と連携した住宅確保策を進めていきます。
本町においては、少子高齢化の傾向はあるものの、人口が微増し、世帯数も増加していることから、平成29年度において10年間を計画期間とする「ニセコ町住生活基本計画」を策定しています。本年度は、一定の居住性能を確保し、家賃上限額を設定した民間賃貸住宅に対する建設費への補助制度を新たに創設し、若年就労者や子育て世帯等が快適に暮らすことができる民間住宅の整備を促進します。町営住宅については、「長寿命化計画」に基づき、新有島団地及び望羊団地の長寿命化型複合改善工事を実施するとともに、本通団地の一部整備を行います。
また、民間による賃貸集合住宅の建設促進を図るために、「民間資金活用集合住宅建設等促進条例」の内容を変更し、適用期限を2年間延長し、引き続き民間事業者と連携した住宅確保策を進めていきます。
本町においては、少子高齢化の傾向はあるものの、人口が微増し、世帯数も増加していることから、平成29年度において10年間を計画期間とする「ニセコ町住生活基本計画」を策定しています。本年度は、一定の居住性能を確保し、家賃上限額を設定した民間賃貸住宅に対する建設費への補助制度を新たに創設し、若年就労者や子育て世帯等が快適に暮らすことができる民間住宅の整備を促進します。町営住宅については、「長寿命化計画」に基づき、新有島団地及び望羊団地の長寿命化型複合改善工事を実施するとともに、本通団地の一部整備を行います。
(4)道路交通網の整備
町道については、これまで道路パトロールや点検等により、道路施設の適切な維持管理に努めてきましたが、整備後数十年経過している路線が多く、今後さらに損傷が進み、維持補修経費の増加が将来的に見込まれます。限られた財源の中で効果的な修繕を図るため、ライフサイクルコストを考慮した「道路維持管理計画」を策定します。
町道改良については、舗装劣化が著しい羊蹄近藤連絡線(国道側から1,600メートル)及び受益戸数が増加しているルベシベ通(370メートル)について3年計画で舗装工事を実施することとし、本年度着手します。
また、羊蹄近藤連絡線の歩道整備、近藤十線の改良舗装や芙蓉橋の改修工事を継続して実施します。このほか、道路排水施設の側溝や遮断工などの補修工事を進めるとともに、冬期間の町道除雪についても、引き続き必要な対応を進めます。
北海道が施工している道道二セコ停車場線の歩道整備事業については、沿線のみなさんのご理解とご協力により予定区間の工事が完成しました。今後とも、道道の歩道整備や交差点の改良、信号の設置などの安全対策、歩道除雪などについて、北海道への要請を継続して行います。
町道改良については、舗装劣化が著しい羊蹄近藤連絡線(国道側から1,600メートル)及び受益戸数が増加しているルベシベ通(370メートル)について3年計画で舗装工事を実施することとし、本年度着手します。
また、羊蹄近藤連絡線の歩道整備、近藤十線の改良舗装や芙蓉橋の改修工事を継続して実施します。このほか、道路排水施設の側溝や遮断工などの補修工事を進めるとともに、冬期間の町道除雪についても、引き続き必要な対応を進めます。
北海道が施工している道道二セコ停車場線の歩道整備事業については、沿線のみなさんのご理解とご協力により予定区間の工事が完成しました。今後とも、道道の歩道整備や交差点の改良、信号の設置などの安全対策、歩道除雪などについて、北海道への要請を継続して行います。
(5)地域交通の確保
にこっとBUSを含めた町内の交通手段の最適化のため、公共交通協議会の開催により地域公共交通の現状と課題の共有化を図り、2次・3次交通の利便性向上のための新たな域内交通システムの検討を行います。
本年度は、コミュニティの共助の仕組みにより自家用車を活用した、住民相互の相乗りによる交通システムの可能性を調査する実証試験と、昨年度に引き続きにこっとBUSの混雑緩和を目的とした町内スキーバスを運行します。
本年度は、コミュニティの共助の仕組みにより自家用車を活用した、住民相互の相乗りによる交通システムの可能性を調査する実証試験と、昨年度に引き続きにこっとBUSの混雑緩和を目的とした町内スキーバスを運行します。
(6)都市計画、上下水道
住宅の老朽化や社会ニーズの変化に伴い、全国的に空き家が増加しています。本町における空き家率は、全国、全道を下回っているものの、豪雪地域のため雪の重みになどによる倒壊が増えることも予想されることから、地域の安全と生活環境、良好な景観の保全を図るため、平成29年度に10年間を計画期間とする「ニセコ町空き家等対策計画」を策定しています。
これまで「しりべし空家バンク」や「ニセコ不動産業協会」と連携協力のもと、空家対策を講じてきましたが、今後も引き続き、空き家調査の実施、有効活用の検討、撤去指導の強化を進め、より効果的な空き家の適正管理に努めます。
水道事業は、昨年水道審議会にて検討いただいた水道料金について、現在の水道使用料では維持管理費用も賄えていない状況のため、水道使用料の用途別から口径別への変更等、水道料金の改定を視野に準備を進め、持続可能な水道経営の確立に努めます。また、元町地区での水道使用量の増加に対応できるよう水道供給拡大のための調査設計を実施します。
下水道事業については、下水道区域の拡張等、人口増加に対応するため下水道計画区域の見直しを進め、下水道会計の自立化を図っていきます。
これまで「しりべし空家バンク」や「ニセコ不動産業協会」と連携協力のもと、空家対策を講じてきましたが、今後も引き続き、空き家調査の実施、有効活用の検討、撤去指導の強化を進め、より効果的な空き家の適正管理に努めます。
水道事業は、昨年水道審議会にて検討いただいた水道料金について、現在の水道使用料では維持管理費用も賄えていない状況のため、水道使用料の用途別から口径別への変更等、水道料金の改定を視野に準備を進め、持続可能な水道経営の確立に努めます。また、元町地区での水道使用量の増加に対応できるよう水道供給拡大のための調査設計を実施します。
下水道事業については、下水道区域の拡張等、人口増加に対応するため下水道計画区域の見直しを進め、下水道会計の自立化を図っていきます。
このページの情報に関するお問い合わせ先
- 上下水道課
- TEL:0136-44-2121
- FAX:0136-44-3500
- 総務課防災係
- TEL:0136-44-2121
- FAX:0136-44-3500
- 企画環境課広報広聴係
- TEL:0136-44-2121
- FAX:0136-44-3500