教育振興基本計画後期の施策を策定しました

  教育委員会では、教育行政の柱となる教育振興基本計画（平成25年度から概ね10年間）について、平成29年度までの前期施策に続く、平成30年度からの後期施策をこのほど策定しました。 この後期施策は、25の施策により構成されており、来年度（平成30年度）から実施します。（現在からの継続施策も含まれます。）
  詳しいことは、教育行政のページ（内部リンク）をご覧ください。