一般会計の状況

1.環境と調和した安全で安心な農業の推進
　本町の農業は地域の良質な食料の安定的な生産、供給をはじめ、国土や環境保全、美しい農村景観の形成などに取り組み、町民の健全な暮らしを支えるとともに、食品加工や観光など、幅広い産業と結び付きつつ基幹産業として重要な役割を果たしています。
　町では、地域と共生した多様性のある持続可能な農業を推進するため、消費者に安心をもたらす農業の実現を目指すには、土づくりを基本と考え、地域有機物を活用したクリーン農業総合推進事業、完熟堆肥流通促進事業、緑肥作物奨励事業、土壌診断事業を継続して実施します。
また、環境保全営農活動を実践されている生産者団体についても、「環境保全型農業推進交付金」の事業を継続し、活動を支援していきます。
　中山間地域などにおける農業生産条件の不利を補正するため、農業生産活動を継続して行う農業者に交付される「中山間地域等直接支払交付金」や農地の維持と地域資源の質的向上を図る共同活動に交付される「多面的機能支払交付金」の事業を継続します。
 
2. 収益性の高い地域農業の確立と農業と観光の連携
　高収益作物の導入や有機農業の実践による高付加価値化、農産加工、直接販売による6次産業化を行いつつ、安定的な経営の確保を図ります。
　酒造会社から産地指定での要望の多いニセコ町産の酒造好適米をさらなる産地化に向けた支援を拡充し、面積拡大を目指した支援を行います。
　畑作では、土づくりを基本にした適正輪作を進め、計画的な作付けと安定生産に務め、重点作物の選定や新規導入作物の産地化を推進します。また、国内でトップブランドであるようてい産ゆり根の継続生産を図るため、ゆり根種子の購入に対しての助成を継続して行います。
　酪農では、飼料高騰などの外的不安要素を減らすため、草地畜産基盤整備事業を行い、自給飼料生産の基盤安定化を進めるともに、個体の育成、良質な生乳の生産や乳用牛の資質の向上、畜産クラスター事業による生産基盤の安定化の推進をはじめ、酪農ヘルパー制度の運営、乳牛資質向上対策の支援、家畜伝染病対策などを引き続いて実施し、良好な畜産環境の維持に努めます。
　堆肥センターではJAようていが指定管理者として運営をしていますが、各維持経費の上昇や老朽化による大規模修繕などにより、厳しい経営を強いられています。今後も安定した生産へ向けて、環境整備も含め施設の将来見通しや経営内容の見直しを行いつつ、引き続き町の土づくりの根幹となる良質完熟堆肥の供給を維持します。
　町集約草地は、採草地牧区の飼料生産性の向上のため、昨年に引き続き草地更新を実施するほか、補修などを適切に行い、維持管理に努めます。
 
3.多様でゆとりある地域農業の確立と人材活用
　基幹作物の安定生産と重点振興作物の定着による収益性の高い地域農業の確立を目指し、国営緊急農地再編整備事業を推進します。農業生産基盤の近代化を推進するとともに、認定農業者や新規就農者への農地の利用集積を行い、計画的な農地保全の取り組みを支援します。
　町・JAなどの関係機関で構成する地域農業再生協議会では、米や畑作物、水田活用等各種直接支払交付金の申請などの経営所得安定対策を担っています。農業経営の体質強化の取組みにおいては、企業的な思考の経営管理能力を高めるため、認定農業者による経営展開や法人化を推進します。
 
4.地域ぐるみの担い手確保
　本年度より「人・農地プラン」を基にした「ニセコ町地域計画」による地域の中心経営体への農地集積を加速させるため、農地の規模拡大に取り組む農業者や農地集積に協力する農業者を支援します。あわせて、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新規就農予定者や青年経営継承者を対象とした給付金事業を実施し、就農しやすい環境を構築し、地域農業を担う優れた人材の確保や育成に努めます。
　町独自の施策として、新規就農資金への支援などを実施し、能力を発揮し、活動できる環境づくりに努めます。また、国営緊急農地再編整備事業の実施にあわせて、町、農業委員会や農地中間管理機構が連携して、耕作放棄地の解消や意欲ある担い手への農地集積が円滑に進むよう、取組みを推進します。
 
5.農業と観光・商業が連携した地域産業の創造
　農業、商工業、観光業は、常に密接な関係であり、より円滑に観光事業者と商工事業者と連携を積極的に推進します。地産地消、食育、食文化交流などの取り組みを推進し、農業者と多様な事業者が連携し、商品開発、販路開拓や新たなビジネスモデルの構築などが進められるよう、農畜産物の高付加価値化や6次産業化に必要な機械、施設の整備やソフト事業を支援し、地域と共生する多様性のある持続可能なニセコ町の農業を推進します。
 
6.農業委員会の取り組み
　国の方針のもと、町では「ニセコ町地域計画」を策定し、人と農地の問題解決に向けた取組みを進めていますが、農業委員会が的確にサポートしていく必要があります。現在、町では「足腰の強い農業の実現」を目指し、農地の基盤整備、スマート農業の導入による農作業の効率化、負担の軽減や人手の確保などの施策を進めており、農業委員会としても、農地の保有、利用の状況、農地所有者の利用の意向などを把握し、優良な農地の保全と適正な利用の調整を図ります。

1. 宿泊税の活用
　持続可能な国際リゾート地としてのニセコのブランド価値の向上への取組み、環境モデル都市やSDGs未来都市づくりを推進するための財源として、宿泊税を昨年11月から導入しています。宿泊税の使途は、事業者、関係機関との意見をお聞きするとともに、本町の一番の課題である域内交通の充実を図る事業や観光事業者の地球環境負荷の低減を促進する事業などへ重点的に活用していきます。なお、宿泊税については、住民負担の軽減を図ることも重要な役割です。使途については、その活用状況を宿泊者や宿泊事業者へわかりやすく周知できるよう工夫します。
 
2.世界に「選ばれる」持続可能な観光地づくり
　新型コロナウイルス感染症の流行から、日本の経済も回復し、ニセコ地域の経済活動も活発化してきています。コロナ禍前からの課題であった観光産業の人手不足がコロナ禍の影響もあり、深刻さが増している状況です。
　本町では、令和3年度（2021年度）に策定した観光振興ビジョンに基づき、観光版SDGsといわれるGSTC（持続可能な観光地づくり）の取組みを進めてきましたが、これまでと同様に、その推進役としてニセコリゾート観光協会の体制強化や職員の育成と集積を継続して行うとともに、国の制度を活用した民間企業からの人材派遣を受け入れ、より専門的なノウハウの蓄積と活性化を図っていきます。
　ニセコ地域の広域で機能するDMO（ニセコプロモーションボード）との連携を進めつつ、引き続き、将来のニセコ地域の方向性などの協議を進めます。
　また、持続可能な観光地づくりに向けては、地域と観光産業との関係性を深め、観光業による地域への確かな貢献と町民の観光業に対する理解促進が必要不可欠です。観光振興ビジョンで掲げる観光により町民生活の豊かさを実感できる取組み、町民も観光客も利用できる公共交通の充実、観光イベントへの町民親子無料招待や町民割引情報の発信、観光客の地域イベントへの参加などの具体的な取り組みを積み上げ、推進していきます。
 
3.夏季の観光客誘致による平準化
　新型コロナウイルスが第5類感染症への移行後、昨年度からインバウンドの回復の傾向が顕著になっています。冬季間は、外国人観光客が多く、宿泊料金も値上がり傾向となっていますが、夏季は、一部の時季を除き、余裕がある状況です。このような状況は、季節間雇用格差を生み出す要因や人材不足のさらなる原因にもなるため、通年を通して集客できるリゾート地を目指し、夏季の集客を図るプロモーションなどを強化していきます。
　企業版ふるさと納税を活用し、VR動画を作成し、今年開催される大阪万博で世界から来訪されたみなさんに対し、本町のPR活動を行います。
また、MICEによる誘客や教育旅行の受入強化にも取り組むことで、本町への来訪者の季節平準化を進めます。
　カーシェアのタイムズ社との連携の下、今年度も実証実験を継続し、観光客のみならず、町民のみなさまの足としての利用状況を把握していきます。
 
4.観光案内、情報発信の充実
　観光案内は、ニセコに訪れる観光客のみなさまとの初めの接点となります。観光客のみなさまの意向をしっかりと聞き、的確な情報提供をすることがニセコ地域のイメージの向上にもつながるものと考えます。
町の玄関口でもあるニセコ駅や道の駅ニセコビュープラザに観光案内所を設置し、多くの人にニセコ地域を楽しんでもらえるような観光案内を引き続き行います。
　また、ホームページ、SNSなどのメディアを駆使したプロモーション動画配信など、より効果的な情報発信を行います。ニセコ価格などネガティブな情報を払拭する取り組みを引き続き検討し、適正価格でのニセコ町の魅力発信に努めます。
　観光パンフレットやマップについてはデジタル化と情報の集約を進め、環境にも配慮した、より現代の要請に合った効果的な方法により情報発信を行うことを検討します。

5.雪山の安全確保
　ニセコ地域では、スキー場コース外の新雪を楽しむ人たちが多いため、行政やスキー場など関係機関が連携してニセコアンヌプリ地区なだれ事故防止対策協議会を設置し、スキー場の安全対策を進めています。　
協議会では、冬山の雪崩事故防止対策として、全国初となる「ニセコルール」を制定しました。町では、引き続き「ニセコルール」を持続的なルールとするため、雪崩調査所の運営や人材育成に対し支援していきます。また、関係団体などと連携し、安全確保のための課題整理や必要な制度の整備へ向けて検討を行います。　
 
6.観光施設の適切な維持管理と再整備の推進
　ニセコ駅前温泉「綺羅乃湯」は、経年劣化による設備の更新などが必要となっており、指定管理者と連携を密にしながら、町民や観光客のみなさまへの影響を最小限に抑えられるよう、計画的な設備更新や施設改修を行います。今年度は、屋上防水改修工事を行うほか、温泉ポンプにインバーター運転機能を付与する工事を行うなど、施設の長寿命化や省エネルギー対策などを行う施設改修を行います。
　五色温泉インフォメーションセンターは、指定管理者を置き、適切な管理、運営に努めます。
　道の駅ニセコビュープラザの再整備については、昨年、本町までの高速道路の事業化が決定したことから、各関係機関と情報を密に行い、道路線形やインターチェンジの位置を見極めつつ、再整備について検討を行います。
　今後の再整備にかかる国の補助金制度の創設を国に要望することもあわせて取り組みを進めます。
 
7.広域観光連携の推進
　平成26年（2014年）に、ニセコ町、倶知安町、蘭越町の3町が国からニセコ観光圏の認定を受け、地域の魅力づくりに取り組んできました。
　昨年度に策定された「ニセコ観光圏整備計画」（2024年度～2028年度）に基づき、国内外からの観光客の増加を図るとともに、受入れ環境の整備向上に努めます。

1.商工業の振興による地域経済の活性化　　　　　　
　ニセコ町中小企業等振興条例に基づき、持続的な中小企業等の支援をはじめ、商工業の振興を推進していきます。
　町内の経済活動を支える中心的な役割を担っているニセコ町商工会に対し町では、商工業振興事業補助により総合的に活動を継続支援しています。また、にぎわいづくり起業者等サポート事業補助制度をより活用しやすくできるよう、令和6年度に見直しを行いました。今年度も引き続き実施していくとともに、複数の町内事業者が連携協力して行うニセコ町商工観光魅力アップ事業補助制度において、地域の多様な連携を通じて地域の魅力向上につながる取り組みを支援していきます。一方で、町全体の課題である慢性的な人材不足　　 　　　対策として、国が制度化した特定地域づくり事業協同組合制度の設立へ向けた取り組みを行います。
　綺羅カード会が実施する綺羅カード事業においては、引き続き加盟店や利用者の増加に努め、子育て支援事業の支援強化を行います。
　七夕の夕べ花火大会、綺羅キラ市など、商工事業者や地域の有志が主体となって実施する事業の支援を拡大し、地域経済の活性化に努めます。
 
2.新たなビジネス、起業の支援
　地域の経済が活発化することにより、民間企業による事業拡大や新規事業など、さまざまな業種において投資活動が行われ、地域内の経済循環がさらに拡大していくことが見込まれます。特に、小規模ビジネスは、転業や起業が行いやすく、地域ニーズへの対応や魅力向上に貢献しています。
　町では、ニセコ町商工会と連携して、引き続きワンストップ相談窓口を設置し、積極的に起業支援を行います。
 
3.企業等の誘致
　近年、開発や企業進出などの相談が活発化しています。これまで進めてきたまちづくりに共感していただける企業に対して、誘致活動を進めるとともに、地域に寄り添った秩序ある開発計画を誘導していきます。
　なお、本町では、「地域未来投資促進法に基づく基本計画」と「中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画」を策定し、町の特性を活かした投資等を後押しする環境を整えています。
 
4.人手不足の解消
　新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、以前より課題であった人手不足がさらに進んでいます。令和5年度からスキマバイトサービスのタイミー社と連携協定を締結し、人手不足解消の一助となるよう取組みを進めてきました。今年度も、連携協定の下タイミー社との連携を進め、人材不足対策の一助となるよう取り組みを進めていきます。
　また、令和5年から検討してまいりました特定地域づくり事業協同組合制度については、今年度は、組合設立に向けた支援を行い、雇用促進施策と連携した人材確保の仕組みづくりを推進していきます。
　さらに、昨年設置した人財確保緊急対策モデル事業補助を行い、事業者の人手不足や継続雇用に係る対策の支援を引き続き行います。
 
5.消費生活対策
　悪質商法や消費生活のさまざまなトラブルから消費者を守るため、本町を含む近隣7町村で設置する「ようてい地域消費生活相談窓口」を役場内に配置し、今年度も潜在化する消費者トラブルへの対応や消費者トラブルに巻き込まれ苦しんでいる人が早い段階で解決できるよう、相談員の研修機会の確保などを行い、適切な活動ができるよう、体制の充実に努めます。

　町民のみなさまが相互に助け合い、健康で心豊かに生活できる社会を創るため、保健、医療、福祉、子育て、教育の諸課題を総合的に勘案しながら、安心して暮らすことができるよう取組みを進めます。

1.子育て支援事業
　令和5年4月から「こども基本法」が施行され、こどもまんなか社会の実現が求められています。本町では、次世代を担う子どもたちが安心して遊んだり学んだりでき、保護者がいきいきと子育てできる環境づくりを教育委員会と連携しながら進めてまいります。
　本町は、まちづくり基本条例第11条に基づく「子どものまちづくり参加」の取り組みを推進していくとともに、日本ユニセフ協会と締結した「子どもにやさしいまちづくり実践自治体」の覚書に基づき、子どもたち一人ひとりが可能性を伸ばし健やかに成長できるよう、子どもの人権を守る取り組みを進めています。　
　妊婦のための支援給付事業による子育て世帯への支援においては、昨年同様の内容で実施します。子どもの健康を守る取り組みとして、法律に基づいた定期予防接種を引き続き実施するほか、おたふくかぜとインフルエンザ予防接種の任意予防接種は、全額公費負担とします。
　子どもの医療費については、18歳までの医療費無料化と未熟児養育医療費、育成医療費の給付を引き続き実施します。
　児童手当の給付については、昨年10月支給分から支給額や要件などが改正されました。新たな制度により、引き続き子育て世帯への支援を行います。
 
2.母子保健事業
　子どもの健康診断では、母子保健法に基づく乳幼児健診のほか、5歳児健診、歯科健診、新生児聴覚検査、中学2年生を対象としたピロリ菌検査など引き続き実施します。今年度から新たに1か月健診や産婦健診の費用助成を実施し、産後母子の支援に細やかに対応するよう努めます。
　また、妊婦を対象とした健康診査のほか、不育治療と先進医療による不妊治療の費用についても一部を助成します。妊婦と父親を対象とした両親学級を継続するとともに、妊娠中から子育て中の人に対する切れ目のない相談支援のため、新たな交流事業も実施します。
　出産後の母親に対する助産師の産後ケア事業は、これまでの訪問方式だけでなく、利用者の要望に応じて通所や宿泊など柔軟な対応ができるよう進めていきます。

1.高齢者福祉対策
　ニセコ町社会福祉協議会が実施している在宅高齢者の介護サービスや移送サービス事業については、引き続き支援を行います。
　配食サービス事業では町内の業者と連携し、高齢者への見守りもあわせて実施します。
　ニセコ町生活サポートセンターでは、認知症などにより判断能力が十分でない人に対し、必要な度合いを見定め、成年後見制度の利用を支援していきます。
　高齢者が安全で安心して在宅生活を送ることができるよう福祉灯油扶助、除雪サービス事業、ニセコ駅前温泉入館料扶助、住宅改修費の助成、緊急通報システム事業などを継続して実施します。
 
2.障がい者福祉対策
　障がいを持ち、一般の就労に関わることのできない人たちへの就労作業の場づくりについて、近隣の町村や事業所などと連携し、障がい者の就労機会の確保に努めます。
　法に基づく障害者支援事業をはじめ、障害者福祉団体への補助、通院や通所福祉手当、タクシー料金扶助、ニセコ駅前温泉入館料扶助、住宅改修扶助、重度障害者医療給付、地域活動支援センター運営費補助なども継続して実施します。
 
3.介護保険、介護予防事業
　介護予防事業では、将来、介護が必要にならないことを目指し、すこやか健康教室や貯筋教室を継続して開催します。また、在宅での生活を支援する声かけ訪問も引き続き行います。
　町単独事業の生きがい活動支援通所事業と軽度生活援助事業は、対象者の状況に応じて実施します。
　ニセコ町社会福祉協議会が行う健康づくり事業へ補助金支援を行います。
　介護保険事業では、後志広域連合で保険料の賦課徴収やサービス給付費の支払いを行っていますが、これらに係る負担金を町が支出しています。

1.健診・疾病予防対策
　ニセコ町が実施する健診事業は、例年どおりのスケジュールを予定しています。がん検診については、乳がん検診は40歳から60歳まで、子宮がん検診は20歳から40歳までの節目の年齢の人に無料クーポン券の配布を引き続き行います。そのほか、町内各地区の保健委員に参加いただき、疾病予防や健康づくりについての勉強会を行い、啓発活動を進めます。
　令和7年4月から定期接種に位置付けられた帯状疱疹予防接種については、国の実施方針に基づき、65歳から100歳までの人のうち、5歳ごとの年齢を迎える人と101歳以上の人を対象に費用助成を行います。
 
2.エキノコックス駆除対策
　エキノコックス駆除対策では、町民有志によるボランティアの協力を得て、平成21年度（2009年度）から実施しています。毎年5月から11月までの月1回、ベイト（虫下しを混ぜたキツネの餌）の散布を行っており、その成果を上げているところです。このベイト散布により、令和6年度（2024年度）の虫卵陽性率（キツネの糞に虫卵があった割合）は0％でした。

1.自然環境、水資源の保全
　豊かな自然環境を保全するため、ニセコ町環境基本条例などに基づいた多様な取組みを推進するとともに、「環境基本計画」、「地球温暖化対策実行計画」、「ニセコ町脱炭素アクションプラン」、「一般廃棄物処理基本計画」などに位置づける施策の実施と検証を通して、町の恵まれた自然環境を守り育てるとともに、これらの取組みを経済活動に結びつけるよう努めます。
　水道水源保護条例による水道水源地周辺の一定の開発を規制するとともに、引き続き良好な環境の維持を図ります。
　地下水保全条例の下、地下水の大量採取による枯渇や地盤沈下などを防　ぐために、適正な規制を継続して行い、地下水の保全に努めます。
 
2.景観づくりと秩序ある開発誘導
　これまで、都市計画法に基づく「準都市計画」と景観条例により一定の面積を超える建築物や開発事業については、景観形成基準などの下、開発誘導を進め、ニセコらしい景観を守り続けてきました。近年の開発事業の状況を踏まえ、景観条例と建築ガイドラインに基づき、引き続き制度の適正化に努め、良好な景観づくりを進めます。
 
3.廃棄物対策
　町では、今後の廃棄物処理における長期的、総合的な指針となる「一般廃棄物処理基本計画」（令和6年度から令和15年度）を策定し、あわせて災害時の廃棄物を迅速に処理するために必要な事項などを定める「災害廃棄物処理計画」を策定しています。
　町では、環境に配慮した循環型社会の構築に向け、ごみのリサイクルなどを積極的に取組みながら、適切な廃棄物処理対策を進めます。
　現在、町が処理をしている事業系ごみについては、廃棄物処理法に基づき、排出事業者責任において適正な収集運搬と処理体制の構築に向けて検討を進めます。
　羊蹄山麓7町村による「可燃ごみ」の固形燃料化処理については、平成27年（2015年）の本稼動から10年が経過しました。これまでは、分別ルールの見直しなど、大きな変更を行っていませんが、固形燃料化処理施設の運営が適切に行われるよう、関係町村と連携して、協議を進めます。
　人口や世帯の増加、経済活動の活発化による町内のごみステーションの増設や移設の要望などに適切に対応していきます。
　排出される不適ごみ対策では、各ごみステーション利用者などとの連携による対策の強化を図りつつ、転入者や外国人、民泊などの事業者に対して適正な排出に向けた説明を強化していきます。
ごみの分別への理解とリサイクルの推進のため、「ごみ分別アプリサービス」の利用について周知していくとともに、悪質な不適なゴミや不法廃棄物は、排出者の特定をし、警察と連携して注意や指導などの取組みを進めます。
　ゴミの持ち込みができる施設が、令和5年（2023年）11月に設置され、利便性の向上が図られています。
燃やさないごみの減量化対策として、今年度も使用済小型家電の回収リサイクルを実施します。
 
4.衛生対策
　ニセコ斎場では、火葬業務の円滑な運営と適切な維持管理を行います。さらなるサービスの向上を目指して、改善に努めます。
　し尿処理は、広域連携による羊蹄衛生センターの維持負担を継続するとともに、老朽化した羊蹄衛生センターの施設更新に向けての協議を構成町村などと行います。
　し尿と生活雑排水を処理する合併浄化槽の設置に対する助成事業は、くみ取りや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に対して助成し、国の交付金を活用しながら、合併処理浄化槽への転換を推し進め、生活環境の向上と水環境の保全を進めます。
　町が所管する墓地は、周辺環境に配慮した適正な管理に努めます。

1.環境モデル都市の推進
　ニセコ町脱炭素アクションプランは、経済活動の活性化と温室効果ガスの排出抑制の両立を基本目標とし、公共のみならず、観光、農業、小売業、交通、家庭などの分野に広く関わる計画です。温室効果ガスの排出抑制には、行政や町民のみならず、民間事業者との連携が不可欠です。
　関係団体と連携し、ゼロカーボンの実現に向けて、アクションプランに基づく取組みを推進していきます。

2.温室効果ガス削減に向けた条例の制定と気候変動への適応
　町では、温室効果ガス削減を進めるため、太陽光発電など再生可能エネルギー事業を行う事業者に対し、事前届出と住民説明を義務付けた再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例を制定し、令和4年（2022年）4月から運用を始めています。
　町内で排出する温室効果ガスの約7割が建物由来であることから、建物を新築する際に省エネ性能の高い建物に誘導することを主な内容とするニセコ町気候変動対策推進条例を制定し、令和7年（2025年）4月から運用を始め、温室効果ガスのさらなる削減を推進していきます。
 
3.NISEKO生活・モデル地区構築事業とまちづくり会社の設立
　「SDGs未来都市計画」に位置づけたNISEKO生活・モデル地区構築事業「ニセコミライ」では、町の慢性的な住宅不足や町民の住み替え意向に対応するため、温室効果ガス削減などのSDGsの視点に基づいた環境面に配慮した街区整備を行っています。
　今年度は、実施主体の株式会社ニセコまちによる第2工区と第3工区内の建築工事を引き続き進める予定です。
 
5.住宅エコ改修への助成　
　町内における環境負荷低減を目的に家庭からの二酸化炭素排出量の削減とより快適な住環境づくりを進めるため、住宅省エネルギー改修促進補助事業を実施しています。窓の断熱改修などの省エネルギー改修工事（50万円以上）を行う町民に対して、費用の一部を助成します。

　「森林経営計画」に基づき、森林の持つ多面的機能を重視した森林づくりを目指します。
　森林組合など関係団体と連携しながら、民有林において、計画的な植林に対して「豊かな森づくり推進事業」による支援や除間伐を促進するために、町独自の除間伐奨励事業による支援を拡充し、継続して実施します。
　各林業関係団体や株式会社ニセコ雪森考舎と協力し、町内外関係者との連携を図りながら、地域の森林資源を循環的に利用するため、町民への木育の推進や人材の育成を行うほか、町産材による木製品の製作やSDGs街区など公共施設への木材の供給などの検討を進めます。
町有林については、峠地区と峠第2地区で間伐を行うほか、一昨年に植栽したクリーンラーチの下刈りなどを行います。
　北海道が主体として行う桂台地区の林業専用道開設に係る事業費の一部を負担し、森林の持つ多面的機能の維持や増進に努めます。
　将来に向け、民有林の活用を含めた森林資源利用による循環型社会構築への協議を進めていきます。

　前年度の総合教育会議において、町長が教育委員会に提案、教育委員と意見交換を行った主な項目は、多様な子どもの居場所の設置、ニセコ高校改革の取組み、スキーに親しむ環境づくり、教育活動における移動手段の確保、生涯学習リーダーの活用などの基本的な考え方についてです。今後とも、教育委員会の取組みが円滑に進むよう連携を行っていきます。

教育行政執行方針による。

1.ニセコ町民センター、コミュニティ施設の利活用
　町民活動の拠点となるニセコ町民センターを良好に運営するため、適正な維持管理を行いつつ、利用者の利便性の向上を図ります。
　また、西富地区町民センターは、西富周辺地区におけるコミュニティ活動の推進や防災時の拠点としての活用を進めます。
　地域のコミュニティ施設も、多様な地域活動の拠点として、有効利用が図られるよう、適正な維持管理に努めます。
　中央倉庫群の一部は、指定管理者制度により運営しており、町民の憩いの場や子育て世代の交流の場として利用されていることに加え、地域おこし協力隊の活動支援施設となっています。また、テレワーク施設としての機能も合わせ持っており、今後も引き続き施設機能の充実を進めていきます。
 
2.まちづくり、地域づくり活動の推進及び支援
　町では、自治会活動など、地域コミュニティの役割は極めて重要と考えており、住民自らが考え行動する自立した地域社会の構築へ向けて、地域自治振興交付金制度（本年度増額）の運用などにより、引き続き自治会活動や地域コミュニティの形成を支援します。
集落再編により指定管理者制度で運営、管理している地域コミュニティセンターは、施設と設備の改修や駐車場の除雪などを支援し、施設の利便性の向上を図りつつ、指定管理者の負担軽減策を講じていきます。
 
3.国際交流の推進
　町内のグローバル化に対応し、国内外に向けて町の情報発信を積極的に進めるため、日本文化に詳しく、日本語能力の高い海外青年国際交流員（CIR）を引き続き配置し、多文化共生を進めていきます。
　国際交流員がやりがいを持ちながら活動を継続できるよう、それぞれの意向や個性を考慮し、国際交流の機会が町内で広がるよう、その環境づくりをサポートしていきます。

1.防災体制の強化
　本町は、「ニセコ町地域防災計画」に基づき、町民の生命と財産を守るための防災、減災、国土強靭化対策を継続して推進します。
　近年、全国各地で過去に経験の無い大規模な自然災害が頻発し、甚大な被害をもたらしています。本町においても緊急時における災害対応体制を整備し、町民のみなさまへの情報伝達、避難措置などを迅速に、そして確実に行うため、防災訓練や研修会などに職員が参加し、災害対策の実務能力を一層高めていきます。
　町内の各自治会などによる自主防災活動の基盤づくりのため、防災に関する研修、実技訓練などを企画し、地域に根ざした自発的な防災対策の醸成に努め、行政と町民の協力による地域防災力の向上を目指します。あわせて、災害発生時に必要となる防災資機材の備蓄も引き続き進めます。
　防災センター機能を有する役場庁舎は、防災対策の拠点として、引き続き適切な管理に努めます。
　消防力の強化では、平成24年度からスタートした「消防力整備10年プラン」を基本に、引き続き住民のための消防力を高めるために救急や消防力の向上を目指します。
 
2.災害対策本部等の拠点
　役場庁舎は、非常時に対応できるよう防災備蓄庫の整備や空調熱源を電気、ガス、灯油などに多元化し、非常用発電機を設置するなど、防災機能を十分に備えた、安心と安全、暮らしを守る防災拠点として、その機能を十分に発揮できるよう、引き続き体制などを整備していきます。
　本年度は、ECI方式（分担施工方式乙型）による実施設計に基づき新ニセコ消防庁舎の建設工事を引続き実施し、防災備蓄倉庫や防災車の駐車場など整備してまいります。
 
3.原子力防災対策
　福島第一原子力発電所事故を教訓に、原子力災害の特殊性や重大性に鑑み、実効性ある「原子力防災計画」の確立に努めます。町民のみなさまの生命、身体、財産を守るために適切な準備を行い、原子力災害時の避難に伴う周知や啓発に努めます。
　原子力防災訓練では、より実践的な訓練項目を取り入れながら、泊発電所の安全対策や地域の防災体制の強化を進め、国、北海道、近隣町村などの関係機関とともに、緊急時に適切な対応が行えるよう、原子力防災対策に取り組みます。

1.広報広聴活動の充実、コミュニティFMの推進
　まちづくり基本条例の基本理念である情報の共有を進めるため、広報誌、町公式ホームページ、フェイスブック、インスタグラム、X（エックス）やnote、LINEなどの情報提供手段の充実に努めてきました。
　まちづくり懇談会、まちづくりトーク、こんにちは（おばんです）町長室などの事業を継続しつつ、広報広聴検討会議での意見を取り入れながら、多様な広報広聴活動を展開します。
　町民参加による地域密着型の放送局であるラジオニセコは、放送体制の充実を図るために社員研修の実施や放送設備の更新など、持続可能な運営体制を確立すべく、町としても継続して支援を行います。
 
2.社会保障・税番号制度導入への取り組み
　マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性を高め、国民にとって利便性の高い社会を実現するための社会基盤となります。引き続き、国、北海道などの関係機関と連携しながら、必要とする事務手続きを行い、適切な制度運用を行います。
 
3.情報セキュリティの強化
　国（総務省）が求める自治体情報セキュリティ強靭化対策に対応するため、平成29年（2017年）2月から完全分離した、個人番号利用事務系ネットワーク、LGWAN接続系ネットワーク、インターネット接続系ネットワークの運用を行っています。今後もセキュリティ強化のため機器の保守や更新などを計画的に行います。

1.移住・定住促進
　まちづくり基本条例第50条には、「町外の人々の知恵や意見をまちづくりに活用するよう努める。」と定めており、従来から本町に関心のある町外の人たちとの連携を進めてきました。今後も関係人口の拡大を図るとともに、ふるさと住民票の登録者との交流を深め、新たな視点によるまちづくりへとつなげていきます。
　また、地域おこし協力隊を引き続き採用し、地域の課題解決に向けて積極的に実践ができる人材を求め、採用後は、関係事業所などにも派遣しながら、隊員の卒隊後の自立に向けた取り組みを支援していきます。
集落支援員についても、引続き配置し地域課題の解決に向け取り組みます。
 
2.住宅確保のための政策
　町内では、民間による住宅整備が進んでいますが、それを上回る人口と世帯数が増加しているため、未だに充分な住宅が供給されていない状況です。住宅のミスマッチや住宅不足の解消のため、民間集合住宅を促進する賃貸住宅への補助制度を継続して実施します。
　公営住宅では、「ニセコ町長寿命化計画」や「ニセコ町住生活基本計画」に基づき、前年度の新団地2号棟に引き続き、新団地1号棟の建設などを実施します。

1.道路の整備
　町道の整備は、「町道豊里東通舗装改良工事」（L＝200m） や「町道中学校通歩道整備工事」（L=140m）などを実施し、橋梁では、昨年に続き「橋梁長寿命化点検委託業務」（10か所）を実施します。
 
2.道路の維持管理
　「ニセコ町道路維持個別施設計画」に基づき、財源となる起債等の活用を図りながら、適正な道路維持管理に努めます。また、道路の草刈、側溝の清掃、砂利道の補修や冬期間の除雪では、民間事業者に委託し、実施します。
　生活道路（私道）への除雪補助と除雪機械等運転免許取得支援事業の継続的支援を行います。
 
3.交通安全・防犯対策
　交通事故や犯罪のない生活を送ることは、町民すべての願いです。安心で安全なまちづくりを目指し、警察などの関係機関をはじめ、各団体、学校、家庭などと幅広く連携し、交通安全活動の推進と防犯意識の高揚に努めます。特に、児童生徒の通学路などの道路の安全対策は、交通安全指導員などによる街頭指導に加え、標識、信号機などの交通安全施設の整備に向けて、関係機関との協議を進めます。
　交通安全灯や防犯灯の設置では、環境に配慮した街路灯を整備するとともに、各自治会で設置する街路灯やLED電球の交換経費の助成や電気料への助成を継続して行います。なお、昨年度に引き続き本年度も補助率を増加します。
　防犯対策として、防犯意識の向上を促す啓発運動などを実施し、犯罪のないまちづくりを推進します。

　ニセコ町内の持続可能な交通体系を構築するため、「ニセコ町地域公共交通計画」に基づき取組みを進めます。本年度は、令和6年度に導入したAIによるデマンド予約システムの利用方法の周知を進め、町民や観光客の利便性を高めます。
　令和5年度（2023年度）の冬季期間から実施したタクシー不足解消事業のニセコモデルは、実証結果からその有効性が明らかとなっており、本年度も引続き事業を継続します。

　ニセコ綺羅街道は、2002年度（平成14年度）に整備され、統一感のある街なみが形成されました。この街なみを維持するため、商店を営む人などに対し突き出し看板の製作費を補助します。
　今後、高齢化が進み、空き家などが放置され、管理不全となる建物が増加することが想定されるため、町内の景観を阻害している廃屋や空き家の撤去、別荘や空き家の利活用など、空き家対策の検討と強化に向けて予防対策を進めていきます。

　人口減少社会を迎えるにあたり、直面する課題に対応するため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、重点的に取り組むべき具体的な施策をまとめたニセコ町自治創生総合戦略を策定しています。
　地域資源を生かした産業の育成と多様な働き方を実現できる環境や安心して住み続けることのできる生活環境の整備、交流人口や関係人口の拡大などを進めます。また、持続可能なまちづくりを進めるため、株式会社ニセコまちとの多様な連携事業を継続し、企業版ふるさと納税などにより関係人口を拡大させるとともに、再生可能エネルギーの普及拡大などの方策の検討を進めます。

1.第6次総合計画の実施
　「第6次総合計画」は、基本理念の下、5つの基本目標を定めています。1つ目に「ニセコの自然環境を守る」、2つ目に「みんなで学びあい、未来につなぐ」、3つ目に「ニセコの経済を循環させる」、4つ目に「安心・安全の暮らしやすさを高める」、5つ目に「相互扶助のまちをつくる」となっており、町のさまざまな個別計画と連動しながら、進行していきます。
 
2.戦略的な行財政運営
　ふるさとづくり寄付は、令和3年度（2021年度）からポータルサイトの契約数を増やし、地域産品の一層の充実強化を図ってきました。企業版ふるさと納税の活用を図り、事業財源の確保に加え、ニセコ町のまちづくりに共感する企業との多様な連携と協力関係の構築に努めます。

3.町税等収納対策の推進
　本町では、ここ数年来、町税収納対策の推進、職員の育成、スマートフォンアプリをはじめとした納付環境の充実などにより、高い町税収納率を維持する体制を整えることができました。今後は、この状況をより高い水準で維持するとともに、昨今のデジタルトランスフォーメーションをはじめとした世の中の仕組みの変化に機敏に対応できるよう、組織力の強化と知見向上に努めます。
　道内で2例目、全国でも10例目の取組みとして、令和6年（2024年）11月から導入した宿泊税は、宿泊事業者をはじめとしたみなさまのご理解とご協力により、順調な申告と納税が進んでいます。今後は、北海道が宿泊税の導入を目指していることから、宿泊事業者、宿泊客のみなさんに混乱や過度な負担が及ばないよう、北海道をはじめとした関係機関への働きかけを行ってまいります。
 
4.戸籍住民票事務
　戸籍、住所、印鑑の登録などの届出とその証明、個人番号カード（マイナンバーカード）に係る事務では、関係法令に基づき適正な処理を行いつつ、個人情報の保護に努めます。
　転入時の手続きの簡素化のため、令和3年（2021年）3月から導入した異動受付支援システムを活用し、庁舎滞在時間の短縮を図ります。
　マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票、印鑑証明書の交付や戸籍証明などを最寄りの市町村窓口で請求することができる仕組みの導入などにより住民の利便性の向上に努めていきます。
　人権擁護の取り組みでは、日本国憲法の基本理念である基本的人権を尊重する立場から、法務大臣から委嘱された人権擁護委員が主体となって、小学校において人権教室の開催などの活動を行っています。新型コロナウイルスへ感染したことによる差別など、多様化する社会情勢に対応しながら、命の大切さと人権擁護の啓発に努めます。
　国民年金事務では、被保険者や年金受給者の申請、各種届出書類の提出について、年金事務所と連携しながら、円滑な事務の執行に努めます。

　過去に建設された公共施設などがこれから更新時期を迎える一方で、地方自治体を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況にあります。「公共施設等総合管理計画」に基づき、引き続き公共施設の更新、維持管理を行い、財政負担の平準化や軽減化を進めます。また、令和7年度（2025年度）から、国が除却債を設けたことから、施設の適正な管理を行うため、不必要な施設については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、除却をしていきます。
　計画の推進にあたっては、コスト削減とともに、環境への負荷の低減という視点も検討し、実行します。このため、「第4次ニセコ町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を基に、CO2排出量の削減に向け各課一丸となって、継続的に公共施設の管理を進めていきます。

　後志広域連合では、令和4年度（2022年度）から5年を計画期間とする「第4次後志広域連合広域計画」が策定されており、本町としても関係町村との連携し、広域事務処理の円滑実施と効率化を進めます。