○まちづくりサポート事業補助要綱
平成25年4月30日
訓令第26号
まちづくりサポート事業補助要綱(平成14年ニセコ町訓令第15号)の全部を改正する。
(目的)
第1条　ニセコ町民による主体的なまちづくり活動は、まちづくり基本条例の趣旨に基づき、町民によるまちづくり活動に対し、必要に応じてサポートしていくことを目的とする。
(サポート対象者)
第2条　サポート対象者は、ニセコ町民を中心として組織する、おおむね5人以上の構成員を有し、町内に活動拠点がある団体等(以下「団体等」という。)とする。ただし、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第5号に規定する暴力団体、政党活動、宗教活動及び営利活動に関わる団体は対象としない。
2　前項に規定する団体等とは、意欲をもってまちづくりに取り組み、積極的に地域の活性化へ向けて活動する集団をいう。
(サポート対象活動)
第3条　サポートの対象となるまちづくり活動は、次の各号に該当するものとする。
(1)　まちづくりに資すると認められるソフト事業
(2)　地域資源を活用し、地域の活性化につながると認められる事業
(3)　自治会等の範囲で行われる地域づくり活動
(4)　その他、ニセコ町まちづくり委員会が認めた事業
(サポート事業の応募)
第4条　まちづくりサポート事業の支援を受けようとするものは、ニセコ町まちづくりサポート事業申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて町長が毎年度指定する期日までに提出しなければならない。
(1)　まちづくりサポート事業企画書(別記様式第2号)
(2)　事業収支予算書(別記様式第3号)
(3)　団体等の会員名簿
(4)　団体等の活動履歴を示す書類
(5)　総会を開催している場合は、その直近の総会議案及び議事録
(6)　団体等が規約等の整備をしている場合は、その規約等
(7)　その他必要な書類、説明資料
2　同様の事業で支援を継続して受けようとするものは、1回に限り、その申請を行うことができる。ただし、その審査において、継続事業としての既得権は発生させない。
(サポート事業の決定)
第5条　前項により応募された事業の選考は、ニセコ町まちづくり委員会の審査を経て、町長が決定する。
2　町長及びニセコ町まちづくり委員会は、決定に当たって、申請者から事前に活動の状況等を聞くことができる。
3　町長は、第1項によりサポート事業の支援を決定したときは、その団体等にまちづくりサポート事業決定の通知を行う。
(審査基準)
第6条　前条の決定に当たっては、次の審査基準によって決定する。
(1)　地域全体の利益性
(2)　実現性
(3)　有効性
(4)　自立性
(5)　妥当性
(補助対象期間)
第7条　補助対象期間は、単年度とする。
(補助金の額)
第8条　補助金の額は、事業の企画、実施に要する経費の3分の2以内で、1事業あたり20万円を限度とし、予算の範囲内で補助するものとする。ただし、町長が特別に認めた場合はこの限りではない。
(補助金対象経費)
第9条　まちづくり活動に対する補助の対象経費は、次に掲げるものとする。
(1)　謝金
(2)　交通費
(3)　消耗品費及び印刷製本費
(4)　食料費(ただし、ニセコ町まちづくり委員会が事業運営に必要と認めたものに限る。)
(5)　郵便料等
(6)　使用料及び賃借料
(7)　原材料費
(8)　備品購入費(ただし、補助対象経費総額の20％以内を限度とする。)
2　前項の対象経費の内、次の各号に定める経費については補助対象外とする。
(1)　団体等の恒常的な運営維持管理経費
(2)　団体等の構成員に対する人件費、謝礼、飲食費及び交通費等
(3)　他の団体に対する補助金及び助成金等
(4)　物品販売等に係る経費
(5)　その他まちづくりサポート事業に相応しくないと思われる経費
(補助金の交付申請等の手続き)
第10条　補助金の交付申請等の手続きは、ニセコ町補助規則(昭和52年規則第3号)によるものとする。
(調査・報告)
第11条　町長は必要に応じ、補助金の交付を受けた者の活動及び、運営の内容について調査をし、又は報告を求めることができる。
2　まちづくりサポート事業補助を受けた団体等は、その成果を積極的に町民、団体等に提供し、今後のまちづくり活動に活かすよう努めるものとする。
(その他)
第12条　この要綱に定めない事項については、町長が別に定める。
附　則
この訓令は、平成25年5月1日から施行する。

別記様式第1号(第4条関係)
別記様式第2号(第4条関係)
別記様式第3号(第4条関係)